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大手特殊鋼流通のハヤカワカンパニー（本社＝名古屋市西区、早川元章社長）は、南アフリカ共和国にレアメタルの輸出などを手掛ける現地法人「Hayakawa　South　Africa（Pty）Ltd．」を設立する。これまで日中間を中心としてきた同社のレアメタル事業において、有力な産出地であるアフリカで仕入・情報力を向上するとともに、上海などの海外拠点と有機的に連携させることで特殊鋼商材も含めた多国間事業に発展させる考えだ。国内特殊鋼流通企業のアフリカ進出は稀で、4月上旬にも設立し営業を開始する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

静岡理工科大（袋井市豊沢）は11日、自動車用モーターや通信機器などに幅広く使われているレアアース（希土類）磁石の新しい組成を発明したと発表した。希土類の含有量を大幅に減らしても、高性能を保てることを証明した。実用化されれば供給不安のある希土類の消費量低減、磁石の用途拡大に期待が広がる。

研究グループは同大理工学部物質生命科学科の小林久理真教授（63）ら4人。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受けた。

同大によると、希土類磁石の主流は「ネオジム磁石」で、全体の約90％を占めている。用途は風力発電装置や家電製品など多岐にわたるが、温度上昇とともに磁力が失われてしまう課題があった。研究グループは希土類の量を従来のネオジム磁石の約半分に削減し、磁力を高める鉄とコバルトを多く加えた組成を開発。高温でも高い磁力を発する特性を持たせた。これまでに実用化されている希土類磁石の組成は数例のみで、研究成果は既に別の学者らの論文にも引用されているという。小林教授は「宇宙産業への展開など、活躍の分野は増えると思う。実用化には製造技術の確立が課題」と話した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

三菱マテリアルは18日、レアアース磁石から高効率にレアアースを回収精製する技術を開発したと発表した。乾式処理と湿式処理を組み合わせたプロセスで、従来よりも回収の省工程化が図れる。大幅な増加が見込まれるレアアース磁石のリサイクル需要に対応するため、今後はパイロット試験を実施し、将来的な事業化を検討していく考え。

今回開発したのは、廃家電から回収されるモーター内のローター（回転子）から高効率にレアアースを回収精製できる技術。これまでのプロセスではローターから磁石を取り出すためにローターを加熱して磁力を消滅させる「消磁作業」が必要だったが、新技術ではローターのままで処理が可能。乾式処理でフラックスとしてケイ酸ソーダを用いることで大気中でも鉄合金が酸化することなく、レアアースと鉄をほぼ完全に分離することができる。また、レアアース含有スラグは水に溶けやすいため、湿式工程でレアアースの全量を濃縮して回収することが可能となった。

同社ではこれまでも廃家電からのレアアース磁石の回収を一部工場で行い、磁石合金メーカーでそのレアアース磁石がリサイクルされているが、新技術により、磁石合金メーカーに付加価値の高い「レアアース」として提供できることになる。

小型化・省エネルギー化が進む家電製品では、レアアース磁石を使った高性能、高効率のモーター搭載比率が上昇している。自動車分野でもレアアース磁石を使った大型モーターが搭載されたハイブリッド自動車などの普及が進んでおり、今後リサイクル需要が大幅に増加すると見込まれる。このため、同社グループの家電リサイクル事業で回収できるレアアース磁石は10年後には年間数十トンまで増加する見込み。 レアアース磁石にはネオジム（Nd）、プラセオジム（Pr）、ジスプロシウム（Dy）、テルビウム（Tb）などが含まれており、特に重希土類元素のDy、Tbは資源の偏在性が高く、採掘量が少ない希少金属であることからレアアース磁石の回収・リサイクルはそうした希少資源の有効活用につながる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国の国土資源省は１６日、２０１６年第１回目のレアアース（希土類）生産枠を、前年と同じ５万２５００トンに設定したと発表した。

同省によると、内訳はミディアム、およびヘビー・レアアース酸化物８９５０トンと、ライト・レアアース酸化物４万３５５０トン。

通常、第２回目の生産枠設定はまた後日発表される。

中国は世界のレアアース生産の９０％以上を担う。レアアースは、電子機器や再生可能エネルギーといったハイテク産業で使用される戦略的金属類。

同国はレアアースの供給を統制し、価格維持を図ろうと試みたが、世界貿易機関（ＷＴＯ）に抗議があり、輸出割当の設定を昨年断念している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

海洋研究開発機構と高知大は9日、東京・南鳥島付近の水深5500メートルを超える海底にレアメタルやレアアースを含む「コバルトリッチクラスト」が広がっているのを確認したと発表した。
3000メートルより深い海底でコバルトリッチクラストの分布が確認されたのは初めてで、推定資源量も大幅に増えると期待されるという。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2014年3月12日、ドイツ紙ディ・ヴェルトによると、希土類（レアアース）市場における中国の占有率と影響力が低下している。14日付で新華網が伝えた。


4年前、中国はレアアース市場で独占的な地位を占めていたが、輸出制限や採掘制限を実施。世界各国はレアアースに変わる素材の開発を進めてきた。11年にはレアアースの価格が大幅に上昇、各国は中国に代わる供給元を求め、世界で新たに440カ所以上の鉱脈が発見されている。

ドイツ連邦地球科学・天然資源研究所（BGR）のデータによると、世界のレアアース市場では、10年には中国産が97．6％を占めていたが、13年には92．1％にまで低下。米国産とロシア産のシェアは、13年にはそれぞれ4．3％と2．3％に上昇した。中国は依然としてレアアース市場で強大な市場コントロール力を維持しているものの、競合などによって徐々にその影響力とシェアを落としている。

世界全体の採掘量は、09年には13万3500トンだったが、13年には9万500トンにまで減少。同研究所は、現在の生産レベルを維持すると、すでに確認されている埋蔵量だけで285年分に相当すると試算している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

米国、カナダ、オーストラリアなどでレアアース開発ブームが起こっている。日本企業は調達先の多元化や代替品の使用を進め、レアアース価格変動のリスクを避けながら調達確保を図っている。今年はレアアースの「中国依存脱却」が一段と進むだろう。３月７日、中国有色金属報が伝えた。

尖閣諸島で漁船衝突事件が起きた２０１０年９月以前、日本はレアアース需要の９０％近くを中国に頼っていた。その後、中国がレアアースを外交カードとして使い、日本への輸出を減らしたことが、日本のレアアース調達先多元化のきっかけとなった。２０１２年、日本の中国への輸入依存度は５６％まで減った。

双日は２０１３年秋、オーストラリアからレアアースの輸入を開始。豊田通商も今年、インドでの生産を計画している。とはいえ、これら国家のレアアース量は中国を大きく下回る。

尖閣事件後、日本は軽レアアースの調達先を他国に切り替えたが、重レアアースは依然として中国に依存している。特にハイブリッド車や電気自動車に使われるジスプロシウムは、新エネ車の開発と普及に欠かせない原料だ。

２月上旬、米上院議員が、中国へのレアアース依存を減らすための「２０１４年全国レアアース協力法案」を提出した。議員たちは、中国が世界のレアアース市場を独占し、米国経済と国家安全に悪影響を及ぼしていると考える。レアアースは軍事製品やハイテク電子製品にも広く使われるためで、法案は米国でのレアアース生産を促進し、経済の安定成長と雇用を確保すると同時に、国家の安全を守ることを求めている。

日米のこれらの動きは今のところ、中国の立場を揺るがしていないが、中国のレアアース業界は近年伸び悩み、価格の下落が進んでいる。
中国のレアアースは国内外からの影響を受けている。需要と設備能力のバランスが崩れ、技術の進歩は需要そのものを減らしている。国内では計画を上回る、または無計画な生産が続き、難しい課題となっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2014年3月3日、米爾網によれば、以前は「チャイナリスク」の代名詞ともなった「レアアース」（希土類元素）は現在、話題に上ることがなくなっているものの、日本のレアアースにおける中国依存は依然として続いているという。

日本はレアアースの9割近くを中国からの輸入に依存しているが、2010年9月に起きた「尖閣諸島中国漁船衝突事件」をきっかけに、中国が外交カードとしてレアアースの対日輸出を禁止する措置に出たことで供給不足を懸念する騒動が起きた。一時は価格が数倍にまで跳ね上がり、混乱は2011年夏まで続いた、

レアアースの輸入を一国に依存するリスクが指摘され、その後は買い付けルートの多様化が図られたが、品質などの問題から現在も日本の中国への依存は続いている。東京大学生産技術研究所の岡部徹教授は「レアアース輸入で日本の企業が中国に弱みを握られている状況は変わっていない」と指摘している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国の経済系メディア・中金在線は４日、２０１４年の中国のレアアース産業が、米国などの開発強化、日本の供給ルート多元化などによって「さらに厳しい試練に直面することとなる」と報じた。

記事は、２０１０年に尖閣諸島海域で起きた漁船衝突事件以降、中国が日本に対してレアアース輸出制限という外交カードを切ったことにより、約９０％を中国の供給に頼っていた日本のレアアース業界が供給源多元化を模索し始め、１２年には依存度が５６％にまで下がったと紹介。

１３年秋には、日本の商社がオーストラリアからの輸入を開始し、１４年にはインドでの産出計画もあると伝えた。　

また、今年２月に米国上院で対中国レアアース依存の軽減、雇用の創出などを目的とした「全国レアアース協力法案」が提出されたとし、その背景には「中国による世界のレアアース市場独占状態は米国の経済や安全に悪影響をもたらす」という認識があると解説した。

記事は、日本の供給源多元化戦略ではジスプロシウムなど重要なレアアースを賄いきれず、中国依存の完全脱却は難しいこと、オーストラリアやインドで産出されるレアアースは中国産より質が悪いことなどを挙げ「日米のレアアース戦略はいまだ中国の地位を動揺させていない」と論じた。

その一方で、一部レアアース価格が下落していることを紹介したうえで「業界の疲弊がいささかの変化の前触れを示している」とした。

そして、中国の業界は現在「需要と生産量のアンバランスが市場を疲弊させ、技術の進歩がレアアースの消費量を減らしている」という対外的な影響、「計画超過、あるいは無計画な生産が増額の５０％を占めている」という国内的な影響を同時に受けており、「２０１４年、中国のレアアースはさらに厳しい試練に直面することになる」と結論づけた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋