平成２２年９月７日に起きた尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件後、中国が日本への経済制裁とみられる措置をとって約３年。ハイブリッド車（ＨＶ）のエンジンにも欠かせない資源、レアアース（希土類）の輸出規制の強化は日中双方にどのような影響を及ぼしたか。

対日経済制裁の象徴となったレアアースの事実上の禁輸。レアアース価格は急騰、日本は脱レアアースと中国依存からの脱却を迫られ、企業の投資もかさんだ。しかし、その後は供給過剰に陥り、中国のレアアース採掘業は低迷。資源物資を外交交渉のカードにした代償は、決して小さくはなかった。

中国・内モンゴル自治区の包頭市。世界最大のレアアースの技術基地を目指した広大な工業団地の入居企業は少なく、閑散としている。同市に隣接し石炭産地として知られたオルドス市でも、１００万人収容できる新市区の住民が３万人に満たず「鬼城（ゴーストタウン）」とさえ呼ばれる。

「町を建設したとき、レアアースで収益を上げている包頭や（包頭から約１５０キロ離れた鉱山都市の）バヤンオボの富豪の投資も期待したが、バブルははじけた」。関係者はこう語る。不動産と石炭、そしてレアアース需要の冷え込みが重なり、街の景色を変えた。

中国最大のレアアース生産業者、包鋼稀土の株価は今、３０元（約４８０円）程度。ピークだった３年前に比べて、約３分の１に下落。中国税関総署の統計によると、昨年のレアアースの輸出額は前年から６６・１％減少し、９億６００万ドル（約９００億円）にとどまる。

「今年も減少傾向は止まらない。昨年夏ごろから、多くの関連企業は実質的な生産停止に追い込まれている。在庫を少しずつ減らしているのが現状だ」。あるレアアース企業関係者はこう明かす。

厄介な問題はほかにも起きた。レアアースの密輸出だ。輸出規制後、収入が減ったレアアース企業の従業員が密輸業者に転じたケースもあるという。

レアアースは地面の表層近くにあるため採掘が比較的簡単で、密輸業者が「土」として運び出し、安値で売りさばく事案が急増している。密輸出されたレアアースが香港や台湾などを経由して日本に渡ったものも少なくなく、密輸出が「レアアース産業に大きな打撃を与えている」（中国工業情報化省の蘇波次官）。正確な統計データはないが、公式輸出量の約１・２倍と推測する中国メディアもある。

「昨年の釣魚島（尖閣諸島の中国名）国有化の時、中国政府が日本に対し経済制裁を実施しなかったのは、その２年前の反省があったからだ」。中国外交関係者はこう漏らし、日本の官民を挙げた急速な脱レアアースの動きの影響を「見誤った」と語る。　

ベトナムの首都ハノイから東方に約１００キロにある工業都市ハイフォン市。南シナ海に面するディンブー工業団地で、信越化学工業がレアアース磁石の主原料の分離精製をする工場を本格的に稼働させた。

「中国の状況を受けて以降、それまで全く拠点のなかったベトナムでの設立の検討を始めた」（同社）結果だ。投資額は２０億円。中国の輸出停止の影響で、レアアース価格が急騰。ＨＶに搭載する高性能磁石に使うジスプロシウムは、２３年７月に１キロ３千ドル超と、前年４月に比べ１０倍以上跳ね上がっていた。

衝突事件直後の事実上のレアアース禁輸措置は、同社が事業方針を改めて見直す契機となった。磁石を高温状況下でも安定的に使うために用いられるジスプロシウムは、ほぼ中国にしかないのが実情だからだ。

製作工程で発生し、以前は捨てるだけだった端材や切断時の切りくずもリサイクル。今ではレアアース磁石を作るためのレアアース使用量のうち、十数％はリサイクル品から作られている。さらに、ジスプロシウムの使用量を半分にしても磁力を維持できる新製法を開発。「顧客先のほとんどの企業で、ジスプロシウムを減らした磁石を採用している」（同社）という。

しかも、ベトナムには、ジスプロシウムが取れる鉱脈が存在する可能性が高い。同社はカザフスタン産のレアアースの使用も検討中で、中国以外の国に視線を向ける大きなきっかけになった。

世界最高水準の低燃費ＨＶを今月発売したホンダ。今年春からレアアースの再利用技術の開発を本格化した。日本重化学工業の小国事業所（山形県小国町）に委託し、ＨＶの使用済みニッケル水素電池からレアアースを回収して、電池メーカーに販売する事業を今年３月から開始。６月には、ＨＶ用モーターの磁石として再利用する取り組みをＴＤＫなどと始めた。

１１年に発売したホンダ初のＨＶ「インサイト」の廃車が増えるとみられる２年後から回収のピッチが上がるとみている。日本だけでなく、米欧での使用済みバッテリーも回収していく方針だ。

政府はレアアースの使用量を削減する技術や代替材料の開発、鉱山権益の確保など調達先の分散化を推進。２２年度補正予算では、対策費として約１千億円の計上を余儀なくされたが、「中国にレアアースの輸出制限を外交カードとして使わせないようにする必要がある」（経済産業省幹部）と強調する。

レアアースの中国依存度は急速に低下した。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本の輸入金額に占める中国のシェアは、２２年に８７・７％だったが、２４年には６０・４％まで減少。最大の輸出先だった日本の需要減で、中国は同年のレアアース輸出総額を前年比で６割以上減らした。

丸紅経済研究所の鈴木貴元シニアエコノミストは、「日本企業の中国への警戒を高めただけでなく、中国に対する世界の見方も変えてしまった」と話す。中国政府が不当にレアアースの輸出を規制しているとして、日本は米国、欧州連合（ＥＵ）とともに昨年３月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。年内に判断が出る見通しだ。

中国は今も資源を外交の道具としたことを認めていない。政府中枢部からレアアースの禁輸について、直接的な指示はあったのか。

「船長への裁判権行使を早く阻止しないと、国務院（政府）は軍などの対日強硬派に主導権を奪われる。その前に対日圧力をかける経済的手段を探した結果、レアアース禁輸措置が浮上したのではないか」。元経産省の官僚で現代中国研究家の津上俊哉氏はこう分析する。

しっぺ返しを食らった格好の中国について、みずほ総研アジア調査部の伊藤信悟・中国室長は「指導部は政治目的の達成のため、軽々に経済的な手段を利用することが割に合わないと知ったはずだ」と指摘する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は９日、鹿児島県・徳之島の沖合で、新たな海底火山活動域を見つけたと発表した。海底から熱水やガスが噴出していることを確認。今後、周辺の海底を詳しく調べれば、レアメタルなどの金属資源を含む未知の「海底熱水鉱床」が見つかる可能性があるという。

見つかったのは徳之島の西方約７０キロの水深数百メートルの海底。７月下旬の音波探査で、直径約５００メートルの火口状の地形を発見。カメラ付きの無人探査機で調べたところ、海底から熱水やガスが噴き出していることが分かった。熱水やガスが噴き出している場所は、火口状の地形の内側と周辺に７～８カ所あるとみられる。

産業技術総合研究所の荒井晃作・研究グループ長は「新たな海洋資源の開発に向けて、さらに範囲を広げて調査を進めたい」と話している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国の国土資源省は２０１３年のレアアース生産上限を９万３８００トンとした。無許可の採掘を抑制するための措置。

生産上限は２０１１年と同じ規模。１２年は国全体での上限は示さず地域（省）ごとに設定していた。

政府は無許可採掘や環境破壊、密輸などを受けて２０１０年以降、レアアースセクターの管理を強めている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

広島大学とアイシン・コスモス研究所はこのほど、生物のDNAを利用して廃棄物に含まれるレアアース（希土類）を回収する技術を共同で開発した。中国メディアの中国行業研究網が報じた。

2010年、尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で発生した漁船衝突事件をめぐり、中国は事実上の報復措置として、日本へのレアアース輸出を制限した。

中国からのレアアース輸入が一時滞ったことで、日本ではレアアース調達先の多元化や廃棄される家電製品、いわゆる「都市鉱山」からのレアアース回収に向けた動きが加速した。

物質・材料研究機構によると、日本国内の都市鉱山に埋蔵している資源は全地球上の金埋蔵量の16％に相当し、銀は埋蔵量の22％、インジウムは61％、タンタルは10％に相当するなど、都市鉱山はまさに「宝の山」と言える。

広島大学とアイシン・コスモス研究所が共同開発した新技術は、サケやマスのDNAにレアアースを吸着させる。純度90％以上のネオジムやジスプロシウムを回収でき、従来の方法より効率的な方法として実用化を目指している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

レアアースの応用市場である磁性材料の原料、酸化プラセオジミウムネオジムの価格が、年最低価格だった６月中旬の２５万元から、現在は３７万元／トンに大幅上昇している。８月２７日、中国証券網が伝えた。

レアアース価格は暴落後、反転しつつある。中国の違法レアアースが淘汰され、海外のレアアース鉱山の開発が進まないことが背景にある。

－－海外鉱山の採掘進まず

資源大手米モリブデン会社が発表した財務報告によると、第二四半期のレアアース販売は３０３９トンで、平均価格はキロあたり４５．０５米金だった。第一四半期の販売は３２７４トンで、平均販売価格は４４．７１米金だった。

米モリブデン会社のマウンテンパスレアアース鉱山は、内モンゴルに次いで世界第二のレアアース鉱だ。この鉱山は１９９０年代に、中国の低価格レアアースの攻勢を受け、一旦閉鎖されたが、２０１１年にレアアースが暴騰したため、再び生産再開されることになった。

同社は昨年、一期プロジェクトを完成し、操業に入ったが、運悪くレアアース価格が暴落。大損失をこうむった同社は、鉱山拡張を躊躇し、第二期プロジェクトは棚上げとなっている。

この一件は、海外のレアアース鉱山開発の縮図だ。現在、米国やオーストラリア、インドなど３７カ国２６１社がレアアース生産プロジェクトを計画しており、これらが計画通りに操業したら、２０１５年以降、世界に占める中国のレアアース生産量は現在の９５％から７５％に低下する。

しかし、グローバル経済の低迷によって、レアアース価格は下落が止まらず、海外の開発プロジェクトも一気に下火になっている。

業界は、海外のレアアース鉱山が予定通りに開発生産されないことが、中国のレアアース価格上昇の一つの要因になっていると見ている。

－－８月も引き続き価格上昇

レアアース価格は８月以降も上昇が続いている。これには、違法採掘の摘発も寄与している。４、５月には江西で大規模摘発があり、８月は多くの違法レアアースメーカーが生産停止に追い込まれた。レアアースは採掘や精錬が簡単な商品で、これまで、違法メーカーが横行し、供給や価格に大きな影響を及ぼしていた。

このほか、レアアース価格は２０１１年７月以来、２年に渡って下がり続けており、今回の価格上昇は一種のリバウンドという見方もある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国のレアアース関連企業が日立金属に対し、特許の使用許可を不当に制限しているとして提訴する準備を始めた。レアアースの輸出をめぐるＷＴＯ訴訟が片付いていない中、この特許訴訟も再び業界を揺さぶるだろう。第一財経日報が伝えた。

中国レアアース企業の訴えによると、産出している毎年８万トンのネオジウム磁石のうち、２万から３万トンが正常に輸出できていない。これらを輸出しようとすれば、日立金属など海外企業からライセンス供与を受けなければならないが、現時点で日立金属から権利を受けた企業は８社で、そのうち正海磁材など３社は今年、日立金属と和解に達した。

もし敗訴すれば、日立の特許権は十数年延長され、この８社以外のネオジウム磁石企業の商品は海外に輸出できない。

しかし、これらのライセンスを受けていない企業が訴訟に勝った場合、みなの利益になるのだろうか。

日立金属の特許が失効すれば、多くの企業が商品を製造するようになるだろう。そうすると、新しい問題も続出する。現在ライセンスを有する企業とそうでない企業との競争が激しくなるのは必至で、ライセンス保有企業が打撃を受けるばかりか、悪性の価格競争も避けられないだろう。

実際、中国のネオジウム磁石の水準は成熟しており、日本と比較しても大きな差はない。世界で生産されるネオジウム磁石の８０％以上は中国産で、中国のレアアース供給は国際市場を左右すると言ってもいい。

中国のレアアース永久磁石生産企業は知的財産権保護法を重視しておらず、正海磁材などは、自主権利を持たないまま、大金を払って日立金属からライセンスを受け、輸出している。それに比べて日本は特許保護の意識が強い。

鋼鉄研究総院の李衛氏は「中国のレアアース技術は国際的にも高いが、中国企業の特許に対する意識は強くなく、ネオジウム磁石産業の利益も薄い。結果として、企業は研究開発や特許対策に使う資金を持てない」と指摘した。

中国のレアアース高価格品市場で、中国の企業は競争力が弱く、価格決定力もないため、高コスト経営を余儀なくされている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

日本は中国へのレアアース依存から脱却するため、カザフスタンと共同でレアアース（希土類）採掘を行い、国内でも再生資源の回収を進めてきた。中国新聞社によれば、The　Voice　of　Russiaはこのほど、「日本はレアアースの対中依存から脱却するため、ロシアと手を組む可能性がある」と報じた。

2010年9月に尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で発生した漁船衝突事故をめぐり、中国はレアアースの対日輸出を一時制限し、日本を含め、世界中でレアアースの稀少性に対する危機感が高まった。

ハイブリッド自動車や電気自動車のモーターなど、レアアースはエレクトロニクス製品に必要不可欠な物質だ。中国による輸出制限に直面した日本は、代替材料の開発や廃棄された電化製品からのレアアース回収技術など、中国依存からの脱却に向けた歩みを着実に進めてきた。

特に中国以外の供給ルートとして、日本はモンゴルやカザフスタンなどとのレアアース共同開発を推し進めてきたが、The　Voice　of　Russiaによれば、「日本がロシアと共同でレアアースの採掘を行う可能性がある」という。

ロシア連邦のサハ共和国には、世界有数の規模である推定1億5400トンものレアアース鉱床があるとされる。ロシアの国営企業PocTex社と民間企業ICTグループは、サハ共和国内でレアアースの採掘を始めるために数十億ドルの投資を準備中だ。

ICTグループの広報担当は、「われわれの計画は当面のあいだは単独で行われる」としながらも、すべてのレアアース生産業者は日本というマーケットに興味を抱いていることは確かだと述べた。サハ共和国でのレアアース開発において、日本が現時点ですぐにロシア側と手を組むことはなさそうだが、ICTグループの広報担当は将来の可能性に含みを残した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国の工業和信息化部や公安部、国土資源部など８部門は間もなく、全国規模でレアアース（希土類）産業の違法行為などに対する集中取り締まりを実施する計画だ。採取から精製、流通、リサイクルなどの各分野で違法行為を取り締まる。中国経済網が８日伝えた。

当局が６月中旬から江西省カン州市で取り締まりを行った後、７月初めから各種レアアースの価格が上昇した。今回の全国での取り締まりも、価格上昇を促すとの見方がある。

あるアナリストは８部門の取り締まりによって、レアアース価格が上がり、レアアース関連株を支えることが期待されると述べた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2013年7月31日、米華字メディア・多維新聞によると、日中関係が短期間に改善する見通しが立たないことから、日本がレアメタルの輸入を中国に頼っている現状を打開しようと、ロシアと協力してロシア国内のレアメタル資源の開発を行う可能性がある。


ロシアの国際ラジオ放送局ボイス・オブ・ロシア（VOR）によると、日本は国連の国際海底機構（ISBA）から太平洋の公海海底にあるレアメタルの独占探査権利を取得した。これにより、今後15年にわたって東京の南東約2000キロメートルに位置する南鳥島付近、および3000平方キロメートルにわたる海底の鉱床を採掘することが認められた。

ここ数年、日本はカザフスタンでのレアメタル採掘に投資しており、ステプノゴルスク市にレアメタル生産の合資工場も建設している。2012年12月に操業を開始し、この春から日本向けの輸出もスタートした。年間生産高を6000トンまで引き上げる計画だという。また、日本は代替原料のリサーチや電子機器のリサイクルにも力を注いでいる。

こうした動きはいずれもレアメタルで圧倒的なシェアを持つ中国への依存度を下げようとするもので、中国は世界の3分の1のレアメタル埋蔵量を持ち、世界市場の需要の90％を供給している。主な輸入国の1つである日本は、領土問題などでその依存度の高さの危険性を痛感するところとなった。レアメタルの確保は日本の主力製品の生産に大きく影響するからだ。

こうした中、ロシアの国有企業PocTex社と民間企業ICTグループがサハ共和国でレアメタルを採掘する計画を発表した。ICTグループの責任者は「世界各国がレアメタルの確保に注目しているのは、資源が不足しているからではなく、市場の90％を占めている中国が突然『不売』を宣告する危険があるためだ」と話し、現時点ではまだ提携の計画はないが、大きな消費市場を抱える日本にとっては、あらゆるメーカーに魅力を感じるだろうとしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

共同通信社によると、国連の直属組織である国際海底機構は、日本の南鳥島沖約600キロの公海の6カ所計3000平方キロメートルのコバルトリッチクラスト探査鉱区の独占探査権を承認した。探査期間は15年間だ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

日本は1987年、ハワイ南東沖のマンガン団塊鉱区を獲得したが、開発はまだ行っていない。2012年7月、日本の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は鉱区の探査を申請した。

その後、日本政府は海洋資源調査船「白嶺」を派遣して埋蔵量を調査。公海海底のコバルトリッチクラスト開発に関する規定はまだないが、経済産業省の担当者は、「日本はすでに探査権を獲得している鉱区の単独での採掘を承認される可能性が高い」と述べた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋