中国商務省は２９日までに、戦略資源と位置づけているレアアース（希土類）の２０１３年上半期の輸出枠を１万５５０１トンに設定した。１２年の中国のレアアース輸出実績は約１万３千トンと過去１０年間で最低を記録。３万９９６トンだった１２年通年の輸出枠は半分以上が使われずに終わる。商務省は需給バランスに見合わない過剰な輸出枠を設定した形だ。

レアアースはスマートフォン（多機能携帯電話）などハイテク製品やエコカーなどの製造に欠かせない材料。

だが、１０年９月に起きた中国漁船衝突事件で、中国が“制裁措置”としてレアアースの対日輸出を規制したことを受け、日米などは代替技術の開発や中国以外から資源を調達する「脱中国」を進めた。中国はこうした国際社会の反応に危機感を強め、供給増を図ったものとみられる。

日系企業幹部によると、中国の業者から安値でのレアアース輸出を持ちかける商談が増えているという。１０年までは中国がレアアースの世界需要量の９割を供給し、日本が最大の輸出先だった。

昨年から今年にかけて国際市場価格の大幅な下落も続いている。

中国のレアアース輸出規制問題では日米欧が今年３月、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。輸出枠拡大には国際的な批判をかわす狙いもありそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2013年12月24日、中国新聞網は記事「中国商務部：2014年のレアアース輸出割当量は現状維持の方針」を掲載した。

23日、中国商務部は定例記者会見を開催した。瀋丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は214年のレアアース輸出割当量は基本的に現状維持の方針だと明かしている。

中国は世界生産量の大半を担うレアアース生産大国。2010年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事故後には報復措置とみられる日本への実質的な禁輸を実施したほか、輸出量を規制する動きを強めたことが注目を集めた。

しかしその後は中国リスクを回避するべく他国でのレアアース採掘が活発化したほか、代替品の開発も進み、レアアース需要は低迷した。そのため2013年1～10月の中国レアアース輸出量は1万7911トン。輸出割当量の57．8％しか使用されていない。

中国商務部は13日に2014年レアアース輸出割当量の第1回分を発表したが、ほぼ前年と同量の数値となった。第2回分もあわせ2014年全体でも前年とほぼ同水準になるとみられている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

「中国を批判するなら世界貿易機関（ＷＴＯ）から直ちに脱退せよ」「日米欧も対中ハイテク輸出を規制している」。今年１０月、中国によるレアアース（希土類）輸出規制を不当として共同提訴していた日本と米国、欧州連合（ＥＵ）の主張をＷＴＯが大筋で認め、中国に是正勧告する中間報告をまとめたとの報道に、中国版ツイッター「微博」で一斉に反発の声が上がった。レアアースはハイブリッド車（ＨＶ）やＩＴ（情報技術）機器に欠かせない材料であり、日本企業はかつて９０％以上を中国産に頼ってきた。

ＷＴＯに２００１年に日米欧の支援で加盟した中国はその際、レアアース輸出税の原則撤廃を取り決めていた。だが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での１０年９月の中国漁船衝突事件を受け、日本などに事実上の禁輸措置を取り、“外交カード”をチラつかせて牙をむいた。

ＷＴＯは中国の約束違反を突いたが、実はＷＴＯで審議が行われているうちに、中国にとって最大の輸出先だった日本が海外調達先の多様化やリサイクル技術開発などで対中依存度を大幅に減らし、形勢が逆転した。

「輸出はボロボロ。お手上げだ」。中国のレアアースを扱う貿易会社の台湾人経営者（４６）は嘆いた。中国政府が定めた今年の輸出枠は３万１００１トンだが、実際の輸出量は半分以下の１万５０００トンにも届きそうにない。輸出量が輸出枠を割り込むのは３年連続となる。

しかも、１トン当たりの平均価格が前年比６０％以上も下落。内モンゴル自治区では７月、最大手の包鋼稀土高科技がレアアース鉱石選別場の操業停止に追い込まれるなど、中国レアアース業界は崖っぷち。ＷＴＯや日米欧を非難するネット上のコメントは、数年前まで市場を支配した「レアアース王国」崩壊の危機へのいらだちとも読める。

だが、中国は起死回生の戦略を練っている。「お手上げ」と話した台湾人経営者は２月、レアアース産地である江西省のある街の役所で、日本人のビジネスマン数人とすれ違った。「確か日本で会ったことがある」

この町で日本人を見るのは珍しい。経営者は地元政府の幹部を酒席に誘い、内部情報を聞き出した。「日本の自動車部品や電子部品の大手企業に、産地でのレアアース加工合弁事業を誘致している」。この時点で既に数社が積極的になっていたという。役所で見かけた日本人は以前、レアアースを納入した自動車部品大手の担当者だった。

地元政府が描いたシナリオはこうだ。地元企業との合弁でＨＶ向け部品工場を江西省につくらせ、ＨＶ製造に欠かせない最先端のレアアース加工技術を日本から持ち込ませる。輸出に頼らずレアアースを国内で売り、高度な加工技術も取得する。日本へのしたたかな巻き返しが始まっていたのだ。

自動車業界関係者は、こうした部品メーカーのレアアース産地への工場進出は、大手完成車メーカーの意向に基づくと話した。中国は今年、歴史上世界で初めて新車販売台数が２０００万台を超えることが確実。一方で昨年秋の反日デモによる不買運動で、日系ブランド車は中国で苦戦が続く。「江西省でレアアースを使う工場を建設する見返りに、中国のＨＶ販売での優遇措置を与えるとの取引をもちかけられた」という。

こうした作戦は江西省に限らない。別のレアアース産地である内モンゴル自治区や広東省でも、地元政府が日本の電子部品大手に、市場参入への便宜や税制面などの優遇と引き換えに、工場進出を働きかけている。

巨大な成長市場への切符をチラつかされれば、経営者の心は揺れる。門外不出だったはずの貴重なレアアース加工技術をあっさり中国に持ち出すことに、台湾人経営者は驚きを隠さなかった。中国の“ささやき”に高度な技術をもつ日本企業が続々と応じるようになれば、中国からみてレアアース輸出が不調でも、国内で加工から製品化、販売まで完結できる上、レアアース国際価格の下落に歯止めがかけられる。ＷＴＯの勧告も中国国内の取引には及ばない。

中国の最高指導者だったトウ小平は１９９２年に、「中東に石油あり。中国にはレアアースあり」と豪語し、戦略性の高いレアアースの使い道を訴えた。ＷＴＯも「ノー」をつきつけた禁輸措置のみならず、野放図な拡大路線で生産能力が世界のレアアース需要の３倍に達し、国際社会からもしっぺ返しされた“外交カード”だったが、中国は国内完結型という新たな手法で巻き返しに躍起になっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国商務省は13日、2014年1～6月のレアアース（希土類）の輸出枠を、2013年の同期間より2.5％少ない1万5110トンにすると発表した。中国のレアアース輸出量は輸出枠を下回ることもあり、2012年通年の輸出量は、3万966トンの輸出枠に対し1万6265トンにとどまった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

証券時報網によれば、北朝鮮でこのほど大規模なレアアース（希土類）鉱床が発見された。鉱物の埋蔵量は推定で60億トン、レアアースは2億162トンにのぼり、数兆ドルの価値があるとみられている。

レアアースはハイブリッド自動車や電気自動車のモーターなど、先端技術やハイテク製品に必要不可欠な物質だ。レアアースの主要輸出国である中国がレアアースを戦略資源と位置づけているとおり、レアアースは希少価値の高い物質だ。

米国の地質資源調査局によれば、北朝鮮にはレアアースのほかにも多くの鉱物資源が埋蔵している。北朝鮮が保有する主要鉱物は、石炭、銅、金、黒鉛、マグネサイト、亜鉛など約20種類で、マグネサイト（40億トン）は世界2位、黒鉛（200万トン）は世界3位、タングステン（16万トン）は世界6位の埋蔵量があるとされる。

北朝鮮は2011年、肥料やトウモロコシと引き換えに国内のレアアース鉱山の開発権を中国に渡した過去があるものの、今回の大規模なレアアース鉱床の発見を受け、北朝鮮のSREミネラルズ社は北朝鮮の貿易会社と共同で、レアアースの開発と輸出を行う合弁企業を英バージン諸島に設立した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

韓国メディアによると、日本と韓国は中国へのレアアース（希土類）依存から脱却するため、太平洋に眠る資源の探査に本格的に乗り出した。日本は南鳥島近海が有望とみて2015年から探査に着手。韓国は米国・ハワイから東南3000キロの太平洋に期待を寄せているという。

記事は日本の報道を引用し、経済産業省が19日に、日本の海底資源開発に必要な技術的な課題や目標を提示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を再検討する会合を開き、改正案のたたき台を示したと伝えた。改正案では、南鳥島周辺の海底でサンプル調査を実施し、レアアースが多く存在する有望な海域を選定する。資源量の試算や商業化に向けた課題などについても検討する。

日本本土から1800キロ離れた日本最南端の南鳥島近海の排他的経済水域（EEZ）内の海底には、大量のレアアースが存在するとされている。埋蔵量は日本の国内消費量の約230年分に相当するとの試算もある。日本政府は平成25年度予算案で調査事業に36億円を充て、海底資源の確保に向けて力を注いでいる。

海洋資源開発で日本に後れを取る韓国も、2016年から本格的な探査に乗り出す。韓国が有望視しているのは、韓国から1万キロ、米国・ハワイから東南3000キロ離れた太平洋沖。韓国が発見し、所有権がある海域は7万5000キロ平方メートルに及ぶ。韓国はこのエリアから産出されるレアアースは、国内消費量の約100年分に相当すると推定する。

中国は現在も世界のレアアース市場の85％を握る。韓国メディアは、韓国と日本がそれぞれレアアースを安定的に供給できるようになれば、中国への依存度が減り、中国による輸入規制という圧迫も緩和されるとの見方を示した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

経済産業省は１９日、国の海底資源開発に必要な技術的課題や目標時期などを示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の見直しを議論する有識者会合を開き、改正案のたたき台を示した。南鳥島周辺の海底の泥に含まれるレアアース（希土類）について、２０１５年度に資源としての可能性を総合的に評価することなどを盛り込んだ。

改正案は、来月２４日に開く次回会合で取りまとめを目指す。レアアースは、携帯電話やハイブリッド車（ＨＶ）などのハイテク機器に欠かせない鉱物。南鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底に、レアアースを多く含む泥が存在することが確認されている。

改正案では、南鳥島周辺海域の海底でサンプル調査を行い、レアアースが多く存在する有望海域を特定し、資源量の試算や産出方法などについて調査。１５年度に商業化に向けた課題などについて総合的な評価を行うとした。

改正案には、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」や、レアメタルを含む「海底熱水鉱床」の開発計画についても盛り込んだ。メタンハイドレートでは、２０年代半ばに民間企業による商業化プロジェクトの開始を目指し、米アラスカ州での産出試験などを通じ、技術的課題について集中的に対応する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

経済産業省は１９日、国の海底資源開発に必要な技術的課題や目標時期などを示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の見直しを議論する有識者会合を開き、改正案のたたき台を示した。南鳥島周辺の海底の泥に含まれるレアアース（希土類）について、２０１５年度に資源としての可能性を総合的に評価することなどを盛り込んだ。

改正案は、来月２４日に開く次回会合で取りまとめを目指す。レアアースは、携帯電話やハイブリッド車などのハイテク機器に欠かせない鉱物。南鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底に、レアアースを多く含む泥が存在することが確認されている。

改正案では、南鳥島周辺海域の海底でサンプル調査を行い、レアアースが多く存在する有望海域を特定し、資源量の試算や産出方法などについて調査。１５年度に商業化に向けた課題などについて総合的な評価を行うとした。

改正案には、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」や、レアメタルを含む「海底熱水鉱床」の開発計画についても盛り込んだ。メタンハイドレートでは、３０年代後半に民間企業による商業化プロジェクトの開始を目指し、１３－１５年度までの３年間で、米アラスカ州で計画する陸上での産出試験などを通じ、技術的な課題について集中的に対応する。

経産省は、海洋政策の指針「海洋基本計画」が今年４月に閣議決定されたことを受け、その詳細について記した海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の見直し作業を進めている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

手つかずの豊かな資源が眠る海底は、地球最後のフロンティアだ。
水産資源や金属資源、エネルギー資源の宝庫である海をめぐって今、各国の動きが活発化しつつある。

海の国境についての対立、海中の資源への期待などを背景に、世界の海は現在、探査ラッシュの状態にあるのだ。

海の底には膨大な量の原油や天然ガス、さらにはメタンハイドレートといった次世代のエネルギー資源が埋蔵されている。
また、海底の熱水噴出孔には何億年もの時を経て、銅、鉛、銀、亜鉛、金といった貴重な金属資源が集積している。レアメタルやレアアースが豊富に蓄積された海域も知られている。さらには食料となる水産資源や、失われた歴史を伝える沈没船、保護すべき海洋生物の生息域などもある。

沿岸200海里（約370キロ）以内の海は「排他的経済水域（EEZ）」とされ、各国は天然資源を探査、開発、保全、管理する権利を認められている。さらに現在、各国はこぞって、国連海洋法条約に基づいた自国の海域の拡大を意欲的に進めている。

米国も今年の6月、10年計画の長期調査に乗り出した。海洋大気庁の調査船オケアノス・エクスプローラー号とわれわれ（筆者の海洋学者ロバート・バラードら）のNPO「海洋探査基金」の調査船ノーチラス号が力を合わせ、これまでにニューイングランド海山列などを含むロードアイランド州沖合、メキシコ湾、カリブ海などの海域で、調査と三次元の地図作成を進めてきた。

調査船が赴く海の多くは、米国本土から遠く離れたところにある。だが私たちは調査の間も、陸上にいる海洋学者や専門家たちと常に連絡を取り合っている。何か発見したときには、科学者たちがあたかも船上にいるかのように機器を操作したり、リアルタイムで成果を分かち合ったりすることもできる。
　 これから始まる航海は、誰もが参加できる探求の旅なのだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国環境保護部は４日、カン州稀土集団傘下のカン州稀土鉱業再編プロジェクトの環境評価報告に回答したと公表した。同社の採掘業務は２年近く止まっていたが、再び動き出す見込みだ。毎日経済新聞網が伝えた。

環境評価報告によると、カン州稀土はカン州市政府直属の国有企業で２００４年１２月に創立された。

この２年、江西省、カン州市のレアアース採掘能力は注目を集めてきた。同省と同市の通知に基づき、カン州稀土のレアアース採掘は２０１１年下半期に操業停止となったからだ。

今回、カン州稀土の再編プロジェクトは２期に分けて進められることとなった。一期目は龍南県と定南県のレアアース鉱山の権利を統合し、二期目には全南、安遠、信豊、尋鳥、寧都、カン県の採掘権を統合する。一期目には４８鉱山を１５に統合する。

安信証券のアナリスト斉丁は「採掘権の統合は勝手な採掘を抑制し、地区の一元的な管理にプラスになる」と評価した。

カン州稀土が環境保護部の回答を得たことについて、業界内では、カン州稀土の鉱山の操業が再開したら、イオン型レアアースの供給量が上がり、企業業績を押し上げるという見方が広がっている。一方でレアアース市場は供給過剰にある。

威華は１１月３日夜、カン州稀土に新株を発行するとともに、カン州稀土が保有する採掘権を取得すると発表した。つまり、木材製品会社だった威華は、レアアース採掘企業に変貌を遂げる。

しかし、カン州稀土のこの数年の業績は良いとは言えない。同社の１－７月の純利益は２０１１年は７．１億元だったが、２０１２年は６０００万元、今年は９３５万元と右肩下がりだ。同社によると、レアアースの価格変動の激しさや鉱山の操業停止が影響しているとう。

レアアース業界のアナリストは「カン州稀土はこの２年、レアアース関連の商品を扱っていない。もし生産再開したら、業績は大幅に改善するだろう」と述べた。しかし別のアナリストは「レアアース市場はすでに供給過剰にあり、需要が回復しないと価格も上がらない」と指摘した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋