中国が戦略資源と位置付けているレアアース（希土類）の輸出量が、今年は１万トン前後と過去１０年で最低水準に落ち込み、輸出許可枠の約３万１千トンを大きく下回る見通しとなった。業界関係者が２４日明らかにした。最大の輸出先である日本の需要が急減したためで、レアアースを外交カードとして使ってきた中国は資源戦略の転換を迫られそうだ。

レアアースはスマートフォン（多機能携帯電話）などハイテク製品の製造に欠かせない材料だが、日本向けが２０１１年に前年比で３４％減少し、今年はさらに下がる見込みとなった。

１０年９月の沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受け、中国当局が事実上の対日輸出規制を行ったことを教訓に、日本企業はレアアースが不要な製造技術やリサイクル技術を相次いで開発。調達先もオーストラリアなどに拡大し、対中依存度を急速に引き下げた。

中国は世界レアアース市場の９０％以上を占めてきた。

中国税関統計によれば今年１～６月のレアアース輸出量は４９０８トンと前年同期比４２・７％の減少。通年では「１万トンをやや下回る可能性」（業界関係者）も指摘されている。通年輸出量は０２年の５万９千トンから０３年に７万４千トンに増えたのをピークに減少。日本への対抗措置が響いて、１１年には前年実績の半分以下の１万８千トンにとどまった。

また、一部のレアアースは供給過多となり、販売価格が半年で３分の１程度に下落したケースもある。中国では日本政府による先月の尖閣国有化への対抗措置として対日輸出規制も議論されたが、実際にはトラブルは報告されていない。

一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）は８月、日米欧からの提訴を受けて中国のレアアース輸出規制問題の調査を始めることを決定している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2012年10月22日、レアアース価格の高騰に対応し、中国産レアアースに対する依存から脱却するため、日本自動車メーカーは代替技術の開発を推進している。「脱中国産レアアース」革命が現在進行中だ。科技日報が伝えた。

レアアースの応用に関して、日本は優れた技術と計画を持っている。レアアースは自動車、自動車用モーター、磁石の生産にとって、非常に重要な原材料だ。そのため、これらを生産する際のレアアース使用を減少させることが、日本企業にとって最大の課題となっている。日本政府と各大手企業は現在、関連技術の開発を強化しており、「脱レアアース化」を目指している。

日本電産はレアアースを使わない次世代モーター「SRモーター」の量産化を宣言した。レアアース価格の高騰に対応するため、同社は代替技術により自動車市場の開拓を加速する。

信越化学工業は新たな加工技術により、モーター用高性能磁石に使用するジスプロシウムを大幅に減少させるとした。新たな加工技術の導入後、来年春までにエアコン用の磁石を、ジスプロシウムの使用量を半減させた製品に全面的に取り替える。

東芝はレアアースを使用しない強力磁石を開発したと発表した。同社は同製品を、列車およびハイブリッドカーのモーターに使用する予定だ。同社はその他の磁石についても独自の熱処理などの加工を行い、ネオジム磁石と同等の磁力を実現する。

TDKはレアアースを使用しないフェライト磁石を開発した。新たなフェライト磁石は自動車の電動シート、パワーウインドー、電動ミラーなどの中小型モーター、エアコンや洗濯機などの白物家電に使用が可能だ。

レアアースの使用を減らす一方で、日本はレアアース回収技術の研究にも取り組んでいる。パナソニックは兵庫県の工場で、今年2月より新たな設備を導入した。同設備は廃棄された家電からネオジム磁石を回収することが可能だ。これらの磁石はエアコンのコンプレッサや洗濯機のモーターに用いられる。

三菱マテリアルは2015年より、ハイブリッドカーからレアアース磁石を回収する事業を開始する。同社はHondaグループと提携し、廃棄されたハイブリッドカーから磁石を回収するシステムを構築する。

日本企業の技術革新は経済産業省から力強い支援を受けており、レアアースを使用しない部品技術、廃棄家電からレアアースを回収する技術は研究開発経費を支給される。経済産業省は支援策により、中国産レアアースのジスプロシウムに対する依存度を2年後に半減させることを目標としている。同計画は前年度の第3次補正予算に盛り込まれた。今年2月には初となる支援策が実施され、今後さらに支援範囲が拡大され、「脱レアアース化」、「レアアース節約」の動きを加速すると見られる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

レアアース（希土類）価格が急落するなか、中国最大のレアアース生産企業である包鋼稀土高科技＜600111.SS＞は２３日、価格を安定させるため一部生産を１カ月間停止することを明らかにした。

上海証券取引所に提出した文書で「景気減速に伴い年後半にレアアース需要が減退しており、持続的な価格下落を引き起こしている」とした上で「市場の安定と需給バランスに向け、１０月２３日から一定部門における製錬・分離作業を停止する」と述べた。

世界的な需要減退を背景に、主要レアアース１７品目の中国国内価格は年初以降５０％程度急落。包鋼稀土の第３・四半期決算は純利益が約９割落ち込んだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

家電製品やエコカーなどの素材として重要な資源である「レアアース」。日本への最大の供給元の中国は、１０年の沖縄県・尖閣諸島沖漁船衝突事件で、対抗措置として対日輸出を規制したが、今回はレアアースというカードを切っていない。中国は００年代に世界の供給量の大半を握っていたが、大口需要家の日本企業などが代替品の開発や調達先の分散を進めた結果、需給バランスが変化し、輸出が減少したことが背景にある。今後の中国の対応が注目される。

　 ◇尖閣対応、２年前と変化

日本はレアアースの調達先の多様化を進めた結果、中国への依存度は確実に低下している。輸入に占める中国産の割合は１０年に８割超だったが、今年１～６月は５割を切った。代替品の活用などで全体の輸入量も減っており、今年１～６月は一昨年の半分以下。中国の輸出規制で昨年夏に急騰した価格も、今年夏にはピークから７割程度低下した。

日本の残る課題はレアアースの中でも希少性が高い「重希土類」と呼ばれる分野の確保だ。なかでもハイブリッド車（ＨＶ）などに使われる「ジスプロシウム」は今も圧倒的に生産量の多い中国産に９割超を頼る。ジスプロシウムについても住友商事がカザフスタンでウラン採掘の残存物から回収する事業に着手したほか、三菱マテリアルがＨＶの廃車からの回収を始める方針だが、本格的な調達には時間がかかりそうだ。

一方、中国政府は８月２２日、レアアースの輸出枠を前年比約２・７％増やすと発表した。しかし中国メディアによると、１１年の輸出実績は輸出枠の６割程度にとどまる。今年１～６月も前年同期比で約４割減少しており、実際には輸出枠に余裕がある。日米と欧州連合（ＥＵ）が今年６月、中国がレアアースに輸出枠を設定するのは世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しているとして、中国をＷＴＯに提訴しており、輸出枠拡大はこれらの国際的な批判をかわす狙いがあると見られている。

さらに中国政府はレアアース業界の管理強化を進めている。今年４月に業界団体を設立したほか、８月６日には採掘・精錬事業への参入規制を発表。資本規模などをクリアできない約３分の１の採掘企業と、約半分の精錬企業が整理される見込みだ。また、９月１３日には、レアアースの試掘権・採掘権リストを公表。採掘権の発行数を１１３件から６７件に大幅に減らした。採掘・精錬を大手企業に集約することで政府が生産量を調整し、戦略物資としてレアアースをコントロールする考えのようだ。

　 ◇レアアース（希土類）◇

流通量が少ないレアメタル（希少金属）の一種で、ジスプロシウムやネオジムなど性質の近い１７種類の金属元素の総称。日本企業が技術的優位性を持つハイテク製品に多用している。世界の広範囲に分布する「軽希土類」と偏在性の高い「重希土類」に大別される。軽希土類は研磨剤や触媒、蛍光体などに使われ、各地で開発が進めば供給源の多様化につながるとされる。だがハイブリッド車のモーターなどの高性能磁石に使用する重希土類は偏在性が高く、現時点で十分に生産できる量が確認されているのは中国だけ。日本政府は中国の輸出規制を懸念し、代替素材開発を進める企業などに補助金を交付するなど使用量削減に向けた動きを加速させている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中日両国の釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）情勢に緩和の兆しが見えない中で、日本企業は中国へのレアアース依存度を引き下げる方法を検討し始めた。

このほど、「日本の経済産業省に所属する独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が、レアアース合金企業の三徳（本社：兵庫県神戸市）などと共同で、マレーシアでゼノタイム鉱石の調査に着手した」と伝えられた。日本はこの調査を通じて、鉱石中のジスプロシウムの含有量を分析し、現地の鉱山企業の抽出、精錬方法を確認した上で、２０１３年２月までに採掘計画をまとめ、国内に供給する計画とされる。

これについて業界関係者は、「多くの要因から、日本は中国からのレアアース輸入を避けて、より多くの資源を得る方法を模索し始めている」と指摘した。

■一部レアアースの対日本輸出減少

日本はこれまで、中国からより多くのレアアースを得る方法を検討してきた。日本、米国、欧州は世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国がレアアース輸出を制限していると訴えた。

商務部の公式サイトは、『日本経済新聞』の報道を援用し、今年上半期に日本が中国から輸入したレアアースは３００７トンとなり、同期の日本のレアアース輸入量に占める割合は４９．３％と、２０００年以来、１２年ぶりに初めて５０％以下に落ち込んだことを明らかにした。２０１１年、日本の中国からのレアアース輸入量は前年比３４％減の１．５４万トンだった。２００９年以前、日本はレアアース資源の９割以上を中国からの輸入に依存していた。

調査会社、百川咨詢のまとめによると、２０１１年から２０１２年８月までの間、中国産レアアースの対日輸出量は一部品目が減少した。２０１１年の中国産酸化セリウムの対日輸出量は３２．７９２トンだった。また酸化ネオジムは１１年通年が５０９．８３トン、２０１２年１～８月は１９５．５４トンとなり、１～８月のうち６カ月は月間輸出量が前年同月比で１００％近く減少した。

アナリストは証券日報の取材に対し、「２００６年から２０１１年まで、中国は日本にレアアース酸化物、合金など毎年約２万トンを輸出し、１１年の輸出量は約１．８万トンだった。だが今年１～６月の輸出量は３０００トン前後にとどまった。受注の減少がその要因の一つ。足元の経済環境が、レアアース原料の受注を減らし、輸出減につながった」と指摘した。

中国のレアアース企業は、盛和稀土を除き、まだ対日本輸出に影響が出ていないとしている。盛和稀土の胡沢送董事長は以前に、「日本企業への輸出は一定の比率を占めていたが、昨年下半期から国家政策の調整でレアアース産業全体の輸出が減少し始めた。我々は情勢に応じて多角化戦略を適時に打ち出し、積極的に国内と欧米市場を拡大する」と述べている。

９月２６日、証券日報が一部レアアース上場企業に対して、レアアースの対日輸出の状況を聞いたところ、多くの企業が、輸出割り当てを把握していると表明しながらも詳細なデータは明かさなかった。ある企業は、輸出量は減らしておらず、経済情勢の影響を受けて受注が減り、輸出量が減少しただけだと説明。報告期ではないため、関連データを集計していないと答えた。

■中国を避けてのレアアース獲得を模索

中国は２００８年からレアアース輸出に割り当て制度を導入し（年間約３万トン前後）、輸出量をある程度減らし、輸出価格を下支えた。２０１２年は輸出割り当て枠を初めて軽レアアースと重レアアースに分け、１期の割り当て枠のみを発表した。

中国産レアアースの主要な海外市場は、日本、米国、欧州の３つだ。環境保全と安売り防止のため、商務部は毎年、輸出割り当てを確定している。また、税務部と財政部が連携して、レアアース輸出関税を引き上げ、輸出量を抑制している。現在、ネオジムの輸出関税は２５％に高められ、ランタン、セリウムの輸出関税も暫定的に２５％となっている。重量ベースでレアアース成分が１０％以上含まれる鉄合金の輸出関税も２５％だ。その他のネオジム磁石の暫定税率は２０％に定められている。２０１１年の中国のレアアース輸出量は２万トン以下に減少した。

業界専門家は以前に、「日本はレアアースの新たな調達先探しを続けており、日本のレアアース資源の多角化への努力はここ数年のことではない」と指摘している。

日本が獲得できるレアアース資源の多くはセリウムとネオジム（日本の国内需要の６～８割を確保している）だが、電気自動車、省エネ家電の電源に使用される永久磁石用のジスプロシウムなどの重レアアース資源は、中国への依存度が相変わらず９０％以上だ。

豊田通商など日本企業は、ジスプロシウムなど重レアアース資源の確保に向けた取り組みを強化しており、カナダにおいて現地企業と共同で同国の重レアアース鉱山を開発することを計画する。２０１５年以降、日本への供給を開始できると予測されている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

レアアース・グローバル（ＲＥＧ）＜REGRE.L＞は、中国が８月に導入したレアアース（希土類）生産に関する規制はレアアースの価格を下支えするとの見方を示した。 同社は中国で採掘から販売まで一貫したレアアース事業を展開する。ロンドン証券取引所の新興市場ＡＩＭに上場している。 中国は８月６日、小規模なレアアース生産会社を規制する新たな措置を発表。さまざまなレアアースを生産する鉱山に、年間２万トン以上の生産量を義務付けた。また、レアアース製錬工場は、少なくとも年間２０００トンの生産が必要となる。 ＲＥＧのサイモン・オング最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、ロイターとのインタビューで「これは、われわれにとってプラスとなる。今後２─３年、われわれを支援する」と語った。 ＲＥＧのスポークスマンは「この規制により多くが中国市場から撤退する。業界で淘汰が進み、今後数年にわたり生産は減少するだろう」との見方を示した。 ＲＥＧによると、この規制により中国国内のレアアース鉱山の数は２０％減少する。 同社スポークスマンは「中国政府は、規制により中期的に価格を一定水準に保つことを目指している。短期的に価格は若干下落するかもしれないが、それが底値だろう」と語った。 中国は世界のレアアースの９０％以上を生産している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国の税関で、日本との輸出入について通関手続きが一部で厳格化され、遅れが出ていることが１９日、分かった。日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を受けた反日機運の高まりが背景にあるとみられる。１０年に中国が尖閣諸島周辺の漁船衝突事件を受けてレアアースを輸出規制した例もあり、関係企業は中国当局の報復に警戒を強めている。

ある大手商社は先週から、日本向け化学品の輸出で税関で「全量検査」を受けている。同社は「これまでは１０回に１回程度サンプルを抜き出す検査。突然すべての貨物で検査を受けるようになった。遅れが出ないか心配だ」と話す。「全量検査」は複数港という。

日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所にも、日本との輸出入の通関で全量検査を求められた例が報告されている。同事務所は「一部にとどまっているが、今後の動向を見極めたい」と情報収集を急ぐ。日本貿易会の槍田松瑩（うつだ・しょうえい）会長も１９日の記者会見で中国での通関に遅れが生じていることを認め、輸出入業務への悪影響を「覚悟する必要がある」と指摘した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国の一部メディアが、漁船衝突事件が起きた2年前、日本に対して行った「レアアースの輸出規制」を、再び行う可能性を報じた。 電子機器の製造に欠かせないレアアース。
日本は、レアアースの調達元を多様化させて、中国からの輸入割合を8割から6割にまで減少させる、脱中国依存を図っている。 混迷する日中関係。
日本経済への今後の影響拡大が懸念される。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国国土資源部公式サイトで13日、『レアアース試掘権付与リスト』と『レアアース採掘権付与リスト』が発表された。リストによると、レアアースの試掘権は10社に付与され、採掘権が与えたれた企業は113社から67社に減少し、4割近い採掘権が削除された。14日付中国証券報が伝えた。

採掘権が付与された企業数と割当枠からわかるように、中国政府はレアアース産業の採掘を規制し、非合法の採掘や乱採掘を取り締まる方針だ。また、採掘権は中央国有企業や地方国有企業に集中しており、政府が採掘権の管理を通して、レアアース産業の整理再編を図っていることがわかる。ここ数年、政府は「非合法の採掘・乱採掘」を厳しく取り締まっているものの、非合法の採掘が地方の財政と経済に多大な貢献を行っているのも事実である。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

日本近海に眠るレアアース（希土類）や希少金属のありかを探る新しい研究調査船の建造に、文部科学省と海洋研究開発機構が乗り出す。海底資源は、沖縄や小笠原諸島（東京都）の周辺などで存在が確認されているが、詳しい分布や量ははっきりしていない。新しい研究調査船で調査を急ぎ、採掘につなげたいという。

沖縄や小笠原で　近年、海上保安庁や東京大などの調査で、日本周辺の分布海域がおおまかに分かってきた。沖縄や小笠原諸島近海には、海底から熱水とともに噴き出た鉱物が沈着した「熱水鉱床」が点在し、希少金属のガリウムやビスマスなどが豊富に含まれているという。ガリウムは発光ダイオード（ＬＥＤ）に利用される。ビスマスは、低温でも溶ける合金の材料として、温度上昇を感知して放水するスプリンクラーに使われている。また、小笠原諸島の南鳥島付近には、強力な磁石に欠かせないネオジムやジスプロシウムなどのレアアースを含む泥が分布している。

多くは水深１０００メートル以上の深海にあって、掘削費用を少しでも抑えるため、よりたくさん存在する場所を狙う必要がある。計画では、全長１００メートル、幅２０メートルで約５０００トン。海底無人探査機を複数台搭載。海底下約５０メートルから試料を採取し、船上で分析する機能を兼ね備える。来年度から建造を始め、３年後の完成を目指す。建造費は二百数十億円を見込む。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋