使用済み電池や電子機器などに含まれる希少資源「レアアース」（希土類）を従来の５０倍の効率で取り出す技術を、九州大と住友金属鉱山が開発した。日本の沖合の海底資源として期待される「マンガン団塊」からのレアアース回収への応用が期待されている。

レアアースの回収には、抽出剤という液体を使う。鉱物を酸で溶かして抽出剤入りの油を混ぜると、レアアースが抽出剤にくっついて回収できる仕組み。しかし、電池やマンガン団塊には安いマンガンが多く含まれ過ぎているため、高価なニッケルやコバルトを回収する際に邪魔だった。

九大の後藤雅宏教授らは今回、ニッケルやコバルトだけを効率よくくっつける抽出剤を開発。液体中の濃度をこれまでの５０倍に高めることができ、「従来は数十回の工程を重ねて純度を高めていたのが、１～２回で済むようになる」という。酸性度や量を調整すれば、１７種類あるレアアースをそれぞれ回収できるといい、住友金属鉱山は「今後、経済性を検討していきたい」としている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

レアアース業界に、新たな規制の嵐が起こる予兆が見え始めている。権威筋によると、工業・情報化部は、レアアース業界に対する新たな規制案を検討している。「工業・情報化部は５月１３日に非公開会議を開催した。レアアース業界の大手企業や管轄部門が出席し、不法採掘と不法経営を取り締まる措置を検討した」という。措置はまだ検討・改定中だが、間もなく打ち出される見込みだという。経済参考報が伝えた。

工業・情報化部は、不法採掘・精錬の取り締まりを強化し、罰則を厳しくするとともに、「精密加工」という看板を掲げて、レアアース精錬・分離と採掘をする不法企業を新たに取り締まり、違法行為を発見すれば直ちに閉鎖させるとしている。また、レアアース企業であれば出すことができるレアアース専用税務インボイスを、レアアース指令性生産計画（工業・情報化部が発表するレアアース生産枠）と結びつけることにより、違法レアアースの「合法化」を阻止する。

非公開会議が取り上げた重要な議題の中に、「レアアース資源税の引き上げ」があることが注目される。レアアース資源の有効な保護を目的に、レアアース資源税の継続引き上げについて、工業・情報化部は出席代表らの意見を聞いた。

財政部、国家税務総局は２０１１年に、レアアース原鉱資源税を１トン０．５０～３．００元（約８～４８円）から３０～６０元（約４８０円から９６０円）に引き上げる通知を出した。だが、会議に出席した企業代表は、地域によって資源税の徴収状況が異なっており、原鉱資源税率をレアアース製品に換算すると、広東省では１トン２万５０００元（約４０万円）、広西自治区では５０００元（約８万円）で、江西省カン州市では３万６０００元（約５７万８０００円）だったりと、非常に混乱していると述べた。

「この問題にはまだ議論の余地がある。現在、レアアース資源税が正規企業と不法企業との間に、大きな価格差をもたらしている。厳しい取り締まりがないまま、税率を引き上げると、おそらく正規企業は生き残れず、不法企業が大もうけすることになるだろう」と会議の参加者は述べた。

工業・情報化部は今後、レアアース規制を今までになく厳しくし、環境保護部、税関、国土資源部、商務部などと協力して調査を行い、不法業者がもたらす混乱を一掃する考えである。工業・情報化部の蘇波副部長はレアアース業界会議に出席した際、「今年、国務院関連当局もより厳しい措置をとり、同時に、レアアース専用インボイスモニタリングシステムを実施し、レアアースの不法生産、不法売買を取り締まる。レアアース指令性生産計画の実行を強化し、調査チームによる抜き打ち調査を行う。レアアース企業の生産を監視するシステムを設け、企業の生産台帳とエネルギー消費を監視する。地方政府に対して監督責任を果たさせ、不法企業や不正が発覚した地方には、断固として計画指標を減枠し、責任を厳しく問う」と表明した。

レアアース価格は２０１０年から急落し、北部大手の包鋼稀土は生産停止を繰り返したが、状況は好転しなかった。さらに懸念されることは、業界の混乱ぶりの深刻さである。乱掘が止まらず、不法業者がはびこり、正規企業の運営が圧迫されている。工業・情報化部は１２年に、先頭に立って取り締まり活動を繰り返し行い、１４の不法採鉱拠点を取り締まり、選鉱・精錬企業２０社を操業停止、生産能力約３万トン分を封鎖した。

「長期にわたって積み上げられてきた問題は、抜本的な解決ができていない」と蘇波副部長は認めた。レアアースの不法採掘、無計画、計画以上の生産、不法売買、密輸などが横行している。表向きは、レアアース指令性生産計画を達成できなかったかのようにしているが、実は、計画外の採掘・生産が行われ、市場の秩序を乱している。このように不法生産されたレアアース製品は、様々なルートを通じて川下の企業に販売され、海外に密輸されている。こうして、レアアースは値下がりし、正規企業は大幅な減収減益に見舞われている。また、精錬・分離・生産能力の過剰が言われる中、閉鎖・操業停止を命じられた企業の中には、監督の目を潜り抜け、他省に移って不法生産を続けているところもある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

日本の科学者が海底で大量のレアアースを発見したとの情報に続き、ロシア極東地域ではＴｏｍｔｏｒレアアース鉱山でまもなく採掘が始まるとの情報が出ている。同鉱山は世界最大のレアアース鉱山となる見通しだ。生意社が伝えた。

ロシアのメディアによると、ロシアの大手グループＩＣＴがロシアの国営企業Ｒｏｓｔｅｃと１０億米ドル（約１０００億円）を出資して世界で埋蔵量が最大となる鉱山の一つ、Ｔｏｍｔｏｒレアアース鉱山の開発を進めている。同鉱山は面積が２５０平方キロメートルで、ロシアのヤクート地域にある。レアアースの埋蔵量は約１億５０００万トンとみられ、イットリウム、酸化二オブ、スカンジウム、テルビウムなどが含まれる。同鉱山の採掘開始は、中国が世界のレアアース市場を独占する状況を変えるものとなると報じられている。

昨年から海外のレアアース鉱山が次々と生産を回復し、レアアース供給の枠組みが変化し始めた。米国ではマウンテンパス鉱山が生産を回復。同鉱山は世界最大のバストネス石鉱山で、品位が５～１０％。確認埋蔵量は１４７万トンだ。またオーストラリアのマウント・ウェルド鉱山も昨年、生産を回復した。同鉱山で産出する製品は品位が高く、確認埋蔵量は１４０万トン、推定埋蔵量は６００万トンを超える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国国土部は５月１５日午後、大きな問題として注目されるレアアース採掘およびレアアース資源回収利用について、全面調査に乗り出す通知を発表した。第一財経が伝えた。

通知によると、今回は、レアアースの不法採掘、無資格採掘などの違法行為の摘発に重点を置き、すでに閉鎖された鉱山の再採掘を厳重に取り締まる。また、越境採掘、過剰採掘、環境保護・安全対策に違反する採掘を厳しく調査し、違法行為に対しては期限を設けて改善を要求する。鉄道、道路、工業団地、都市拡張地区のレアアース資源回収事業を一斉調査し、レアアース回収・利用事業の地域分布を把握する。さらに、違法回収、無断回収、他の鉱物の名目を使った不法回収を取り締まる。環境基準、安全基準を満たしていない場合、法に則って改善を要求、または取り締まりを行う。

「通知」によれば、今年の５～６月、レアアースの主要生産地で、実情に適した調査計画に基づいて一斉捜査を行う。発見された問題に関しては、速やかに改善・解決する。７月、省の国土当局は関連当局とともに、抜き取り調査により各地の調査成果を確認する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）を高濃度に含む海底の泥を、インド洋東部で東京大の加藤泰浩教授（地球資源学）らの研究チームが発見した。レアアース泥が太平洋以外で見つかったのは初めてで、世界の海洋に広く存在する可能性が出てきた。

海底のレアアース泥は、同チームが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の南鳥島沖などで発見し、資源化を目指している。海洋に普遍的に存在すれば、レアアースの世界産出量の９割を占める中国の影響力が将来的に弱まる可能性がある。

新たに見つかったのはインドネシア・ジャカルタ西方沖約１千キロのオーストラリア領周辺海域。国際共同研究などで採取された掘削試料を分析したところ、水深５６００メートルの海底下７５～１２０メートルの場所に最高１１１３ｐｐｍ、平均約７００ｐｐｍのレアアースを含む泥の層があることが分かった。

太平洋と比べて深い場所にあり採掘は難しいが、濃度は東太平洋とほぼ同等で中国の陸上鉱床の数倍。特に希少なジスプロシウムなどを豊富に含むという。

レアアース泥は、地下深部のマントルが上昇する中央海嶺（かいれい）から噴出する酸化鉄などが海水中のレアアースを吸着し、周辺に堆積して形成される。今回の発見場所では、中央インド洋海嶺などの活動に伴い堆積したとみられる。加藤教授は「太平洋だけの特殊な泥ではないことが分かった意味は大きい。他の海域で開発可能な鉱床が見つかる可能性がある」と話している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

TDKは、中国・広東省の資源開発会社である広晟有色金属、東海貿易と3社で中国・広東省にレアアース磁石を製造する合弁会社を設立すると発表した。

同社は、自動車向けなどの各種エレクトロニクス機器、産業用機器向けに各種磁石を製造している。特に自動車、家電など、省エネ、環境対応が重要視されることに伴ってレアアース磁石の需要が世界的な急増が見込まれている。

資源的にも限られているレアアース材料の安定供給を確保するため、中国に磁石製造の合弁会社を設立し、事業の強化を図る。

合弁会社は「広東東電化広晟稀土高新材料」で資本金は3300万米ドル。出資比率はTDKが59％、広晟有色が37％、東海貿易が4％で、今年5月に設立する 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国工業情報化部の蘇波副部長はこのほど、「2011年に国務院が『レアアース業界の持続的で健全な発展を促進するための若干の意見』を発表してから、中国は同意見に定められた『1－2年の間に、秩序あるレアアースの資源開発、製錬と分離、市場流通秩序の整備、そして、規範化された効率のよいレアアース業管理体制の完成』という目標をほぼ実現した」と述べた。中国国際放送局が報じた。

蘇次官は、「2013年、レアアース業界の重要な任務は大型レアアースグループをいち早く作り上げ、違反行為と不法行為を取り締まることだ。さらに技術の研究開発と産業化を促進し、関連の法律と法規を整備するが重要となる」と強調した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

日本は先ごろ、最東端の南鳥島の排他的水域でレアアースが含まれた海泥を発見した。日本経済産業省の報告書は、「この鉱床のレアアース埋蔵量が中国の陸上鉱床の１０倍を超え、日本の数百年間の消費分に相当し、水深数メートルの浅海に埋蔵されているため、採掘が容易だ」と指摘。ホンダはハイブリッド車のニッケル水素電池からレアアースを抽出し、これを原料にニッケル金属水化物電池を再製造する。また山口大学や愛媛大学、東京大学の共同研究グループは、「三重県でレアアースの含まれる新種の鉱物を発見した」と発表した。日本新華僑報網が伝えた。

日本では電子工業や自動車製造業、精密製造業などの中堅産業のレアアース需要が多い。従って、中国のレアアース輸出規制は日本を苦しめている。日本はなんとかしてレアアース備蓄を拡大し、レアアース代替品の研究に予算を投じている。最近のレアアース資源発見や研究の進展は日本がレアアース資源の自給に向けて重要な一歩を踏み出したことを意味する。

これは日本にとって、「レアアース立国」への夢の実現が近いことを意味しているのか？　さまざまな要因を考えれば、その道のりは長いと言うほかない。

まず、日本が南鳥島の排他的水域で発見したレアアースは日本の最東端にある。産業経済省のリポートは「採掘が容易だ」としているが、海底での採掘である以上、電力消費は高く、コストがかさみ、成熟した技術が欠かせない。しかし、海底は生物の生息や活動の場所であり、採掘し過ぎれば、海底生物を激減させるか、あるいは絶滅させ、海洋環境を破壊、取り返しのつかない結果を産むことが懸念される。福島の原発事故が周辺の海洋環境を破壊したことで、海外から厳しい非難を受けている日本は、これを熟考する必要がある。

次に、レアアース発見と商業化は話が別だ。技術面での問題のほか、政治や法律など、一連の難題もある。

昨冬と今春、日本は愛知県渥美半島近くの海底で大量のメタンハイドレートを発見した。２０１３年に入り、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構はメタンガス分離抽出試験を行った。これは世界初の海底天然ガス採掘試験で、日本の新エネルギー備蓄に新たな望みをもたらしている。一方、日本各地で新エネルギーへの投資詐欺が相次ぐ。多くの高齢者が「海底資源発電会社の社債購入」へと導かれ、一部は数百万円を騙し取られた。警察が現在、捜査しているとは言え、メタンハイドレートは犯罪者の標的となってしまっている。

日本国内の企業グループや暴力団にとって、レアアースは同様に魅力的なターゲットだ。高いリターンを秘めるレアアースは激しい、または残酷な競争を引き起こすことが必至だ。戦略的な意義のある資源の採掘や利用、計画、管理に対して国レベルで関連法律を打ち出す必要がある。指摘しなければならないのは、これらの法律が国土交通省や環境省などと関連し、互いの協力が必要なことだ。しかし、法的な保障はまだ先の話しだ。

米国のシェールガス採掘は新たなエネルギー革命だとされ、米国政府もシェールガス採掘を経済成長の柱につなげようと望んでいる。現在、日本政府はレアアースやメタンハイドレートに望みを見いだし、米国に倣う姿勢だ。しかし、関連の政治経済や法律の問題をうまく解決しなければ、日本の「レアアース立国」への願いは新たな矛盾、新たな問題、新たな課題に結び付く可能性もある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

山口大と愛媛大、東京大の研究グループは2日、三重県伊勢市の山中からレアアース（希土類）を含む新種の鉱物を発見したと発表した。

発見されたのは、レアアースのランタンとレアメタルのバナジウムを含む「ランタンバナジウム褐簾石」。国際鉱物学連合の新鉱物・命名・分類委員会により新鉱物として3月1日に承認された。

研究グループは「レアアースは高度な産業技術を支える重要な元素だが、自然界における分布やどのような鉱物に含まれるのかなど不明な点が多く残っている。謎を明らかにするために調査を続ける」としている。

山口大大学院理工学研究科の永嶌真理子准教授らによると、三重県伊勢市矢持町の秩父帯の地層で、鉄マンガン鉱床を調べたところ、ランタンとバナジウムを含む褐簾石を発見した。化学組成と結晶構造を調べた結果、新種の鉱物と判明した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

小笠原諸島の南鳥島沖で今年１月下旬に実施されたレアアース（希土類）泥の分布調査で、海底から回収した堆積物に最大で６５００ｐｐｍ（１万ｐｐｍが１％）という高い濃度のレアアースが含まれていたとする分析結果を、海洋研究開発機構、東京大学の研究チームがまとめた。

最大産地・中国の陸上鉱床は５００～１０００ｐｐｍ程度で、今回はそれよりも１０倍ほど高い濃度という。研究チームが２１日午後、発表した。

レアアース泥は、ハイブリッド車、液晶ディスプレーなどに用いられるジスプロシウムやテルビウムなどの希少な金属を多く含んだ泥状の堆積物で、太平洋の海底下に広く分布している。

研究チームは１月下旬、海洋機構の深海調査船「かいれい」で、南鳥島の南側の排他的経済水域（ＥＥＺ）を中心に、水深５６００～５８００メートルの海底６か所にパイプ状の機器を入れて、堆積物を採取した。分析した結果、２か所の地点の泥で、５０００ｐｐｍ以上の濃度のレアアースが含まれていることが確認されたという。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋