日本は中国へのレアアース依存から脱却するため、カザフスタンと共同でレアアース（希土類）採掘を行い、国内でも再生資源の回収を進めてきた。中国新聞社によれば、The　Voice　of　Russiaはこのほど、「日本はレアアースの対中依存から脱却するため、ロシアと手を組む可能性がある」と報じた。

2010年9月に尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で発生した漁船衝突事故をめぐり、中国はレアアースの対日輸出を一時制限し、日本を含め、世界中でレアアースの稀少性に対する危機感が高まった。

ハイブリッド自動車や電気自動車のモーターなど、レアアースはエレクトロニクス製品に必要不可欠な物質だ。中国による輸出制限に直面した日本は、代替材料の開発や廃棄された電化製品からのレアアース回収技術など、中国依存からの脱却に向けた歩みを着実に進めてきた。

特に中国以外の供給ルートとして、日本はモンゴルやカザフスタンなどとのレアアース共同開発を推し進めてきたが、The　Voice　of　Russiaによれば、「日本がロシアと共同でレアアースの採掘を行う可能性がある」という。

ロシア連邦のサハ共和国には、世界有数の規模である推定1億5400トンものレアアース鉱床があるとされる。ロシアの国営企業PocTex社と民間企業ICTグループは、サハ共和国内でレアアースの採掘を始めるために数十億ドルの投資を準備中だ。

ICTグループの広報担当は、「われわれの計画は当面のあいだは単独で行われる」としながらも、すべてのレアアース生産業者は日本というマーケットに興味を抱いていることは確かだと述べた。サハ共和国でのレアアース開発において、日本が現時点ですぐにロシア側と手を組むことはなさそうだが、ICTグループの広報担当は将来の可能性に含みを残した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国の工業和信息化部や公安部、国土資源部など８部門は間もなく、全国規模でレアアース（希土類）産業の違法行為などに対する集中取り締まりを実施する計画だ。採取から精製、流通、リサイクルなどの各分野で違法行為を取り締まる。中国経済網が８日伝えた。

当局が６月中旬から江西省カン州市で取り締まりを行った後、７月初めから各種レアアースの価格が上昇した。今回の全国での取り締まりも、価格上昇を促すとの見方がある。

あるアナリストは８部門の取り締まりによって、レアアース価格が上がり、レアアース関連株を支えることが期待されると述べた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2013年7月31日、米華字メディア・多維新聞によると、日中関係が短期間に改善する見通しが立たないことから、日本がレアメタルの輸入を中国に頼っている現状を打開しようと、ロシアと協力してロシア国内のレアメタル資源の開発を行う可能性がある。


ロシアの国際ラジオ放送局ボイス・オブ・ロシア（VOR）によると、日本は国連の国際海底機構（ISBA）から太平洋の公海海底にあるレアメタルの独占探査権利を取得した。これにより、今後15年にわたって東京の南東約2000キロメートルに位置する南鳥島付近、および3000平方キロメートルにわたる海底の鉱床を採掘することが認められた。

ここ数年、日本はカザフスタンでのレアメタル採掘に投資しており、ステプノゴルスク市にレアメタル生産の合資工場も建設している。2012年12月に操業を開始し、この春から日本向けの輸出もスタートした。年間生産高を6000トンまで引き上げる計画だという。また、日本は代替原料のリサーチや電子機器のリサイクルにも力を注いでいる。

こうした動きはいずれもレアメタルで圧倒的なシェアを持つ中国への依存度を下げようとするもので、中国は世界の3分の1のレアメタル埋蔵量を持ち、世界市場の需要の90％を供給している。主な輸入国の1つである日本は、領土問題などでその依存度の高さの危険性を痛感するところとなった。レアメタルの確保は日本の主力製品の生産に大きく影響するからだ。

こうした中、ロシアの国有企業PocTex社と民間企業ICTグループがサハ共和国でレアメタルを採掘する計画を発表した。ICTグループの責任者は「世界各国がレアメタルの確保に注目しているのは、資源が不足しているからではなく、市場の90％を占めている中国が突然『不売』を宣告する危険があるためだ」と話し、現時点ではまだ提携の計画はないが、大きな消費市場を抱える日本にとっては、あらゆるメーカーに魅力を感じるだろうとしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

共同通信社によると、国連の直属組織である国際海底機構は、日本の南鳥島沖約600キロの公海の6カ所計3000平方キロメートルのコバルトリッチクラスト探査鉱区の独占探査権を承認した。探査期間は15年間だ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

日本は1987年、ハワイ南東沖のマンガン団塊鉱区を獲得したが、開発はまだ行っていない。2012年7月、日本の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は鉱区の探査を申請した。

その後、日本政府は海洋資源調査船「白嶺」を派遣して埋蔵量を調査。公海海底のコバルトリッチクラスト開発に関する規定はまだないが、経済産業省の担当者は、「日本はすでに探査権を獲得している鉱区の単独での採掘を承認される可能性が高い」と述べた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

新華社の報道によれば、カナダのコーテック社はこのほど、ケニアのクアレ地区で５兆４０００億ケニアシリング（約６兆円）相当のレアアースを発見したと発表した。国際在線が２３日伝えた。

コーテック社のケニア地区社長、デビッド・アンダーソン氏によれば、ケニアでこれまでに見つかった鉱物資源の中では最大規模で、この発見によりケニアは世界上位５位に入るレアアース生産国となる可能性がある。同社は同じクアレ地区で３５０億米ドル（約３兆５０００億円）相当のニオブ鉱も発見したという。

レアアースとニオブはハイテク電子製品の自動車製造や化学工業製品の加工など、広範に使用されている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

日本最東端の南鳥島沖で、レアメタルを含む海底地層「コバルトリッチクラスト」の探査権を得た、JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)は、コバルトの推定埋蔵量がおよそ65万トンにのぼることを明らかにした。

コバルトリッチクラストは、外側の黒い部分は、海中にある岩盤の上に沈殿してできたものとされ、コバルトやニッケル、プラチナなどのレアメタルが含まれている。

JOGMECは20日、国連海洋法条約に基づき、海底の鉱物資源を管理する国際海底機構の承認を受け、南鳥島の南東沖およそ600kmの公海域3,000平方kmで、コバルトリッチクラストを15年間、独占的に探査する権利を取得した。

鉱区では、日本の年間消費量のおよそ40年分に相当するコバルトおよそ65万トンや、およそ5年分のニッケルが採掘できると推定されているという。
JOGMECは、具体的な開発計画を策定し、調査研究を進めたいとしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

経済産業省は２０日、南鳥島(みなみとりしま)（東京都）の南東約６００キロの公海で、海底の鉱物資源の排他的探査権を取得したと発表した。

日本が公海で鉱物の探査権を取得するのは２６年ぶりで、来年度にも本格探査に着手する。

周辺の地層には、マンガンやコバルト、ニッケル、白金など日本が輸入に頼っているレアメタル（希少金属）が豊富に含まれているとみられ、これらの確保につながる可能性がある。

日本政府は１９８７年から一帯の海底資源の予備調査を始め、昨年７月、国連の関連組織である国際海底機構に太平洋の計３０００平方キロ・メートルの探査鉱区を申請していた。１９日に機構の承認を受け、年度内にも正式契約を結んで１５年間の排他的探査権を獲得する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

江西省カン（章＋貢の旧字）州市鉱管局はこのほど大規模な査察を行い、現地不正鉱山の全面的な取り締まりを実施した。「今年は、カン州が封鎖・封印しただけで、多くの分離工場が生産中止に追い込まれた。これは鉱山への封鎖・封印で付随する工場が稼動できなくなったからだ」と当地の事情通は説明した。第一財経日報が伝えた。


カン州市鉱管局市場秩序整理整頓事務室の当局者は、「確かにこれらの対策でカン州のレアアース業界の秩序を正す計画があった」と証言したが、詳細についてはコメントを控えた。

国家は年度レアアース採掘指令計画で採掘量を企業に割り当てている。昨年度の第２回指標割当てでは、江西省のレアアース鉱産物４５００トン、精錬・分離製品４０５０トン（上半期の留保指標１００トンを含む）のほぼすべてをカン州企業に与えた。

だが、指令計画は正規企業に限られたものであり、乱掘、盗掘は適用対象外だ。工業情報化省レアアース事務局の賈銀松主任は、「精錬分離技術の進歩は確かだが、規制体制が不健全だ」と直言する。同氏は、「ここ数年、発展の見返りとしての資源破壊が深刻であり、南部ではイオン吸着型レアアースの含有量が１０数％に過ぎないにも拘らず、乱掘の結果、生態系のひどい破壊を招いた」とかつて指摘している。

カン州レアアース協会の権威筋は、「レアアースの価格の値上がり値下がりを問わず、不正規鉱山は簡単に市場をみつけている」と指摘し、「現在、価格が安い不正規鉱山の製品が出回り、レアアース相場が乱れている。これらの不正規鉱山の存在自体が正規企業にとって不利益だ」との見解を示した。

根本からレアアース資源を守るために、工業情報化化省は年初から２回のレアアース業界整頓会議を開き、乱掘・盗掘の取り締まりに軸足をおくことにした。今後は、レアアース整頓を無断生産能力の取り締まりに集中する。つまり、レアアースインボイスを使わず、レアアース指令計画に沿わない生産能力を情け容赦なく取り締まるということだ。

内モンゴル包頭市は、同様の取り締まりを行っている。以前に比べ、市場では不正規企業の鉱石が少なくなった。包頭市のレアアース企業の経営者は６月２０日、「当局の持続的な抜き打ちの取り締まりとレアアース相場低迷を背景に、不正規企業の生き残りは難しくなっている」と明かした。

だが、業界関係者は、「取り締まりの強化だけでは根絶できない」とし、「根絶できない原因は不正規企業群のチェーン未解消にある。当局が規制を少しでも緩めれば、乱掘・盗掘が再び台頭しかねない」と懸念する。

包鋼稀土の統合によって基本的に取り締まりが出来ている包頭市とは違い、南部はまったく別世界だ。「レアアース鉱山は一般的に人里離れた山奥にあり、道が狭く、何１０キロメートルも離れた場所を毎日監視することはほぼ不可能だ」と業界関係者はいう。

不正規企業のチェーンには、精鉱、炭酸レアアース、分離の３工程がある。だが、取り締まりは鉱山採掘（精鉱の基盤）にとどまるが、実際には、分離工程がカギとなる。業界には、「分離が行われなければ製品化できない。分離能力をもつ企業のほとんどは小規模企業ではなく、その需要が途絶えない限り、不正規企業による供給で賄われることになる」との認識がある。

百川資訊のレアアースアナリストの杜帥兵氏は、「カン州の取り締まりはレアアース業界に影響を及ぼす」とみており、「中間業者は、出荷を控えながら様子見をしている。レアアース価格は必ず値上がりする」と予断した。

百川資訊によると、「レアアース価格は年初から一直線で下落し、レアメタルプラセオジム、ネオジム価格は１月３日には１トン４０万元だったものの、６月１８日には３２万元前後に落ち、その酸化物価格は半年で約５万元下がった」という。

理論上、取り締まりは価格上昇を促すが、レアアース市場は供給過剰局面が長く続く。カン州レアアース協会の権威筋は、「一回の取り締まりだけで万全の効果は期待できず、これを持続する行動が不可欠だ」とみている。

続落するレアアース価格はすでに多くの中国企業のコストラインを割り込んでいる。「いまの市場価格で推計すると、多くの企業は赤字経営に陥っているはずだ。だが、稼動は続けなければならない。指令計画が割り当てられている以上、稼動中止は許されない」と同氏は指摘する。取り締まりの影響により、レアアース価格はすでに小幅に上昇し始めている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2011年の東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの関心が高まっているが、貴重なのは何もエネルギーだけではない。蓄電池や発光ダイオード、磁石などのエレクトロニクス製品の性能向上に必要不可欠な材料であるレアアース（希土類）も、我々の生活には欠かせない貴重な資源である。

これまで、レアアースの生産は中国が9割を占める独占市場だった。そして、その大部分をレアアース消費大国である日本が輸入してきた。しかし、2010年に発生した中国漁船衝突事件に端を発する尖閣諸島をめぐる一連の問題から、レアアースの価格が急騰。中国に対する供給不安から、中国産レアアース依存からの離脱と、省希土類や脱希土類の動きが進んでいる。

12年11月に一般社団法人電子情報技術産業協会が発表した「レアメタル・レアアース資源の現状と課題」の中でも、中国問題に対処するための5つのレアアース対策が掲げられている。すなわち、拡散技術の開発による「レアアース使用量の削減」、レアアース以外の材料で機能を代替する「代替品の開発」、「中国外鉱山の開発」「レアアースの備蓄」、そして「レアアースのリサイクル技術の開発」だ。

そのような状況の中、本田技研工業 <7267> は「レアアースのリサイクル」を積極的に進めており、電池交換や廃車などによって不要になったハイブリッド車用のニッケル水素バッテリーから抽出したレアアースを、ハイブリッド車用モーターの磁石へ再利用する、世界で初めての取り組みを行っている。

同社は以前より、日本重化学工業株式会社と共同で、小国事業所にて使用済みのニッケル水素バッテリーからレアアース酸化物を抽出する作業を行ってきたが、その酸化物をさらに溶融塩電解し、純度９９％以上の金属レアアースとして抽出するリサイクル事業を3月から開始している。

ホンダはさらにこの取り組みを発展させるため、6月18日には、日本重化学工業株式会社だけでなく、TDKとも共同で推進していくことに合意したことを発表した。今後は、全国の販売店でホンダが回収したバッテリーから日本重化学工業がレアアースを抽出し、そのレアアースをTDKがハイブリッド車用モーターの磁石として再利用するスキームを3社共同体制で進めていく。

社団法人新金属協会の報告によると、12年1月～11月のニッケル水素電池の生産個数は、3.52億個程度、対前年同期比約23%の増となっている。また、同期ハイブリット車生産台数は、130万台程度、対前年同期比約100%の増であったことから、ニッケル水素電池生産個数アップは、ハイブリット車生産台数増が主要因と考えられている。

ホンダは新型アコードをはじめとするハイブリッド車の開発すすめながら、今後は製品のリユース・リサイクルにつながるネットワークも強化して、モビリティ社会全体による環境負荷低減を目指すとしている。積極的に使用する一方で、それを再利用する道も積極的に開発する。これも一種のハイブリッドといえるだろう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

スマホ、エアコン、ハイブリッドカーなど、ハイテク製品の部品に必要な鉱物資源レアアース（希土類）。これまでは世界シェア首位の中国にやりたい放題やられてきたが、昨年６月の調査によって、実は日本の近海にも大量に眠っていることがわかった！

■世界の産出量の９７％を中国が握る

「これは想像を絶する夢の濃度です。必ずや日本の福音になる」

昨年６月、南鳥島沖の海底で、世界最高濃度のレアアース（希土類）を豊富に含む泥の層を発見した東京大学大学院工学系研究科の加藤泰浩教授はそう話す。

レアアースとはランタンやネオジムなど１７種類の元素の総称。１７９４年、スウェーデンの小さな村で最初に発見され、『まれな（ｒａｒｅ）土（ｅａｒｔｈ）』と名づけられ、今では「ハイテク産業のビタミン」とも呼ばれる。

「材料に少し混ぜるだけでその本来の性質を一変させるためです。レアアースを生かした素材で有名なのがネオジム磁石。“世界最強”ともいわれるこの磁石はハイブリッドカーの駆動モーターに１ｋｇほど入っていて、これがなければ製品化は不可能ともいわれます」（加藤教授）

ほかにも、スマホ、エアコン、デジカメ、ＤＶＤから風力発電の発電機まで、あらゆるハイテク機器に含まれている。レアアースはまさにハイテク技術を売りにする日本の“生命線”なのだ。

ところが、その世界の産出量の９７％を中国が握っている……。

「レアアースが濃集する鉱山は世界中に分布していますが、ウランやトリウムといった放射性元素が共在し、それがネックとなって鉱山開発を断念するケースが大半。そんななか、規制が緩い中国では８０年代から国策で鉱山開発が進められてきたのです」（加藤教授）

中国、恐るべし！

「その後、中国はなりふり構わぬ値下げ攻勢を仕掛け、コストで太刀打ちできない他国のレアアース鉱山は次々と閉山に追い込まれていきました」（加藤教授）

こうして市場を独占すると、中国は価格をつり上げてきた。

「中国産レアアースの輸出価格は輸出税の課税や増税で上昇し、国内の流通価格の倍ほどに。そして、２０１０年９月に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事故の報復措置として日本への輸出全面禁止に踏み切り、それ以降、輸出価格は最高４０倍にもなった」（加藤教授）

価格暴騰にあえぐ日本企業は工場を中国に移転するほかなかった。

「『レアアースが必要なら、中国に工場を造れ』と要求されたからです。これによってスマホ用タッチパネルガラスや高級カメラレンズなど、日本のハイテク製品の製造拠点が中国に移転する流れができてしまいました」（加藤教授）

中国側の狙いは？

「最終的には、中国に工場を移した海外のハイテク企業の技術を盗み取ることにあります。資源と技術の両方を握られたら、日本の将来は完全に断たれてしまう。私は研究者としてその点に強い危機感を覚えました」（加藤教授）

■南鳥島沖の資源量は２３０年以上分！

中国の独占体制を根本から変えるためにも、日本は自国でのレアアース確保が喫緊（きっきん）の課題となった。加藤教授はこう打ち明ける。

「私たち（東大研究チーム）はひそかに太平洋の海底泥の研究を進め、タヒチ沖などに眠るレアアースを豊富に含んだ泥の存在をつかんでいました。そのデータから、日本の小笠原諸島の南鳥島沖にも同じ成分の泥が存在することを確信していたのです」

事実、昨年６月に加藤教授は日本の排他的経済水域としては初めて、南鳥島沖でレアアースを発見。さらに「水深５０００ｍ超の海底から採取した泥を分析するとレアアースが最大約６６００ｐｐｍの濃度で含まれていました。これは中国の鉱床の１０倍以上。この高濃度の泥が少なくとも１０００平方ｋｍの範囲に広がっている可能性があることも突き止めた」（加藤教授）という。

その埋蔵量が素晴らしい。

「計算上では、国内消費量の２３０年分以上です」（加藤教授）

南鳥島沖のレアアース泥の利点について、加藤教授が説明する。

「高濃度なだけではなく、レアアースの抽出が非常に簡単。海底から採掘した泥を１時間ほど薄い酸に浸しておくだけで自然と分離します。中国の鉱床では泥に酸をつけてもそこに含まれるレアアースの５０％ほどしか取り出せないが、レアアース泥からは９０％以上。抽出が簡単でムダのない分、より商業化しやすいということです」

最大の長所はこれだ。「レアアース泥は、陸上のレアアース鉱床の最大の欠点であった放射性元素をほとんど含みません。トリウム含有量でみると、川原に転がっている石ころと同程度。ほとんど含まないといってもいいレベルです」（加藤教授）

膨大な資源量で、レアアースを取り出しやすく、放射能リスクはほぼ皆無。すぐにでも実用化できそうだが、このレアアース泥は水深５０００ｍ超の海底にある。世界を見渡しても水深５０００ｍを超える深海から鉱物資源を引き揚げた前例はないとのことだが……。

「実は採取法については今、産学連携で研究を進めています。母船から海底に掘削パイプを下ろし、そこに圧縮した空気を送り込んで泥を吸い上げる方式で、海底油田から石油を引き揚げる既存技術を少し改良したもの。コンピューターを使ったシミュレーションでは成功しており、あとは実証実験を残すのみ、という段階まできてはいますが……」（加藤教授）

ここで初めて加藤教授が表情を曇らせた。どうしたのか？

「実証実験やレアアースの事業化には国の予算措置が必要ですが、依然として鈍いと言わざるを得ません。中心となって推進すべき立場にある経済産業省が『まだまだ研究段階』とか『時期尚早』とか言っているうちに、海外に先を越されてしまうかもしれません。レアアースの泥は南鳥島沖だけにあるわけではなくて、タヒチ沖のフランスの排他的経済水域やハワイ周辺海域にもあるんですから。国内で内輪もめしてもたついている間に、タヒチ沖で中国とフランスがいち早く共同開発する可能性だって否定できません」

そんなスピード感のなさが日本のレアアース開発の最大の妨げになっている。

「ただ、それらの要因を抜きに考えると、泥の採掘の実証実験に２年、同時進行で海底探査に１、２年。成功すれば、あとの製錬や加工は既存の技術で対応できます。早くて５年後には生産が始まり、国産レアアースを積んだプリウスが道路を走っているかもしれません」（加藤教授）

すべては国のやる気次第だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋