証券時報網によれば、北朝鮮でこのほど大規模なレアアース（希土類）鉱床が発見された。鉱物の埋蔵量は推定で60億トン、レアアースは2億162トンにのぼり、数兆ドルの価値があるとみられている。

レアアースはハイブリッド自動車や電気自動車のモーターなど、先端技術やハイテク製品に必要不可欠な物質だ。レアアースの主要輸出国である中国がレアアースを戦略資源と位置づけているとおり、レアアースは希少価値の高い物質だ。

米国の地質資源調査局によれば、北朝鮮にはレアアースのほかにも多くの鉱物資源が埋蔵している。北朝鮮が保有する主要鉱物は、石炭、銅、金、黒鉛、マグネサイト、亜鉛など約20種類で、マグネサイト（40億トン）は世界2位、黒鉛（200万トン）は世界3位、タングステン（16万トン）は世界6位の埋蔵量があるとされる。

北朝鮮は2011年、肥料やトウモロコシと引き換えに国内のレアアース鉱山の開発権を中国に渡した過去があるものの、今回の大規模なレアアース鉱床の発見を受け、北朝鮮のSREミネラルズ社は北朝鮮の貿易会社と共同で、レアアースの開発と輸出を行う合弁企業を英バージン諸島に設立した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

韓国メディアによると、日本と韓国は中国へのレアアース（希土類）依存から脱却するため、太平洋に眠る資源の探査に本格的に乗り出した。日本は南鳥島近海が有望とみて2015年から探査に着手。韓国は米国・ハワイから東南3000キロの太平洋に期待を寄せているという。

記事は日本の報道を引用し、経済産業省が19日に、日本の海底資源開発に必要な技術的な課題や目標を提示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を再検討する会合を開き、改正案のたたき台を示したと伝えた。改正案では、南鳥島周辺の海底でサンプル調査を実施し、レアアースが多く存在する有望な海域を選定する。資源量の試算や商業化に向けた課題などについても検討する。

日本本土から1800キロ離れた日本最南端の南鳥島近海の排他的経済水域（EEZ）内の海底には、大量のレアアースが存在するとされている。埋蔵量は日本の国内消費量の約230年分に相当するとの試算もある。日本政府は平成25年度予算案で調査事業に36億円を充て、海底資源の確保に向けて力を注いでいる。

海洋資源開発で日本に後れを取る韓国も、2016年から本格的な探査に乗り出す。韓国が有望視しているのは、韓国から1万キロ、米国・ハワイから東南3000キロ離れた太平洋沖。韓国が発見し、所有権がある海域は7万5000キロ平方メートルに及ぶ。韓国はこのエリアから産出されるレアアースは、国内消費量の約100年分に相当すると推定する。

中国は現在も世界のレアアース市場の85％を握る。韓国メディアは、韓国と日本がそれぞれレアアースを安定的に供給できるようになれば、中国への依存度が減り、中国による輸入規制という圧迫も緩和されるとの見方を示した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

経済産業省は１９日、国の海底資源開発に必要な技術的課題や目標時期などを示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の見直しを議論する有識者会合を開き、改正案のたたき台を示した。南鳥島周辺の海底の泥に含まれるレアアース（希土類）について、２０１５年度に資源としての可能性を総合的に評価することなどを盛り込んだ。

改正案は、来月２４日に開く次回会合で取りまとめを目指す。レアアースは、携帯電話やハイブリッド車（ＨＶ）などのハイテク機器に欠かせない鉱物。南鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底に、レアアースを多く含む泥が存在することが確認されている。

改正案では、南鳥島周辺海域の海底でサンプル調査を行い、レアアースが多く存在する有望海域を特定し、資源量の試算や産出方法などについて調査。１５年度に商業化に向けた課題などについて総合的な評価を行うとした。

改正案には、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」や、レアメタルを含む「海底熱水鉱床」の開発計画についても盛り込んだ。メタンハイドレートでは、２０年代半ばに民間企業による商業化プロジェクトの開始を目指し、米アラスカ州での産出試験などを通じ、技術的課題について集中的に対応する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

経済産業省は１９日、国の海底資源開発に必要な技術的課題や目標時期などを示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の見直しを議論する有識者会合を開き、改正案のたたき台を示した。南鳥島周辺の海底の泥に含まれるレアアース（希土類）について、２０１５年度に資源としての可能性を総合的に評価することなどを盛り込んだ。

改正案は、来月２４日に開く次回会合で取りまとめを目指す。レアアースは、携帯電話やハイブリッド車などのハイテク機器に欠かせない鉱物。南鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底に、レアアースを多く含む泥が存在することが確認されている。

改正案では、南鳥島周辺海域の海底でサンプル調査を行い、レアアースが多く存在する有望海域を特定し、資源量の試算や産出方法などについて調査。１５年度に商業化に向けた課題などについて総合的な評価を行うとした。

改正案には、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」や、レアメタルを含む「海底熱水鉱床」の開発計画についても盛り込んだ。メタンハイドレートでは、３０年代後半に民間企業による商業化プロジェクトの開始を目指し、１３－１５年度までの３年間で、米アラスカ州で計画する陸上での産出試験などを通じ、技術的な課題について集中的に対応する。

経産省は、海洋政策の指針「海洋基本計画」が今年４月に閣議決定されたことを受け、その詳細について記した海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の見直し作業を進めている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

手つかずの豊かな資源が眠る海底は、地球最後のフロンティアだ。
水産資源や金属資源、エネルギー資源の宝庫である海をめぐって今、各国の動きが活発化しつつある。

海の国境についての対立、海中の資源への期待などを背景に、世界の海は現在、探査ラッシュの状態にあるのだ。

海の底には膨大な量の原油や天然ガス、さらにはメタンハイドレートといった次世代のエネルギー資源が埋蔵されている。
また、海底の熱水噴出孔には何億年もの時を経て、銅、鉛、銀、亜鉛、金といった貴重な金属資源が集積している。レアメタルやレアアースが豊富に蓄積された海域も知られている。さらには食料となる水産資源や、失われた歴史を伝える沈没船、保護すべき海洋生物の生息域などもある。

沿岸200海里（約370キロ）以内の海は「排他的経済水域（EEZ）」とされ、各国は天然資源を探査、開発、保全、管理する権利を認められている。さらに現在、各国はこぞって、国連海洋法条約に基づいた自国の海域の拡大を意欲的に進めている。

米国も今年の6月、10年計画の長期調査に乗り出した。海洋大気庁の調査船オケアノス・エクスプローラー号とわれわれ（筆者の海洋学者ロバート・バラードら）のNPO「海洋探査基金」の調査船ノーチラス号が力を合わせ、これまでにニューイングランド海山列などを含むロードアイランド州沖合、メキシコ湾、カリブ海などの海域で、調査と三次元の地図作成を進めてきた。

調査船が赴く海の多くは、米国本土から遠く離れたところにある。だが私たちは調査の間も、陸上にいる海洋学者や専門家たちと常に連絡を取り合っている。何か発見したときには、科学者たちがあたかも船上にいるかのように機器を操作したり、リアルタイムで成果を分かち合ったりすることもできる。
　 これから始まる航海は、誰もが参加できる探求の旅なのだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国環境保護部は４日、カン州稀土集団傘下のカン州稀土鉱業再編プロジェクトの環境評価報告に回答したと公表した。同社の採掘業務は２年近く止まっていたが、再び動き出す見込みだ。毎日経済新聞網が伝えた。

環境評価報告によると、カン州稀土はカン州市政府直属の国有企業で２００４年１２月に創立された。

この２年、江西省、カン州市のレアアース採掘能力は注目を集めてきた。同省と同市の通知に基づき、カン州稀土のレアアース採掘は２０１１年下半期に操業停止となったからだ。

今回、カン州稀土の再編プロジェクトは２期に分けて進められることとなった。一期目は龍南県と定南県のレアアース鉱山の権利を統合し、二期目には全南、安遠、信豊、尋鳥、寧都、カン県の採掘権を統合する。一期目には４８鉱山を１５に統合する。

安信証券のアナリスト斉丁は「採掘権の統合は勝手な採掘を抑制し、地区の一元的な管理にプラスになる」と評価した。

カン州稀土が環境保護部の回答を得たことについて、業界内では、カン州稀土の鉱山の操業が再開したら、イオン型レアアースの供給量が上がり、企業業績を押し上げるという見方が広がっている。一方でレアアース市場は供給過剰にある。

威華は１１月３日夜、カン州稀土に新株を発行するとともに、カン州稀土が保有する採掘権を取得すると発表した。つまり、木材製品会社だった威華は、レアアース採掘企業に変貌を遂げる。

しかし、カン州稀土のこの数年の業績は良いとは言えない。同社の１－７月の純利益は２０１１年は７．１億元だったが、２０１２年は６０００万元、今年は９３５万元と右肩下がりだ。同社によると、レアアースの価格変動の激しさや鉱山の操業停止が影響しているとう。

レアアース業界のアナリストは「カン州稀土はこの２年、レアアース関連の商品を扱っていない。もし生産再開したら、業績は大幅に改善するだろう」と述べた。しかし別のアナリストは「レアアース市場はすでに供給過剰にあり、需要が回復しないと価格も上がらない」と指摘した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2013年10月28日、参考消息網によると、海外メディアは、グリーンランドがレアアースの採掘を始める見通しと伝え、この決定はレアアースの中国依存を打破する可能性があるとしている。


英・タイムズ紙は26日、グリーンランド鉱業エネルギー会社にレアアースの採掘許可が下りたと伝えた。同社は、2017年に生産を開始し、その供給量は世界の主要な4種類のレアアースの22％を占める見込みだとしている。

中国は2010年以前、レアアース生産量で世界シェアの約97％を占めていたが、現在は90％程度まで減少している。中国は自国のレアアースが15年ほどで枯渇すると気付き、2005年から輸出を制限。レアアースの価格高騰を引き起こした。

専門家は「中国が輸出を制限したことで、新しく参入する者にチャンスが生まれた」とする一方、「レアアースの採掘は競争になる。現在すでに400カ所で28のレアアース採掘プロジェクトが始動しているが、すべてが同時期に生産を開始できるわけではない。レアアースが希少なのではなく、採掘して採算の合う鉱山が希少なのだ」と指摘している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が、中国のレアアース（希土類）輸出規制に反対する日米欧の主張を大筋で認める中間報告を出したことが分かった。


レアアースを戦略資源と位置づける中国の手法は曲がり角に来ている。

日本など各国は、レアアースの使用量を減らす技術や代替品の開発を進めている。新金属協会によると、日本でのレアアースの需要は、２００７年の約３万２０００トンから１２年には約１万４０００トンまで減少。価格はピークだった１１年の１０分の１近くまで下落した。

１０年９月、沖縄県尖閣諸島付近の領海に侵入した中国人船員の逮捕で日中関係が緊迫した際、中国産レアアースの日本への輸出が事実上止まって大きな影響が出たが、今や輸出国としての中国の地位は低下している。

中国は１０年にレアアースの輸出枠を大幅に減らしているが、１２年の輸出量は枠の４割前後にとどまったとみられる。今回の中間報告で、輸出規制が「クロ」判定される公算が大きくなり、「中国の戦略は完全に失敗した」（外交筋）との見方が強まっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国によるレアアース（希土類）の輸出規制に対し、日本と米国、欧州連合（ＥＵ）が共同で世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた問題で、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）が日米欧の主張を大筋で認める中間報告を通知したことが分かった。

中間報告は、中国がハイテク製品に欠かせないレアアースと、レアメタル（希少金属）のタングステン、モリブデンを対象に導入した輸出税などを問題視している。最終報告は今年末から年明けにかけて公表される見通し。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

９月１７日付け上海証券報によると、今年第３四半期（７～９月）以降、レアアースの価格が大幅に伸びている。中でも、中・重希土類の価格の伸び幅は８０％に上り、下流製品の永久磁石の価格にも影響が及んでいる。対省エネ政策と新エネルギー車への補助金政策の施行を機に、レアアース永久磁石の需要は増大し、産業の景気改善に繋がると予想される。

「第１２次五ヵ年計画省エネ環境保護産業発展計画」によると、２０１５年までに中国の省エネ環境保護産業の市場規模は４兆５０００億元（約７３兆円）に上る見通しで、毎年１５％以上の成長が見込まれる。レアアース永久磁石はインバーターエアコンや省エネエレベーター、風力発電、新エネルギー車などに使われ、省エネおよび新エネルギー産業には欠かせない原材料だ。

「省エネと新エネルギー車産業発展計画（２０１２～２０２０年）」によると、中国は２０１５年までに電気自動車とプラグインハイブリッドカーの累計生産販売能力を５０万台に引き上げる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋