2013年10月28日、参考消息網によると、海外メディアは、グリーンランドがレアアースの採掘を始める見通しと伝え、この決定はレアアースの中国依存を打破する可能性があるとしている。


英・タイムズ紙は26日、グリーンランド鉱業エネルギー会社にレアアースの採掘許可が下りたと伝えた。同社は、2017年に生産を開始し、その供給量は世界の主要な4種類のレアアースの22％を占める見込みだとしている。

中国は2010年以前、レアアース生産量で世界シェアの約97％を占めていたが、現在は90％程度まで減少している。中国は自国のレアアースが15年ほどで枯渇すると気付き、2005年から輸出を制限。レアアースの価格高騰を引き起こした。

専門家は「中国が輸出を制限したことで、新しく参入する者にチャンスが生まれた」とする一方、「レアアースの採掘は競争になる。現在すでに400カ所で28のレアアース採掘プロジェクトが始動しているが、すべてが同時期に生産を開始できるわけではない。レアアースが希少なのではなく、採掘して採算の合う鉱山が希少なのだ」と指摘している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が、中国のレアアース（希土類）輸出規制に反対する日米欧の主張を大筋で認める中間報告を出したことが分かった。


レアアースを戦略資源と位置づける中国の手法は曲がり角に来ている。

日本など各国は、レアアースの使用量を減らす技術や代替品の開発を進めている。新金属協会によると、日本でのレアアースの需要は、２００７年の約３万２０００トンから１２年には約１万４０００トンまで減少。価格はピークだった１１年の１０分の１近くまで下落した。

１０年９月、沖縄県尖閣諸島付近の領海に侵入した中国人船員の逮捕で日中関係が緊迫した際、中国産レアアースの日本への輸出が事実上止まって大きな影響が出たが、今や輸出国としての中国の地位は低下している。

中国は１０年にレアアースの輸出枠を大幅に減らしているが、１２年の輸出量は枠の４割前後にとどまったとみられる。今回の中間報告で、輸出規制が「クロ」判定される公算が大きくなり、「中国の戦略は完全に失敗した」（外交筋）との見方が強まっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国によるレアアース（希土類）の輸出規制に対し、日本と米国、欧州連合（ＥＵ）が共同で世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた問題で、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）が日米欧の主張を大筋で認める中間報告を通知したことが分かった。

中間報告は、中国がハイテク製品に欠かせないレアアースと、レアメタル（希少金属）のタングステン、モリブデンを対象に導入した輸出税などを問題視している。最終報告は今年末から年明けにかけて公表される見通し。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

９月１７日付け上海証券報によると、今年第３四半期（７～９月）以降、レアアースの価格が大幅に伸びている。中でも、中・重希土類の価格の伸び幅は８０％に上り、下流製品の永久磁石の価格にも影響が及んでいる。対省エネ政策と新エネルギー車への補助金政策の施行を機に、レアアース永久磁石の需要は増大し、産業の景気改善に繋がると予想される。

「第１２次五ヵ年計画省エネ環境保護産業発展計画」によると、２０１５年までに中国の省エネ環境保護産業の市場規模は４兆５０００億元（約７３兆円）に上る見通しで、毎年１５％以上の成長が見込まれる。レアアース永久磁石はインバーターエアコンや省エネエレベーター、風力発電、新エネルギー車などに使われ、省エネおよび新エネルギー産業には欠かせない原材料だ。

「省エネと新エネルギー車産業発展計画（２０１２～２０２０年）」によると、中国は２０１５年までに電気自動車とプラグインハイブリッドカーの累計生産販売能力を５０万台に引き上げる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

平成２２年９月７日に起きた尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件後、中国が日本への経済制裁とみられる措置をとって約３年。ハイブリッド車（ＨＶ）のエンジンにも欠かせない資源、レアアース（希土類）の輸出規制の強化は日中双方にどのような影響を及ぼしたか。

対日経済制裁の象徴となったレアアースの事実上の禁輸。レアアース価格は急騰、日本は脱レアアースと中国依存からの脱却を迫られ、企業の投資もかさんだ。しかし、その後は供給過剰に陥り、中国のレアアース採掘業は低迷。資源物資を外交交渉のカードにした代償は、決して小さくはなかった。

中国・内モンゴル自治区の包頭市。世界最大のレアアースの技術基地を目指した広大な工業団地の入居企業は少なく、閑散としている。同市に隣接し石炭産地として知られたオルドス市でも、１００万人収容できる新市区の住民が３万人に満たず「鬼城（ゴーストタウン）」とさえ呼ばれる。

「町を建設したとき、レアアースで収益を上げている包頭や（包頭から約１５０キロ離れた鉱山都市の）バヤンオボの富豪の投資も期待したが、バブルははじけた」。関係者はこう語る。不動産と石炭、そしてレアアース需要の冷え込みが重なり、街の景色を変えた。

中国最大のレアアース生産業者、包鋼稀土の株価は今、３０元（約４８０円）程度。ピークだった３年前に比べて、約３分の１に下落。中国税関総署の統計によると、昨年のレアアースの輸出額は前年から６６・１％減少し、９億６００万ドル（約９００億円）にとどまる。

「今年も減少傾向は止まらない。昨年夏ごろから、多くの関連企業は実質的な生産停止に追い込まれている。在庫を少しずつ減らしているのが現状だ」。あるレアアース企業関係者はこう明かす。

厄介な問題はほかにも起きた。レアアースの密輸出だ。輸出規制後、収入が減ったレアアース企業の従業員が密輸業者に転じたケースもあるという。

レアアースは地面の表層近くにあるため採掘が比較的簡単で、密輸業者が「土」として運び出し、安値で売りさばく事案が急増している。密輸出されたレアアースが香港や台湾などを経由して日本に渡ったものも少なくなく、密輸出が「レアアース産業に大きな打撃を与えている」（中国工業情報化省の蘇波次官）。正確な統計データはないが、公式輸出量の約１・２倍と推測する中国メディアもある。

「昨年の釣魚島（尖閣諸島の中国名）国有化の時、中国政府が日本に対し経済制裁を実施しなかったのは、その２年前の反省があったからだ」。中国外交関係者はこう漏らし、日本の官民を挙げた急速な脱レアアースの動きの影響を「見誤った」と語る。　

ベトナムの首都ハノイから東方に約１００キロにある工業都市ハイフォン市。南シナ海に面するディンブー工業団地で、信越化学工業がレアアース磁石の主原料の分離精製をする工場を本格的に稼働させた。

「中国の状況を受けて以降、それまで全く拠点のなかったベトナムでの設立の検討を始めた」（同社）結果だ。投資額は２０億円。中国の輸出停止の影響で、レアアース価格が急騰。ＨＶに搭載する高性能磁石に使うジスプロシウムは、２３年７月に１キロ３千ドル超と、前年４月に比べ１０倍以上跳ね上がっていた。

衝突事件直後の事実上のレアアース禁輸措置は、同社が事業方針を改めて見直す契機となった。磁石を高温状況下でも安定的に使うために用いられるジスプロシウムは、ほぼ中国にしかないのが実情だからだ。

製作工程で発生し、以前は捨てるだけだった端材や切断時の切りくずもリサイクル。今ではレアアース磁石を作るためのレアアース使用量のうち、十数％はリサイクル品から作られている。さらに、ジスプロシウムの使用量を半分にしても磁力を維持できる新製法を開発。「顧客先のほとんどの企業で、ジスプロシウムを減らした磁石を採用している」（同社）という。

しかも、ベトナムには、ジスプロシウムが取れる鉱脈が存在する可能性が高い。同社はカザフスタン産のレアアースの使用も検討中で、中国以外の国に視線を向ける大きなきっかけになった。

世界最高水準の低燃費ＨＶを今月発売したホンダ。今年春からレアアースの再利用技術の開発を本格化した。日本重化学工業の小国事業所（山形県小国町）に委託し、ＨＶの使用済みニッケル水素電池からレアアースを回収して、電池メーカーに販売する事業を今年３月から開始。６月には、ＨＶ用モーターの磁石として再利用する取り組みをＴＤＫなどと始めた。

１１年に発売したホンダ初のＨＶ「インサイト」の廃車が増えるとみられる２年後から回収のピッチが上がるとみている。日本だけでなく、米欧での使用済みバッテリーも回収していく方針だ。

政府はレアアースの使用量を削減する技術や代替材料の開発、鉱山権益の確保など調達先の分散化を推進。２２年度補正予算では、対策費として約１千億円の計上を余儀なくされたが、「中国にレアアースの輸出制限を外交カードとして使わせないようにする必要がある」（経済産業省幹部）と強調する。

レアアースの中国依存度は急速に低下した。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本の輸入金額に占める中国のシェアは、２２年に８７・７％だったが、２４年には６０・４％まで減少。最大の輸出先だった日本の需要減で、中国は同年のレアアース輸出総額を前年比で６割以上減らした。

丸紅経済研究所の鈴木貴元シニアエコノミストは、「日本企業の中国への警戒を高めただけでなく、中国に対する世界の見方も変えてしまった」と話す。中国政府が不当にレアアースの輸出を規制しているとして、日本は米国、欧州連合（ＥＵ）とともに昨年３月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。年内に判断が出る見通しだ。

中国は今も資源を外交の道具としたことを認めていない。政府中枢部からレアアースの禁輸について、直接的な指示はあったのか。

「船長への裁判権行使を早く阻止しないと、国務院（政府）は軍などの対日強硬派に主導権を奪われる。その前に対日圧力をかける経済的手段を探した結果、レアアース禁輸措置が浮上したのではないか」。元経産省の官僚で現代中国研究家の津上俊哉氏はこう分析する。

しっぺ返しを食らった格好の中国について、みずほ総研アジア調査部の伊藤信悟・中国室長は「指導部は政治目的の達成のため、軽々に経済的な手段を利用することが割に合わないと知ったはずだ」と指摘する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は９日、鹿児島県・徳之島の沖合で、新たな海底火山活動域を見つけたと発表した。海底から熱水やガスが噴出していることを確認。今後、周辺の海底を詳しく調べれば、レアメタルなどの金属資源を含む未知の「海底熱水鉱床」が見つかる可能性があるという。

見つかったのは徳之島の西方約７０キロの水深数百メートルの海底。７月下旬の音波探査で、直径約５００メートルの火口状の地形を発見。カメラ付きの無人探査機で調べたところ、海底から熱水やガスが噴き出していることが分かった。熱水やガスが噴き出している場所は、火口状の地形の内側と周辺に７～８カ所あるとみられる。

産業技術総合研究所の荒井晃作・研究グループ長は「新たな海洋資源の開発に向けて、さらに範囲を広げて調査を進めたい」と話している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国の国土資源省は２０１３年のレアアース生産上限を９万３８００トンとした。無許可の採掘を抑制するための措置。

生産上限は２０１１年と同じ規模。１２年は国全体での上限は示さず地域（省）ごとに設定していた。

政府は無許可採掘や環境破壊、密輸などを受けて２０１０年以降、レアアースセクターの管理を強めている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

広島大学とアイシン・コスモス研究所はこのほど、生物のDNAを利用して廃棄物に含まれるレアアース（希土類）を回収する技術を共同で開発した。中国メディアの中国行業研究網が報じた。

2010年、尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で発生した漁船衝突事件をめぐり、中国は事実上の報復措置として、日本へのレアアース輸出を制限した。

中国からのレアアース輸入が一時滞ったことで、日本ではレアアース調達先の多元化や廃棄される家電製品、いわゆる「都市鉱山」からのレアアース回収に向けた動きが加速した。

物質・材料研究機構によると、日本国内の都市鉱山に埋蔵している資源は全地球上の金埋蔵量の16％に相当し、銀は埋蔵量の22％、インジウムは61％、タンタルは10％に相当するなど、都市鉱山はまさに「宝の山」と言える。

広島大学とアイシン・コスモス研究所が共同開発した新技術は、サケやマスのDNAにレアアースを吸着させる。純度90％以上のネオジムやジスプロシウムを回収でき、従来の方法より効率的な方法として実用化を目指している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

レアアースの応用市場である磁性材料の原料、酸化プラセオジミウムネオジムの価格が、年最低価格だった６月中旬の２５万元から、現在は３７万元／トンに大幅上昇している。８月２７日、中国証券網が伝えた。

レアアース価格は暴落後、反転しつつある。中国の違法レアアースが淘汰され、海外のレアアース鉱山の開発が進まないことが背景にある。

－－海外鉱山の採掘進まず

資源大手米モリブデン会社が発表した財務報告によると、第二四半期のレアアース販売は３０３９トンで、平均価格はキロあたり４５．０５米金だった。第一四半期の販売は３２７４トンで、平均販売価格は４４．７１米金だった。

米モリブデン会社のマウンテンパスレアアース鉱山は、内モンゴルに次いで世界第二のレアアース鉱だ。この鉱山は１９９０年代に、中国の低価格レアアースの攻勢を受け、一旦閉鎖されたが、２０１１年にレアアースが暴騰したため、再び生産再開されることになった。

同社は昨年、一期プロジェクトを完成し、操業に入ったが、運悪くレアアース価格が暴落。大損失をこうむった同社は、鉱山拡張を躊躇し、第二期プロジェクトは棚上げとなっている。

この一件は、海外のレアアース鉱山開発の縮図だ。現在、米国やオーストラリア、インドなど３７カ国２６１社がレアアース生産プロジェクトを計画しており、これらが計画通りに操業したら、２０１５年以降、世界に占める中国のレアアース生産量は現在の９５％から７５％に低下する。

しかし、グローバル経済の低迷によって、レアアース価格は下落が止まらず、海外の開発プロジェクトも一気に下火になっている。

業界は、海外のレアアース鉱山が予定通りに開発生産されないことが、中国のレアアース価格上昇の一つの要因になっていると見ている。

－－８月も引き続き価格上昇

レアアース価格は８月以降も上昇が続いている。これには、違法採掘の摘発も寄与している。４、５月には江西で大規模摘発があり、８月は多くの違法レアアースメーカーが生産停止に追い込まれた。レアアースは採掘や精錬が簡単な商品で、これまで、違法メーカーが横行し、供給や価格に大きな影響を及ぼしていた。

このほか、レアアース価格は２０１１年７月以来、２年に渡って下がり続けており、今回の価格上昇は一種のリバウンドという見方もある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国のレアアース関連企業が日立金属に対し、特許の使用許可を不当に制限しているとして提訴する準備を始めた。レアアースの輸出をめぐるＷＴＯ訴訟が片付いていない中、この特許訴訟も再び業界を揺さぶるだろう。第一財経日報が伝えた。

中国レアアース企業の訴えによると、産出している毎年８万トンのネオジウム磁石のうち、２万から３万トンが正常に輸出できていない。これらを輸出しようとすれば、日立金属など海外企業からライセンス供与を受けなければならないが、現時点で日立金属から権利を受けた企業は８社で、そのうち正海磁材など３社は今年、日立金属と和解に達した。

もし敗訴すれば、日立の特許権は十数年延長され、この８社以外のネオジウム磁石企業の商品は海外に輸出できない。

しかし、これらのライセンスを受けていない企業が訴訟に勝った場合、みなの利益になるのだろうか。

日立金属の特許が失効すれば、多くの企業が商品を製造するようになるだろう。そうすると、新しい問題も続出する。現在ライセンスを有する企業とそうでない企業との競争が激しくなるのは必至で、ライセンス保有企業が打撃を受けるばかりか、悪性の価格競争も避けられないだろう。

実際、中国のネオジウム磁石の水準は成熟しており、日本と比較しても大きな差はない。世界で生産されるネオジウム磁石の８０％以上は中国産で、中国のレアアース供給は国際市場を左右すると言ってもいい。

中国のレアアース永久磁石生産企業は知的財産権保護法を重視しておらず、正海磁材などは、自主権利を持たないまま、大金を払って日立金属からライセンスを受け、輸出している。それに比べて日本は特許保護の意識が強い。

鋼鉄研究総院の李衛氏は「中国のレアアース技術は国際的にも高いが、中国企業の特許に対する意識は強くなく、ネオジウム磁石産業の利益も薄い。結果として、企業は研究開発や特許対策に使う資金を持てない」と指摘した。

中国のレアアース高価格品市場で、中国の企業は競争力が弱く、価格決定力もないため、高コスト経営を余儀なくされている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋