貴金属やレアメタル（希少金属）などの有用金属を含みながら再利用が進んでいない小型家電について、環境省は２２日、国内循環を促進するためのリサイクル制度案をまとめた。特にリサイクルを推奨する「特定対象品目」として携帯電話やデジタルカメラなど１６品目を提示。また、海外で不適切に処分されるのを防ぐため、使用済み小型家電の輸出は原則として環境相の確認手続きを取ることを義務づける。来年の通常国会に関連法案を提出、１４年の本格導入を目指す。

　 小型家電は、自動車や情報技術などの産業に必要な有用金属を多く含む。しかし、使用済みの小型家電は、ほとんどが埋め立て処分か、海外に輸出されている。

　 法制度でリサイクルの対象として指定するのは、既に法的なリサイクル義務のあるテレビ、エアコン、冷蔵・冷凍庫、洗濯・乾燥機を除いた７０～８０品目。このうち、電子辞書や携帯ゲーム機など資源性が高く、回収しやすい大きさ（縦、横、高さが各３０センチ未満）の１６品目は、特にリサイクルを推奨する「特定対象品目」とした。

　 また、海外に輸出されている小型家電の中には、不正に処分されているものも多く、これを防ぐための規制強化も行う。具体的には、輸送経路や海外での処理施設などについて計画の提出を輸出業者に求め、環境相の輸出確認手続きを義務化する。罰則規定も設ける方針だ。

◇特にリサイクルが推奨される小型家電◇

携帯電話

デジタルカメラ

据え置き型ゲーム機

ビデオカメラ（放送用を除く）

デジタルオーディオプレーヤー（フラッシュメモリー）

公衆用ＰＨＳ端末

デッキを除くテープレコーダー

携帯型ゲーム機

電子辞書

デジタルオーディオプレーヤー（ＨＤＤ）

ＣＤプレーヤー

ＭＤプレーヤー

ＩＣレコーダー

ＥＴＣ車載ユニット

ＶＩＣＳユニット

電話機

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋