2014年2月17日、中国税関総署が1月の資源輸出状況を発表した。

中国2014年1月の未鍛造アルミ及びアルミ材輸出量は、2013年同期比11.8％増の32万トンであった。 1月の未鍛造アルミ及びアルミ材輸出額は2013年同期比11％増の10億736万ドル。

また1月のレアアース輸出量は、2013年同期と比較して162%の大幅増加を示し、2858トンに達した。 1月のレアアース輸出額は、2013年同期比29.7%増の4003万ドルとなっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２７日、日本最東端の南鳥島沖約６００キロの公海で、海底地層「コバルトリッチクラスト」の独占探査権を取得することで国際海底機構と契約した。同地層は、ハイテク機器に用いられるコバルトやニッケルなどレアメタル（希少金属）を多く含んでおり、ＪＯＧＭＥＣは４月以降に対象海域での埋蔵量調査に着手する。

探査権の対象となるのは南鳥島沖の６海域、計３千平方キロメートル。契約期間は１５年間で、日本はその間に同海域で資源量などを調査し、開発海域の絞り込みを進める。将来の採掘権取得につなげたい考えで、開発技術の研究なども同時並行で進める方針だ。

ＪＯＧＭＥＣは、平成２４年に国際海底機構に探査鉱区の申請を行い、昨年７月に承認されて契約内容を詰めていた。日本はレアメタルなど鉱物資源の大部分を世界各国からの輸入に頼っており、採掘につながれば資源の安定調達が期待される。

２７日に経済産業省で行われた調印式後に、ＪＯＧＭＥＣの河野博文理事長は「将来の日本の資源の安定供給にとって必ずプラスになる」と述べた。日本は、海洋資源開発分野で途上国から研修生の受け入れなどを行う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

カン州市委副書記で市長の冷新生氏は、カン州稀土を軸に中国南部最大のレアアースグループを作ることに政府が同意したことを明かした。１月２４日、第一財経網が伝えた。


カン州のレアアース産業の売上高は約３４０億元で、業界全体の３分の１を占める。カン州市は昨年３月、レアアースの採掘から加工、貿易、研究開発までワンストップで行うレアアース企業グループ－カン州稀土集団有限公司を設立した。

中国レアアース協会秘書長の馬栄璋氏は、「カン州稀土集団設立後、レアアース関連の再編が進んでいる」と語る。

工業情報化部と関連部門は昨年１月、北京でレアアース企業再編に関する会議を開き、業界の整理を進めることを決定。カン州稀土を含む６社を軸に、大型レアアース企業グループに再編することを提案した。

今後はカン州稀土と中国北部のレアアース産地に位置する包鋼稀土集団が中国のレアアース産業の南北の雄となる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

香港メディア・大公網は１９日、「北朝鮮に世界最大のレアアース資源が埋まっている可能性がある」と発表した企業が北朝鮮との合弁による採掘計画を進めていることを紹介、埋蔵が事実ならば東北アジアの政治構図が変化することになると米国メディアが報じたことを伝えた。

大公網は、以下の内容を米メディア報道の要約として紹介した。

中国の埋蔵量の６倍にあたる約２億１６００万トンのレアアースが北朝鮮に埋まっているという話が事実ならば、北朝鮮が世界のレアアース市場のリーダーとなる可能性がある。そうなれば、中国市場の地位を揺るがすだけでなく、北朝鮮と鉱産物輸入国である韓国、日本との関係改善にもつながるという見方もある。

ＳＲＥミネラルズ社は昨年１２月、北朝鮮国有企業との合弁による北朝鮮・定州のレアアース開発契約に署名した。ただ、開発に向けて解決しなければならない問題は多い。粗末なインフラや道路、安定しないエネルギー供給といったリスクに加え、採掘成功後には米国や国連による制裁が待っている。劣悪な作業環境が人権侵害として訴えられるかもしれない。

オーストラリア国立大学アジア太平洋研究学院の北朝鮮問題研究者は、次のように分析する。

北朝鮮政権の生存条件は「危機」と「孤立」だ。この条件を崩しかねないことから、必要な改革をするつもりはない。自国の鉱業を開放することなく、レアアース市場を牛耳る中国に資源を売り続けて外貨を獲得するだろう。ゆえに、レアアースは引き続き中国政府が主導権を握ることになり、その一方で北朝鮮政権は軍事面などで中国の後ろ盾を得続けることになるだろう。

現時点では「コンセプト上」の話とするＳＲＥミネラルズは、４月にレアアースの存在についてさらなる評価を行うという。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

政府は、日本近海などの海底に豊富に存在するとみられる海底熱水鉱床などの鉱物を国産資源として有効活用するため、民間企業と共同で、無人潜水機や遠隔操作式の採取装置を使った海底鉱物探査技術の開発に今年から着手する。

安倍内閣が昨年６月に発表した日本再興戦略の一環として行われ、５年後の実用化を見込んでいる。

政府関係者によると、開発には、経済産業、文部科学、国土交通、総務各省の研究機関と、石油資源開発など民間企業４社が参加する。今年は、府省横断で研究を進める「戦略的イノベーション創造プログラム」（５００億円）のうち、数十億円を充てる。

日本近海では、海底熱水鉱床のほか、ハイテク産業に欠かせない成分が高濃度で含まれるレアアース（希土類）泥などの発見が相次いでいる。豊富な資源を確保できれば、中国からのレアアース輸入の依存度を下げ、資源の安定供給や価格高騰の抑制につながる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国最大のレアアース（希土類）生産企業である包鋼稀土高科技＜600111.SS＞は３日、内モンゴルの鉱山９社の買収で合意したと明らかにした。

中国は世界のレアアースの９０％以上を生産している。２０１０年以降、業界規制の強化や厳格な生産・輸出枠の設定、環境基準の策定やレアアースの密輸取り締まり強化を進めている。さらに、大手国有企業主導でレアアース業界の再編や統合を促している。

包鋼稀土高科技は、上海証券取引所への文書で、内モンゴルにある鉱山９社を買収することで内モンゴル政府と合意したと明らかにした。

包鋼稀土高科技は、買収企業の株式５１％を無償で取得する。買収完了までに各社の経営体制統合、環境・技術基準の順守を支援し、輸出・生産枠の確保も支援する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国商務省は２９日までに、戦略資源と位置づけているレアアース（希土類）の２０１３年上半期の輸出枠を１万５５０１トンに設定した。１２年の中国のレアアース輸出実績は約１万３千トンと過去１０年間で最低を記録。３万９９６トンだった１２年通年の輸出枠は半分以上が使われずに終わる。商務省は需給バランスに見合わない過剰な輸出枠を設定した形だ。

レアアースはスマートフォン（多機能携帯電話）などハイテク製品やエコカーなどの製造に欠かせない材料。

だが、１０年９月に起きた中国漁船衝突事件で、中国が“制裁措置”としてレアアースの対日輸出を規制したことを受け、日米などは代替技術の開発や中国以外から資源を調達する「脱中国」を進めた。中国はこうした国際社会の反応に危機感を強め、供給増を図ったものとみられる。

日系企業幹部によると、中国の業者から安値でのレアアース輸出を持ちかける商談が増えているという。１０年までは中国がレアアースの世界需要量の９割を供給し、日本が最大の輸出先だった。

昨年から今年にかけて国際市場価格の大幅な下落も続いている。

中国のレアアース輸出規制問題では日米欧が今年３月、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。輸出枠拡大には国際的な批判をかわす狙いもありそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2013年12月24日、中国新聞網は記事「中国商務部：2014年のレアアース輸出割当量は現状維持の方針」を掲載した。

23日、中国商務部は定例記者会見を開催した。瀋丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は214年のレアアース輸出割当量は基本的に現状維持の方針だと明かしている。

中国は世界生産量の大半を担うレアアース生産大国。2010年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事故後には報復措置とみられる日本への実質的な禁輸を実施したほか、輸出量を規制する動きを強めたことが注目を集めた。

しかしその後は中国リスクを回避するべく他国でのレアアース採掘が活発化したほか、代替品の開発も進み、レアアース需要は低迷した。そのため2013年1～10月の中国レアアース輸出量は1万7911トン。輸出割当量の57．8％しか使用されていない。

中国商務部は13日に2014年レアアース輸出割当量の第1回分を発表したが、ほぼ前年と同量の数値となった。第2回分もあわせ2014年全体でも前年とほぼ同水準になるとみられている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

「中国を批判するなら世界貿易機関（ＷＴＯ）から直ちに脱退せよ」「日米欧も対中ハイテク輸出を規制している」。今年１０月、中国によるレアアース（希土類）輸出規制を不当として共同提訴していた日本と米国、欧州連合（ＥＵ）の主張をＷＴＯが大筋で認め、中国に是正勧告する中間報告をまとめたとの報道に、中国版ツイッター「微博」で一斉に反発の声が上がった。レアアースはハイブリッド車（ＨＶ）やＩＴ（情報技術）機器に欠かせない材料であり、日本企業はかつて９０％以上を中国産に頼ってきた。

ＷＴＯに２００１年に日米欧の支援で加盟した中国はその際、レアアース輸出税の原則撤廃を取り決めていた。だが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での１０年９月の中国漁船衝突事件を受け、日本などに事実上の禁輸措置を取り、“外交カード”をチラつかせて牙をむいた。

ＷＴＯは中国の約束違反を突いたが、実はＷＴＯで審議が行われているうちに、中国にとって最大の輸出先だった日本が海外調達先の多様化やリサイクル技術開発などで対中依存度を大幅に減らし、形勢が逆転した。

「輸出はボロボロ。お手上げだ」。中国のレアアースを扱う貿易会社の台湾人経営者（４６）は嘆いた。中国政府が定めた今年の輸出枠は３万１００１トンだが、実際の輸出量は半分以下の１万５０００トンにも届きそうにない。輸出量が輸出枠を割り込むのは３年連続となる。

しかも、１トン当たりの平均価格が前年比６０％以上も下落。内モンゴル自治区では７月、最大手の包鋼稀土高科技がレアアース鉱石選別場の操業停止に追い込まれるなど、中国レアアース業界は崖っぷち。ＷＴＯや日米欧を非難するネット上のコメントは、数年前まで市場を支配した「レアアース王国」崩壊の危機へのいらだちとも読める。

だが、中国は起死回生の戦略を練っている。「お手上げ」と話した台湾人経営者は２月、レアアース産地である江西省のある街の役所で、日本人のビジネスマン数人とすれ違った。「確か日本で会ったことがある」

この町で日本人を見るのは珍しい。経営者は地元政府の幹部を酒席に誘い、内部情報を聞き出した。「日本の自動車部品や電子部品の大手企業に、産地でのレアアース加工合弁事業を誘致している」。この時点で既に数社が積極的になっていたという。役所で見かけた日本人は以前、レアアースを納入した自動車部品大手の担当者だった。

地元政府が描いたシナリオはこうだ。地元企業との合弁でＨＶ向け部品工場を江西省につくらせ、ＨＶ製造に欠かせない最先端のレアアース加工技術を日本から持ち込ませる。輸出に頼らずレアアースを国内で売り、高度な加工技術も取得する。日本へのしたたかな巻き返しが始まっていたのだ。

自動車業界関係者は、こうした部品メーカーのレアアース産地への工場進出は、大手完成車メーカーの意向に基づくと話した。中国は今年、歴史上世界で初めて新車販売台数が２０００万台を超えることが確実。一方で昨年秋の反日デモによる不買運動で、日系ブランド車は中国で苦戦が続く。「江西省でレアアースを使う工場を建設する見返りに、中国のＨＶ販売での優遇措置を与えるとの取引をもちかけられた」という。

こうした作戦は江西省に限らない。別のレアアース産地である内モンゴル自治区や広東省でも、地元政府が日本の電子部品大手に、市場参入への便宜や税制面などの優遇と引き換えに、工場進出を働きかけている。

巨大な成長市場への切符をチラつかされれば、経営者の心は揺れる。門外不出だったはずの貴重なレアアース加工技術をあっさり中国に持ち出すことに、台湾人経営者は驚きを隠さなかった。中国の“ささやき”に高度な技術をもつ日本企業が続々と応じるようになれば、中国からみてレアアース輸出が不調でも、国内で加工から製品化、販売まで完結できる上、レアアース国際価格の下落に歯止めがかけられる。ＷＴＯの勧告も中国国内の取引には及ばない。

中国の最高指導者だったトウ小平は１９９２年に、「中東に石油あり。中国にはレアアースあり」と豪語し、戦略性の高いレアアースの使い道を訴えた。ＷＴＯも「ノー」をつきつけた禁輸措置のみならず、野放図な拡大路線で生産能力が世界のレアアース需要の３倍に達し、国際社会からもしっぺ返しされた“外交カード”だったが、中国は国内完結型という新たな手法で巻き返しに躍起になっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国商務省は13日、2014年1～6月のレアアース（希土類）の輸出枠を、2013年の同期間より2.5％少ない1万5110トンにすると発表した。中国のレアアース輸出量は輸出枠を下回ることもあり、2012年通年の輸出量は、3万966トンの輸出枠に対し1万6265トンにとどまった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋