2011年12月

中国のレアアース輸出割当量 軽希土類と中重希土類を初めて区別

中国商務部は27日午後、公式サイトで2012年のレアアース輸出企業リストと第1陣の輸出割当量を発表した。11社が通年の割当量の80%に当たる1万546トンを獲得し、五砿集団、中鋼集団、広晟有色などのレアアース大手がリスト入りした。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  環境審査を待っている企業21社のうち、20社の割当量が保留となり、前回の審査待ち業者リストに入っていた西安西駿新材料有限会社は今回の保留リストからはずされた。

  軽希土類と中重希土類を区別

  商務部が12年から、レアアース輸出割当量を軽希土類と中重希土類に分けて管理する方法をとることに注目すべきだ。「需要が異なるため、軽希土類と中重希土類を区別することは両方のレアアースの保護につながり、業界の発展にも有利となる」と専門家は話す。

  今回発表された分および保留分の割当量は合わせて2万4904トン。うち、包鋼稀土を含む包鋼集団が獲得した割当量はもっとも多く、軽希土類3140トン、中重希土類310トンだった。

  専門家は、「環境審査待ち業者については、7カ月以上も時間がある。政府は再び新たな環境保護検査に合格した企業リストを発表するため、これらの業者すべてが割当量を獲得することも可能だ」と話した。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国レアアース輸出、さらに厳格化

28日付の中国各紙によると、中国商務省はレアアース(希土類)輸出枠で2012年から軽希土類と中重希土類を分類し、別枠で管理する方針を決めた。ハイブリッド車やエアコンのモーターなどの製造に不可欠な中重希土類は、資源分布の多くが中国に集中している。中国には中重希土類の輸出量を規制する狙いがありそうで、日本企業の材料調達が困難になる恐れもある。

  来年1~6月のレアアース輸出枠として同省は、環境保護審査に合格した11社に合計1万546トンを割り当てた。このうち中重希土は1451トン。審査継続中の17社に予備枠として1万4358トン(中重希土1753トン含む)を割り当てた。レアアース全体の輸出枠は合計2万4904トンとなる。同省によると、来年通年の輸出枠は3万1130トンと、今年の3万184トンにほぼ並ぶ。だが関係者によると、中重希土類を別枠管理することで輸出手続きを複雑にするなど、事実上の輸出規制に動く可能性がある。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国、レアアース管理さらに強化…輸出枠設定

中国商務省は27日、2012年1回目のレアアース(希土類)の輸出方針を発表した。

今回からハイブリッド車用モーターの磁石に使うジスプロシウムなど「中重希土」と、そのほかの「軽希土」に分けて、輸出量の管理を強化する。

レアアース全体の輸出枠は約3万トンと見込まれ、11年と同水準を維持するが、日本企業による中重希土の調達が難しくなる可能性もある。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアアースの新輸出枠発表=管理厳格化、日本に影響も―中国

中国商務省は27日、2012年第1回のレアアース(希土類)輸出枠を発表した。ジスプロシウムといった、エコカーやエアコンのモーター製造などに不可欠な重希土の輸出を、別枠で管理する方針を初めて表明。資源保護を一段と強化する姿勢を鮮明にした。
  ハイテク製品の製造に不可欠な希土類だが、重希土は軽希土と異なり、資源分布が世界でも中国など一部に偏在。中国の輸出規制強化で、日本政府や企業は代替調達先の開拓に努めているが、重希土については中国に代わる調達先を探すのは難しく、その別枠管理は「輸出総量の削減よりも厳しい」(日中関係筋)との声も聞かれる。
  今回輸出枠が割り当てられたのは、環境保護審査に合格した11社計1万546トン。一方、審査が継続中の17社に割り当てられた予備枠は1万4358トンで、合計枠は2万4904トンとなる。                                                    YAHOOニュース より抜粋

中国、12年第1弾のレアアース輸出割当量を1万0546トンに

中国商務省は27日、2012年のレアアース(希土類)輸出について、第1弾として1万0546トンを割り当てると発表した。

同省によると、第1弾には厳しい環境検査を既に通過した企業に対する割り当てしか含まれていない。

中国のレアアース生産最大手、内蒙古包鋼稀土高科技<600111.SS>を含む他企業に対する割り当ては確保されているものの、規則の順守がはっきりするまで実行されないという。

同省は2012年通年の輸出割り当てについては「国際市場の需要を保証し、レアアース供給の基本的安定を保つため」、2011年と同水準に維持する方針を示した。

2011年の輸出割当量は3万0184トンとされていたが、輸出規制により、1―11月の合計は1万4750トンにとどまっている。

中国は17種類のレアアースについて、世界生産の95%以上を占めている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

<小型家電>リサイクル特定品目に携帯やデジカメ 環境省

貴金属やレアメタル(希少金属)などの有用金属を含みながら再利用が進んでいない小型家電について、環境省は22日、国内循環を促進するためのリサイクル制度案をまとめた。特にリサイクルを推奨する「特定対象品目」として携帯電話やデジタルカメラなど16品目を提示。また、海外で不適切に処分されるのを防ぐため、使用済み小型家電の輸出は原則として環境相の確認手続きを取ることを義務づける。来年の通常国会に関連法案を提出、14年の本格導入を目指す。

  小型家電は、自動車や情報技術などの産業に必要な有用金属を多く含む。しかし、使用済みの小型家電は、ほとんどが埋め立て処分か、海外に輸出されている。

  法制度でリサイクルの対象として指定するのは、既に法的なリサイクル義務のあるテレビ、エアコン、冷蔵・冷凍庫、洗濯・乾燥機を除いた70~80品目。このうち、電子辞書や携帯ゲーム機など資源性が高く、回収しやすい大きさ(縦、横、高さが各30センチ未満)の16品目は、特にリサイクルを推奨する「特定対象品目」とした。

  また、海外に輸出されている小型家電の中には、不正に処分されているものも多く、これを防ぐための規制強化も行う。具体的には、輸送経路や海外での処理施設などについて計画の提出を輸出業者に求め、環境相の輸出確認手続きを義務化する。罰則規定も設ける方針だ。

◇特にリサイクルが推奨される小型家電◇

携帯電話

デジタルカメラ

据え置き型ゲーム機

ビデオカメラ(放送用を除く)

デジタルオーディオプレーヤー(フラッシュメモリー)

公衆用PHS端末

デッキを除くテープレコーダー

携帯型ゲーム機

電子辞書

デジタルオーディオプレーヤー(HDD)

CDプレーヤー

MDプレーヤー

ICレコーダー

ETC車載ユニット

VICSユニット

電話機

                                                  YAHOOニュース より抜粋

小型家電、輸出規制強化へ…レアメタル国内回収

携帯電話やデジタルカメラなどレアメタル(希少金属)を含む小型家電製品のリサイクルを巡り、環境省は、レアメタル回収を進めるとともに、海外での不適切な処理を防ぐため、輸出規制を強化する方針を固めた。

  来年の通常国会に提出する都市鉱山リサイクル法案(仮称)で、相手国での処理状況を確認することを輸出業者に義務付ける。

  新制度では、小型家電を輸出する業者に対し、〈1〉種類や数〈2〉どの施設で処理するのか〈3〉運搬経路――などの提出を求める。規制は税関や警察などと連携して実施し、罰則規定も設ける。

  同省によると、小型家電から回収可能とされるレアメタルなどの有用金属は約28万トン(今年度試算)。このうち少なくとも約5万トンは中国などへ輸出されており、金額ベースでは約163億円に上る。

  一方、輸出先ではレアメタルを回収する高度な技術がなく、回収しやすい鉄や銅を取り除いた後、そのまま焼却処分されたり、不法投棄されたりして、環境汚染の原因になっている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

日立金属、ネオジム磁石工場を米国に新設

日立金属は21日、レアアース(希土類)の「ネオジム」を原料とする高性能永久磁石の工場を米国に新設すると発表した。ネオジム磁石は、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)に搭載されるモーターの主要部品で、欧米でのエコカー需要拡大に対応する。

  投資金額は約20億円で、2013年4月から量産を開始する。当初は月産40トンを見込むが順次拡大するという。

  日立金属は当初、米鉱山会社・モリコープとの合弁生産を検討していたが、条件が折り合わず8月に断念。単独での工場新設に踏み切った。ネオジムは、モリコープから供給を受ける。 エコカーの普及などに伴い、レアアースの需要は急拡大しているが、中国が世界生産の約9割を握っており、輸出規制などによる調達不安がある。日立金属はネオジム磁石の世界最大手で、中国に依存しない安定的なサプライチェーン(供給網)の早期整備が課題となっていた。 米工場新設には為替リスク回避の狙いもあり、欧州などグローバルな輸出拠点としても活用する構えだ。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国のレアアース輸出割当12年は減少へ、1-3月は値上がりも

商務部外貿司はこのほど、2012年のレアアース輸出割当企業および申請中の企業名を発表した。割当を受けたのはわずか11社だったことから、来年のレアアース輸出枠は減少するとの見方が強まっている。19日付中国証券報が伝えた。

  今回割当を受けたのは11社で、11年に合計6000トンあまりの割当を受けた実績を持つ包鋼集団傘下の包鋼稀土、包頭天驕清美稀土抛光粉有限公司、包頭華美稀土高科有限公司、内蒙古和発稀土科技開発股フェン有限公司の4社はいずれも割当なしだった。 

  商務部国際貿易経済合作研究院中国対外貿易研究部の金柏松副主任は、「世界経済が低迷している上、今年のレアアース輸出枠をまだ使い切っていないことから、来年の輸出量は減少するだろう」と予想する。さらに「戦略資源としてレアアースの管理体制を確立すると同時に、海外からレアアースの加工技術を導入するべきだ」との考えを述べた。    

  また今後のレアアース価格について、上海有色網でレアアースを専門とする韋赤善研究員は「今年は価格が乱高下したが、12年第1四半期(1―3月)には値上がりに転じるだろう」と述べ、国家の産業支援政策と世界経済の回復で需要増加が見込めると期待を示した。

    安信証券で非鉄金属産業を専門とするアナリストも、長期的に見れば新興産業やハイテク産業でレアアースの需要拡大が見込めることから、価格も回復するとの見方を示す一方で、「一部地域で過剰生産、環境汚染、密輸といった問題が解決しておらず、今後も当局はレアアース産業のルール化を強化するはずだ」とコメントしている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

三菱電機 市場規模拡大に対応 EV・HV向けモーター製品化

三菱電機は16日、2014年度をめどに電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)向けの電気モーターを製品化する方針を明らかにした。エアコンなどの家電製品で培ったモーターの量産技術を生かし、急拡大するEVやHV市場を開拓。成長エンジンである自動車機器事業の新たな“屋台骨”の一つに育てたい考えだ。

  同社は現在、中小型車向けと大型車向け電気モーターを開発中だが、中小型車向けを先行して市場投入するという。

  これと同時に、モーターの生産に欠かせないレアアース(希土類)を使わない「レアアースレスモーター」の開発も合わせて進めている。レアアースは世界生産の9割以上を握る中国が生産・輸出規制を強化したことで価格が高騰。安定供給が不安視されているが、レアアースを使わないことで、コスト面でも有利な製品供給が可能となる。家電用、自動車用の両方を想定しているが、製品化の時期は未定という。

  HVやEV向け電気モーターは現在、自動車メーカーが自前で開発・生産しているケースが多い。明電舎が三菱自動車のEV「アイ・ミーブ」にモーターを供給している例もあるが、EVやHVの市場が発展途上のため、「採算が合わない」(関係者)との声もある。

  ただ、HVやEVなど電動自動車の世界市場規模は2015年に10年比約6倍の546万台になる見通し(富士経済調べ)で、電気モーターも量産効果が生まれる。自動車各社にとっても自社生産するより外注したほうがコスト削減につながる可能性が高い。

  三菱電機の10年度の自動車機器事業の売上高は約4600億円。世界シェア首位の電動パワーステアリングシステム(EPS)のほか、エンジン始動用のスターターや電源供給用のオルタネータなどの電装品を中心に展開している 。                                                   YAHOOニュース より抜粋

10月の中国磁性材料輸出量は1268.3万トン

10月の中国の磁性材料輸出量は1268.3万トン、先月比12%減。輸出金額は21657.9万米ドル、先月比12%減であった。希土類は下落しており国外での需要は比較的安定しているが、バイヤーは静観しており慎重な構えとなっている。                                            MRB(Metal Research Bureau)より抜粋

日中がレアアース巡り“暗闘”=たまらず生産拠点の中国移転に走る日本企業

中国の業界関係者によると、これまでレアアースが格安で輸出されていたのは、国内消費が少なく、外資企業に価格を握られていたためだという。

かつては大部分を日本へ輸出していたが、現在は70%が国内向けだ。2009年、中国が初めてレアアースの輸出規制を発表すると、日本企業は中国国内割当枠のレアアースを求めて現地工場建設に動きはじめたという。中国の業界関係者は「精錬分離工場は中国国内に留めておくことが肝要だ。日本企業を中国に誘致し、国内企業との提携でレアアースの下流製品を開発できれば良いが、容易なことではない」と語った。
産業移転は、ハイブリッド車の精密部品など、戦略的技術の流出につながる。ある商社の幹部は「中国は外資企業と国内企業の合弁を利用して高付加価値技術を手に入れようとしている」と語った。

今年10月、レアアース国内最大手の内蒙古包鋼稀土高科技など、各社がレアアースの一時生産停止を発表、再三の輸出枠削減により、日本企業は次々に生産拠点の移転を決定した。これには経産省も不安を抱き、企業の海外流出を防ぐべく7億ドルを拠出して供給先の確立を後押しするも、2013年までに中国はレアアースを大量供給できる唯一の国になる見込みで、日本の各企業は海外移転の動きを見せている 。                                                   YAHOOニュース より抜粋