中国税関統計情報センター（CCS）によると、2012年の中国のレアアース（希土類）輸出総額が前年比66％減の9億600万ドル（約800億円）にとどまったことが分かった。中国新聞社が報じた。

中国は12年、レアアースの輸出割当量を計3万996トンとしていたが、実際の輸出量は前年比3．5％減の1万6265トンにとどまり、3年連続で減少となるなど、レアアースの「脱中国」が鮮明となった形だ。

中国政府がレアアース輸出を規制するなかで輸出量の小幅な減少は想定内だったが、価格の暴落はレアアース生産企業にとって深刻な問題だ。中国のレアアースの価格は11年のピーク時に比べて3～4割ほどにまで下落しているからだ。

中国税関統計情報センターの報告は、国際的にレアアースが供給過多となっている現状を示すものだ。10年に起きた中国漁船衝突事故で中国政府が事実上の対日レアアース輸出規制を行ったことで、11年には価格が高騰した。

その結果、日本企業は技術革新を迫られ、中国産レアアースへの依存度を減少させた。さらに各国がレアアース採掘を始めたことで調達先が多様化し、中国は世界のレアアース供給の95％を担っているが、この5年以内に70％にまで減少すると見られている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国最大レアアース（希土類）生産企業の包鋼希土グループが、内モンゴルのレアアース鉱山会社12社を買収した。レアアースの過剰生産を統制するための、中国政府の統廃合据置とみられる。これを受け、内モンゴルのレアアース生産は包綱希土グループが総括する。

新金融観察報は業界専門家の分析を引用し、「今回の統廃合でレアアースの価格が上がる見込み」と分析した。2011年の第一次統合当時、レアアース製品の一つの酸化プラセオジムと金属プラセオジムの価格は、 1トン当たりそれぞれ29元・37元から30元・40元に値上がりした。

中国政府は包鋼グループと甘粛希土公司を一つにまとめ、北方希土グループ体制として管理する計画だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

環境、経済産業両省は13日、レアメタル（希少金属）などを含有する使用済み小型家電のリサイクル制度開始に向けた指針案を、中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経産相の諮問機関）の合同会合に提示した。効率良く金属を取り出せることから、特にリサイクルすべき品目として、携帯電話やデジタルカメラ、パソコン、ゲーム機などを挙げた。

制度は、市町村が任意で回収した使用済み小型家電を認定業者が引き取り、金属資源を集める仕組み。2013年4月の開始を目指す。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国のレアアース価格は１１月中旬から、供給引き締めに伴って上昇に転じているが、川下にある永久磁石メーカーは、価格底打ちに対する判断に慎重だ。中国証券網が伝えた。

百川資訊網によると、１１月初めからこれまでに、酸化プラセオジム・ネオジム、酸化ジスプロシウム、酸化テルビウム、酸化ユウロピウムなどは軒並み大幅に値上がりした。中でも、酸化ジスプロシウムは１１月初めの１トン２３０万元から前週末時点で１トン３５０万元に達した。酸化プラセオジム・ネオジム、酸化ジスプロシウム・鉄の価格上昇幅も３０％を超えた。また、希少品種のうち、酸化テルビウムの価格は２２％高の１トン５５０万元、酸化ユウロピウムは２５％高の１トン７５０万元に達した。

記者が取材で把握したところによれば、今回の上昇相場は１１月のマクロ経済データが上向いた上に、レアアース企業が生産制限や相場維持を行ったことが背景にある。今回の相場が続いていくかどうかは、この価格反発が川下企業の在庫補充時期である２０１３年第１四半期まで続くかどうかによって決まる。

レアアースが軒並み反発したのはレアアース企業の生産制限が理由であるため、レアアースの川下産業の需要回復はまだ時間がかかる。

調べでは、レアアースの主要応用分野は永久磁石、合金、触媒などで、中でも、永久磁石と合金は最大のレアアース消費産業だ。世界の２０１１年のレアアース消費量は１１．８万トンだった。現在、中国のレアアース生産能力は９万～１０万トンを維持している。レアアースのうち、ネオジム、ユウロピウム、テルビウム、ジスプロシウム、イットリウムは供給が不足し、また中重レアアースは構造的な供給不足に直面しており、レアアース市場価格安定メカニズムに影響を及ぼしている。

正海磁材の関係者は記者に対し、「わが社の原材料の７７％はレアアースによるものだ。ただ、その需要はいまなお改善していない」と語った。現在のレアアース相場の持ち直しに対して「価格が底を打ったかどうかは判断できない」と語り、慎重な見方を示した。また、ＬＥＤ電灯用レアアース発光素材を製造する科恒実業は、原材料の８０％をレアアースでまかなっている。ただ、同社の受注はまだ回復していない。

永久磁石産業の川下にある風力発電企業が経営難に直面し、海外需要も低下していることは、レアアースの川下需要が大幅に改善していないことを示している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

ハイテク製品などの製造に欠かせないレアアース（希土類）。最大産出国の中国が外交カードに利用する中、米国の資源会社が増産に乗り出した。一時は中国との競争に敗れたものの、市況の回復を受けて“復活”した米国産レアアース。中国の寡占状態に風穴をあけることができるか期待が寄せられている。（米カリフォルニア州マウンテンパス　柿内公輔）

荒涼とした大地がどこまでも続き、人家はおろか建物一つ見当たらない。ネバダ州ラスベガスから車でひたすら走ること１時間。広大なモハベ砂漠に圧倒されながら、州境を越えカリフォルニア州に入ると、道路脇のせり上がった丘陵にようやく建物が見えた。米資源会社モリコープが運営するマウンテンパス鉱山だ。

「増産の準備で、皆大忙しで働いているよ」　ロッキー・スミス工場長の運転する車に乗り換え、赤茶けた岩肌を縫うように走り出すと、方向感覚がなくなった。敷地面積約９平方キロ、東京ドーム約２００個分の広さを実感させられる。やがて車はひときわ小高い地点で止まり、歩き出して足が思わずすくんだ。すり鉢状の採掘場は深さ５００フィート（約１５０メートル）。見下ろす岩盤がまさにレアアースの鉱床だが、すぐにレアアースそのものが掘り出せるわけではない。

鉱石にはレアアースと不純物が混じり合っている。採掘した鉱石は近くの施設に運ばれ、「破砕や最新技術による複雑な工程を経ながら純度を高め、各種のレアアースに精製される」（スミス工場長）。そのためのプラントが敷地内に点在し、レアアースの精製が想像以上に大がかりであることが肌で感じとれた。

実際に、レアアースの一つのネオジムを指でつまむと、鉱物というよりも、きな粉のような触感だった。レアアースの精製には大量の水が必要だが、かつて環境汚染を招いた教訓を生かし、処理水を敷地内で再利用するなど、「環境と安全に配慮した操業に努めている」とスミス工場長。常勤作業員で約４００人、建設作業員を含めれば１３００人超が汗を流す現場は、活気に満ちていた。

マウンテンパス鉱山の歴史は古く、操業開始は１９５２年にさかのぼる。この鉱山で精製されたレアアースは世界各国のカラーテレビの素材に使われるなど、一時は世界の需要をほぼ一手に担うほどの隆盛を極めた。だが、やがて鉱山とモリコープを取り巻く事情が激変する。レアアースを戦略資源に位置づけた中国が、１９９０年代から安価な労働力を武器に輸出攻勢をかけたのだ。マウンテンパス鉱山はこれにひとたまりもなく、競争力を失って、２００２年にいったん閉山の憂き目に遭った。今では中国が世界生産の９割超を占めている。

米国産レアアースの灯も消えたかに見えたが、携帯電話などのハイテク製品をはじめレアアースの用途が格段に広がったことで、市況が回復。息を吹き返したモリコープはレアアース市場に再参入を果たし、鉱山は０９年に再開された。同社は新施設による増産も決め、年間約２万トンの生産能力を来年半ばには倍増させる計画だ。マーク・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現在当社の世界シェアは５％前後だが、増産後は約３割まで引き上げられるだろう」と意気込む。

足元のレアアース価格は、中国が輸出制限を実施して高騰した昨年と比べればやや弱含んでいるが、それでもかつての低迷期からは立ち直り、スミスＣＥＯは「マウンテンパスは世界でも最も豊かな鉱床の一つ。今後も長期間にわたり生産が見込める」と自信を深めている。

モリコープと米国産レアアースの復活劇は、市場を牛耳る中国にいいように振り回されてきた各国にとっても朗報で、中でも強い期待を寄せるのが、同社の“上得意”の日本だ。モリコープは昨年、米国以外で生産したレアアースを含め、約６割を日本向けに出荷した。スミスＣＥＯは「日本は古くからの友人であり、世界のレアアース産業においても重要な市場だ」と強調する。

日本は中国の輸出規制を痛い教訓として、約９割を中国に依存しているレアアースの調達先の多様化を急ピッチで進めている。たとえば、インド政府が最近、レアアースの対日輸出を正式承認したほか、カザフスタンでは住友商事などによってレアアース精製施設が建設され、年明けに日本への輸出が始まる。大手商社が中心となり、世界各地でレアアースの開発プロジェクトが進行している。

これらにより、年間３万トン弱とされる国内需要を抱える日本は来年以降、少なくとも年間約１万３千トンを確保できる見通しで、国内需要の５割近くを中国以外から調達できるめどが立ちそうだ。枝野幸男経済産業相も１１月１２日の国会答弁でそうした見通しを明らかにした上で、「さらに調達先の多様化や権益の確保を進めたい」との考えを示した。

日本は米国や欧州連合（ＥＵ）と今年３月、中国がレアアースの輸出規制を不当に実施したとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したが、中国側は「環境や資源の保護が目的だ」と反発。その後、中国は輸出枠を拡大するなど、外圧をかわす動きもみせている。とはいえ、日本の産業界にとっては、日中関係の悪化などで今後も中国とのレアアースの取引が不安定になるリスクは強まっている。米国産レアアースを含めた調達先の拡大は急務の資源政策となりそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中日間の「レアアース」問題をどのように理解すればよいか。レアアースは「相手をけん制する武器」なのか、それとも「ビジネス」なのか。同花順網が伝えた。

「人民日報」は２０１０年、「中国のレアアース産業は１９５０年代に始まり、中国はすでに世界一のレアアース資源国、生産国、輸出国になっており、比較的強い国際競争力をもち、レアアース産業は中国有数の有力産業のひとつになっている」と、中国のレアアース産業を評価した。

確かに、市場シェアでは、中国は世界の約９０％のレアアース供給を実現しており、大半を精密工業の進んだ日本に供給してきた。０８年の中国レアアース鉱輸出は１３万９０００トンと、世界全体の９７％を占めた。だが、こうした局面になったのは、中国が格安でレアアースを供給したこと、地政学的に世界一のレアアース消費市場、日本に近いということがいえる。

事実、米国、フランス、オーストラリアなどはレアアースの主たる供給国だったが、中国は１９８８年に低価格を武器にこれらの国を追い抜き、米国、オーストラリアなどではレアアース鉱山の閉鎖が余儀なくされた。米国側の推計では、０２～０５年に、レアアース１ｋｇを生産する環境コストは、米国で約２．８ドル、中国で約５．６ドルだが、中国のレアアースの販売価格は１ｋｇ５．５ドルだった。つまり、販売価格が環境コストの下回っている。中国側にも「レアアースの都である江西省カン州市で、レアアースによる汚染の処理に約３８０億元かかる。だが、レアアース価格高騰の１１年に、江西省のレアアース産業の年度利益は６５億元だけだった」というデータがある。

このような犠牲を払って、中国はいわゆる「世界の９０％を供給する」絶対的市場シェアを手に入れ、それに依拠して、中国のレアアース供給を失ってしまうと、世界の精密工業は行き詰まるとの判断が生まれた。だがこれは事実と相違する。

レアアース代替技術の進歩はもとより、レアアースはパンダのように中国だけが保有するものではない。ひいては中国のレアアース優位性は針小棒大にされてしまう疑いがある。米地質調査所は、中国のレアアース埋蔵量は世界の３６％を占めると発表したが、中国が６月に発表したレアアース白書では、実は２３％だけだ。

極論を言えば、レアアースは世界市場のビジネス、貿易で、中国のレアアース規制策は、他国のレアアース鉱山の採掘再開を促す。米国の鉱山会社モリコープは１０月に、１０年ぶりにカリフォルニアにあるマウンテンパス鉱山の採掘を再開した。採掘再開を図る国は米国に限らず、オーストラリア、カナダ、マレーシアなどもある。つまり、「中国だけの供給」というレアアース供給構図には変化が出始めている。１０年先のレアアース需要は今の２倍以上の２５万トン近くで、世界各地の既存鉱山の採掘再開および新規鉱山の開発に伴い、１４～１９年に、レアアース供給の伸びは需要の伸びを追い越すと見られる。 　事実、日本の中国レアアース依存度も大幅かつ速やかに下がっている。今年上期に、中国からのレアメタル輸入は３００７トンで４９．３％を占めるが、２０００年から初めて５０％以下に減少した。日本の中国のレアアース依存度も今年は７０％に下がり、１３年はさらに５０％に落ちる見込みだ。

日本は、オーストラリア、カザフスタン、インド、ベトナムなどで約１万６５００トン規模のレアアース資源を確保しており、これらの国からの対日輸出は１３年に始まる見通しだ。マレーシアの対日レアアース販売会社は０９年に５社だけだったが、今は２００社以上に増えた。

レアアース問題において、中国は「武器」ではなく、「ビジネス」で構えるべきだ。「ビジネス」の立場に立って、世界市場で、市場法則に従い、利益の最大化を追求すべきだ。「武器」にすれば、各国の抵抗、訴訟に遭うことを免れない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

日本で初めて海底からレアアースが見つかった日本最東端の南鳥島では、海洋資源開発のための拠点作りが急ピッチで進められています。

今年6月に小笠原諸島の南鳥島の排他的経済水域内で、海底からレアアースが見つかりました。このため、国土交通省が中心になって調査船など大型の船が着岸できる港の整備を進めています。また、南鳥島に常駐する海上自衛隊や気象庁の職員が物資の輸送などの支援を行っているほか、島の保全作業も行っています。

海上自衛隊南鳥島航空派遣隊・寺島勝彦隊長：「日本の国旗を立てて、我々、隊員が主権を及ぼすというところを心がけている」 海洋資源開発のための拠点作りは、レアアースの採掘が始まる3年後の完成を目指しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

政府は１３年から年間約４０００トンのレアアース（希土類）をインドから輸入する方針を固めた。日本が精密機器製造などのために輸入しているレアアースの１５～２０％程度に相当する。野田佳彦首相とシン首相が１６日に東京都内で首脳会談し、正式合意する。日本はこれまで９割近くを中国からの輸入に依存してきたが、資源調達先の多角化を図り、関係悪化に伴う突然の輸入停止など「中国リスク」を回避する狙いがある。

日本のレアアースの年間輸入量は２万～３万トンで、昨年は約８５％を中国から輸入した。そのほかは、米国が約５％、カザフスタンが約３％と規模が小さく、中国への依存が際立っている。１０年９月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の際には、中国がレアアースの対日輸出を停止し、日本企業に影響が出た。日中関係が再び緊張する中、対中依存からの脱却が急務になっており、枝野幸男経済産業相は１２日の衆院予算委員会で「来年半ば以降、レアアースの国内需要量の５割程度を中国以外から確保できる」との見通しを示していた。

日印首脳会談では、６月に初めて実施した共同海上訓練の継続や海上安全保障に関する協議など、安全保障面の連携強化でも一致する方向。日印原子力協定の協議を継続することも確認する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

枝野経産相は衆議院の予算委員会で、中国からの輸入に依存するレアアースについて、2013年半ば以降、国内需要の5割程度を中国以外から確保できるとの見通しを明らかにした。
枝野経産相は「来年半ば以降、おおむね5割程度は、中国以外からも確保できる」と述べた。
枝野経産相は、2013年半ば以降、レアアースのオーストラリアやカザフスタン、インドからの調達にほぼめどが立ち、およそ年2万5,000トンの国内需要の5割程度にあたる、およそ1万3,500トンを中国以外から調達できるとの見通しを述べた。
ハイテク製品の製造に欠かせないレアアースは、国内需要の大半を中国からの輸入に依存していて、日中関係の悪化などで輸出が制限されるリスクが問題となっている。
一方、レアアースへの需要は、今後も増えるものとみられ、枝野経産相は「さらに調達先の多様化、権益確保、国内の技術開発を支援したい」と述べている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

ハイテク産業に欠かせないレアアース（希土類）のカザフスタンからの輸入が、政府の支援のもと来年１月にも始まる見通しとなった。

複数の政府関係者が１日、明らかにした。輸入量は日本の年間需要量（約２万トン）の７・５％に当たる年約１５００トンとなり、希少性の高い重レアアースも含まれる。日本は重レアアースの供給をほぼ全量中国に依存しており、中国以外からの輸入は初めて。日中関係の緊迫化を踏まえ、政府は今後もレアアース調達先の多角化を進める方針だ。

カザフスタンにおけるレアアースの開発や輸入は、２００９年に住友商事とカザフスタン国営資源企業「カザトムプロム」が合意した。

ウラン鉱山の残土を精錬してレアアースを抽出するプラントが、２日から現地で本格稼働する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋