年別アーカイブ: 2013年

中国商務省、レアアースの過剰な輸出枠を設定 日米などの「脱中国」に危機感か

中国商務省は29日までに、戦略資源と位置づけているレアアース(希土類)の2013年上半期の輸出枠を1万5501トンに設定した。12年の中国のレアアース輸出実績は約1万3千トンと過去10年間で最低を記録。3万996トンだった12年通年の輸出枠は半分以上が使われずに終わる。商務省は需給バランスに見合わない過剰な輸出枠を設定した形だ。

レアアースはスマートフォン(多機能携帯電話)などハイテク製品やエコカーなどの製造に欠かせない材料。

だが、10年9月に起きた中国漁船衝突事件で、中国が“制裁措置”としてレアアースの対日輸出を規制したことを受け、日米などは代替技術の開発や中国以外から資源を調達する「脱中国」を進めた。中国はこうした国際社会の反応に危機感を強め、供給増を図ったものとみられる。

日系企業幹部によると、中国の業者から安値でのレアアース輸出を持ちかける商談が増えているという。10年までは中国がレアアースの世界需要量の9割を供給し、日本が最大の輸出先だった。

昨年から今年にかけて国際市場価格の大幅な下落も続いている。

中国のレアアース輸出規制問題では日米欧が今年3月、世界貿易機関(WTO)に提訴した。輸出枠拡大には国際的な批判をかわす狙いもありそうだ。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアアース輸出割当量、来年も現行水準の維持へ

2013年12月24日、中国新聞網は記事「中国商務部:2014年のレアアース輸出割当量は現状維持の方針」を掲載した。

23日、中国商務部は定例記者会見を開催した。瀋丹陽(シェン・ダンヤン)報道官は214年のレアアース輸出割当量は基本的に現状維持の方針だと明かしている。

中国は世界生産量の大半を担うレアアース生産大国。2010年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事故後には報復措置とみられる日本への実質的な禁輸を実施したほか、輸出量を規制する動きを強めたことが注目を集めた。

しかしその後は中国リスクを回避するべく他国でのレアアース採掘が活発化したほか、代替品の開発も進み、レアアース需要は低迷した。そのため2013年1~10月の中国レアアース輸出量は1万7911トン。輸出割当量の57.8%しか使用されていない。

中国商務部は13日に2014年レアアース輸出割当量の第1回分を発表したが、ほぼ前年と同量の数値となった。第2回分もあわせ2014年全体でも前年とほぼ同水準になるとみられている。                                         YAHOOニュース より抜粋

中国「レアアース王国」崩壊危機 日本と形勢逆転…HV誘致で技術狙う

「中国を批判するなら世界貿易機関(WTO)から直ちに脱退せよ」「日米欧も対中ハイテク輸出を規制している」。今年10月、中国によるレアアース(希土類)輸出規制を不当として共同提訴していた日本と米国、欧州連合(EU)の主張をWTOが大筋で認め、中国に是正勧告する中間報告をまとめたとの報道に、中国版ツイッター「微博」で一斉に反発の声が上がった。レアアースはハイブリッド車(HV)やIT(情報技術)機器に欠かせない材料であり、日本企業はかつて90%以上を中国産に頼ってきた。

WTOに2001年に日米欧の支援で加盟した中国はその際、レアアース輸出税の原則撤廃を取り決めていた。だが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖での10年9月の中国漁船衝突事件を受け、日本などに事実上の禁輸措置を取り、“外交カード”をチラつかせて牙をむいた。

WTOは中国の約束違反を突いたが、実はWTOで審議が行われているうちに、中国にとって最大の輸出先だった日本が海外調達先の多様化やリサイクル技術開発などで対中依存度を大幅に減らし、形勢が逆転した。

「輸出はボロボロ。お手上げだ」。中国のレアアースを扱う貿易会社の台湾人経営者(46)は嘆いた。中国政府が定めた今年の輸出枠は3万1001トンだが、実際の輸出量は半分以下の1万5000トンにも届きそうにない。輸出量が輸出枠を割り込むのは3年連続となる。

しかも、1トン当たりの平均価格が前年比60%以上も下落。内モンゴル自治区では7月、最大手の包鋼稀土高科技がレアアース鉱石選別場の操業停止に追い込まれるなど、中国レアアース業界は崖っぷち。WTOや日米欧を非難するネット上のコメントは、数年前まで市場を支配した「レアアース王国」崩壊の危機へのいらだちとも読める。

だが、中国は起死回生の戦略を練っている。「お手上げ」と話した台湾人経営者は2月、レアアース産地である江西省のある街の役所で、日本人のビジネスマン数人とすれ違った。「確か日本で会ったことがある」

この町で日本人を見るのは珍しい。経営者は地元政府の幹部を酒席に誘い、内部情報を聞き出した。「日本の自動車部品や電子部品の大手企業に、産地でのレアアース加工合弁事業を誘致している」。この時点で既に数社が積極的になっていたという。役所で見かけた日本人は以前、レアアースを納入した自動車部品大手の担当者だった。

地元政府が描いたシナリオはこうだ。地元企業との合弁でHV向け部品工場を江西省につくらせ、HV製造に欠かせない最先端のレアアース加工技術を日本から持ち込ませる。輸出に頼らずレアアースを国内で売り、高度な加工技術も取得する。日本へのしたたかな巻き返しが始まっていたのだ。

自動車業界関係者は、こうした部品メーカーのレアアース産地への工場進出は、大手完成車メーカーの意向に基づくと話した。中国は今年、歴史上世界で初めて新車販売台数が2000万台を超えることが確実。一方で昨年秋の反日デモによる不買運動で、日系ブランド車は中国で苦戦が続く。「江西省でレアアースを使う工場を建設する見返りに、中国のHV販売での優遇措置を与えるとの取引をもちかけられた」という。

こうした作戦は江西省に限らない。別のレアアース産地である内モンゴル自治区や広東省でも、地元政府が日本の電子部品大手に、市場参入への便宜や税制面などの優遇と引き換えに、工場進出を働きかけている。

巨大な成長市場への切符をチラつかされれば、経営者の心は揺れる。門外不出だったはずの貴重なレアアース加工技術をあっさり中国に持ち出すことに、台湾人経営者は驚きを隠さなかった。中国の“ささやき”に高度な技術をもつ日本企業が続々と応じるようになれば、中国からみてレアアース輸出が不調でも、国内で加工から製品化、販売まで完結できる上、レアアース国際価格の下落に歯止めがかけられる。WTOの勧告も中国国内の取引には及ばない。

中国の最高指導者だったトウ小平は1992年に、「中東に石油あり。中国にはレアアースあり」と豪語し、戦略性の高いレアアースの使い道を訴えた。WTOも「ノー」をつきつけた禁輸措置のみならず、野放図な拡大路線で生産能力が世界のレアアース需要の3倍に達し、国際社会からもしっぺ返しされた“外交カード”だったが、中国は国内完結型という新たな手法で巻き返しに躍起になっている。                                         YAHOOニュース より抜粋

中国のレアアース輸出枠、14年前半は微減の1万5110トン

中国商務省は13日、2014年1~6月のレアアース(希土類)の輸出枠を、2013年の同期間より2.5%少ない1万5110トンにすると発表した。中国のレアアース輸出量は輸出枠を下回ることもあり、2012年通年の輸出量は、3万966トンの輸出枠に対し1万6265トンにとどまった。                                         YAHOOニュース より抜粋

北朝鮮で大規模なレアアース鉱床発見か…潜在価値は数兆ドル

証券時報網によれば、北朝鮮でこのほど大規模なレアアース(希土類)鉱床が発見された。鉱物の埋蔵量は推定で60億トン、レアアースは2億162トンにのぼり、数兆ドルの価値があるとみられている。

レアアースはハイブリッド自動車や電気自動車のモーターなど、先端技術やハイテク製品に必要不可欠な物質だ。レアアースの主要輸出国である中国がレアアースを戦略資源と位置づけているとおり、レアアースは希少価値の高い物質だ。

米国の地質資源調査局によれば、北朝鮮にはレアアースのほかにも多くの鉱物資源が埋蔵している。北朝鮮が保有する主要鉱物は、石炭、銅、金、黒鉛、マグネサイト、亜鉛など約20種類で、マグネサイト(40億トン)は世界2位、黒鉛(200万トン)は世界3位、タングステン(16万トン)は世界6位の埋蔵量があるとされる。

北朝鮮は2011年、肥料やトウモロコシと引き換えに国内のレアアース鉱山の開発権を中国に渡した過去があるものの、今回の大規模なレアアース鉱床の発見を受け、北朝鮮のSREミネラルズ社は北朝鮮の貿易会社と共同で、レアアースの開発と輸出を行う合弁企業を英バージン諸島に設立した。                                         YAHOOニュース より抜粋

日韓が太平洋でレアアース争奪戦、中国依存から脱却目指す

韓国メディアによると、日本と韓国は中国へのレアアース(希土類)依存から脱却するため、太平洋に眠る資源の探査に本格的に乗り出した。日本は南鳥島近海が有望とみて2015年から探査に着手。韓国は米国・ハワイから東南3000キロの太平洋に期待を寄せているという。

記事は日本の報道を引用し、経済産業省が19日に、日本の海底資源開発に必要な技術的な課題や目標を提示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を再検討する会合を開き、改正案のたたき台を示したと伝えた。改正案では、南鳥島周辺の海底でサンプル調査を実施し、レアアースが多く存在する有望な海域を選定する。資源量の試算や商業化に向けた課題などについても検討する。

日本本土から1800キロ離れた日本最南端の南鳥島近海の排他的経済水域(EEZ)内の海底には、大量のレアアースが存在するとされている。埋蔵量は日本の国内消費量の約230年分に相当するとの試算もある。日本政府は平成25年度予算案で調査事業に36億円を充て、海底資源の確保に向けて力を注いでいる。

海洋資源開発で日本に後れを取る韓国も、2016年から本格的な探査に乗り出す。韓国が有望視しているのは、韓国から1万キロ、米国・ハワイから東南3000キロ離れた太平洋沖。韓国が発見し、所有権がある海域は7万5000キロ平方メートルに及ぶ。韓国はこのエリアから産出されるレアアースは、国内消費量の約100年分に相当すると推定する。

中国は現在も世界のレアアース市場の85%を握る。韓国メディアは、韓国と日本がそれぞれレアアースを安定的に供給できるようになれば、中国への依存度が減り、中国による輸入規制という圧迫も緩和されるとの見方を示した。                                         YAHOOニュース より抜粋

15年度にレアアース総合評価 経産省、資源開発計画の見直し議論

経済産業省は19日、国の海底資源開発に必要な技術的課題や目標時期などを示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の見直しを議論する有識者会合を開き、改正案のたたき台を示した。南鳥島周辺の海底の泥に含まれるレアアース(希土類)について、2015年度に資源としての可能性を総合的に評価することなどを盛り込んだ。

改正案は、来月24日に開く次回会合で取りまとめを目指す。レアアースは、携帯電話やハイブリッド車(HV)などのハイテク機器に欠かせない鉱物。南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)内の海底に、レアアースを多く含む泥が存在することが確認されている。

改正案では、南鳥島周辺海域の海底でサンプル調査を行い、レアアースが多く存在する有望海域を特定し、資源量の試算や産出方法などについて調査。15年度に商業化に向けた課題などについて総合的な評価を行うとした。

改正案には、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」や、レアメタルを含む「海底熱水鉱床」の開発計画についても盛り込んだ。メタンハイドレートでは、20年代半ばに民間企業による商業化プロジェクトの開始を目指し、米アラスカ州での産出試験などを通じ、技術的課題について集中的に対応する。                                         YAHOOニュース より抜粋

南鳥島のレアアース、2015年度に資源評価

経済産業省は19日、国の海底資源開発に必要な技術的課題や目標時期などを示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の見直しを議論する有識者会合を開き、改正案のたたき台を示した。南鳥島周辺の海底の泥に含まれるレアアース(希土類)について、2015年度に資源としての可能性を総合的に評価することなどを盛り込んだ。

改正案は、来月24日に開く次回会合で取りまとめを目指す。レアアースは、携帯電話やハイブリッド車などのハイテク機器に欠かせない鉱物。南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)内の海底に、レアアースを多く含む泥が存在することが確認されている。

改正案では、南鳥島周辺海域の海底でサンプル調査を行い、レアアースが多く存在する有望海域を特定し、資源量の試算や産出方法などについて調査。15年度に商業化に向けた課題などについて総合的な評価を行うとした。

改正案には、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」や、レアメタルを含む「海底熱水鉱床」の開発計画についても盛り込んだ。メタンハイドレートでは、30年代後半に民間企業による商業化プロジェクトの開始を目指し、13-15年度までの3年間で、米アラスカ州で計画する陸上での産出試験などを通じ、技術的な課題について集中的に対応する。

経産省は、海洋政策の指針「海洋基本計画」が今年4月に閣議決定されたことを受け、その詳細について記した海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の見直し作業を進めている。                                         YAHOOニュース より抜粋

海底資源の探査ラッシュに沸く世界の海

手つかずの豊かな資源が眠る海底は、地球最後のフロンティアだ。
水産資源や金属資源、エネルギー資源の宝庫である海をめぐって今、各国の動きが活発化しつつある。

海の国境についての対立、海中の資源への期待などを背景に、世界の海は現在、探査ラッシュの状態にあるのだ。

海の底には膨大な量の原油や天然ガス、さらにはメタンハイドレートといった次世代のエネルギー資源が埋蔵されている。
また、海底の熱水噴出孔には何億年もの時を経て、銅、鉛、銀、亜鉛、金といった貴重な金属資源が集積している。レアメタルやレアアースが豊富に蓄積された海域も知られている。さらには食料となる水産資源や、失われた歴史を伝える沈没船、保護すべき海洋生物の生息域などもある。

沿岸200海里(約370キロ)以内の海は「排他的経済水域(EEZ)」とされ、各国は天然資源を探査、開発、保全、管理する権利を認められている。さらに現在、各国はこぞって、国連海洋法条約に基づいた自国の海域の拡大を意欲的に進めている。

米国も今年の6月、10年計画の長期調査に乗り出した。海洋大気庁の調査船オケアノス・エクスプローラー号とわれわれ(筆者の海洋学者ロバート・バラードら)のNPO「海洋探査基金」の調査船ノーチラス号が力を合わせ、これまでにニューイングランド海山列などを含むロードアイランド州沖合、メキシコ湾、カリブ海などの海域で、調査と三次元の地図作成を進めてきた。

調査船が赴く海の多くは、米国本土から遠く離れたところにある。だが私たちは調査の間も、陸上にいる海洋学者や専門家たちと常に連絡を取り合っている。何か発見したときには、科学者たちがあたかも船上にいるかのように機器を操作したり、リアルタイムで成果を分かち合ったりすることもできる。
  これから始まる航海は、誰もが参加できる探求の旅なのだ。                                         YAHOOニュース より抜粋

レアアース、カン州稀土の採掘権再編 環境保護部が「承認」―中国

中国環境保護部は4日、カン州稀土集団傘下のカン州稀土鉱業再編プロジェクトの環境評価報告に回答したと公表した。同社の採掘業務は2年近く止まっていたが、再び動き出す見込みだ。毎日経済新聞網が伝えた。

環境評価報告によると、カン州稀土はカン州市政府直属の国有企業で2004年12月に創立された。

この2年、江西省、カン州市のレアアース採掘能力は注目を集めてきた。同省と同市の通知に基づき、カン州稀土のレアアース採掘は2011年下半期に操業停止となったからだ。

今回、カン州稀土の再編プロジェクトは2期に分けて進められることとなった。一期目は龍南県と定南県のレアアース鉱山の権利を統合し、二期目には全南、安遠、信豊、尋鳥、寧都、カン県の採掘権を統合する。一期目には48鉱山を15に統合する。

安信証券のアナリスト斉丁は「採掘権の統合は勝手な採掘を抑制し、地区の一元的な管理にプラスになる」と評価した。

カン州稀土が環境保護部の回答を得たことについて、業界内では、カン州稀土の鉱山の操業が再開したら、イオン型レアアースの供給量が上がり、企業業績を押し上げるという見方が広がっている。一方でレアアース市場は供給過剰にある。

威華は11月3日夜、カン州稀土に新株を発行するとともに、カン州稀土が保有する採掘権を取得すると発表した。つまり、木材製品会社だった威華は、レアアース採掘企業に変貌を遂げる。

しかし、カン州稀土のこの数年の業績は良いとは言えない。同社の1-7月の純利益は2011年は7.1億元だったが、2012年は6000万元、今年は935万元と右肩下がりだ。同社によると、レアアースの価格変動の激しさや鉱山の操業停止が影響しているとう。

レアアース業界のアナリストは「カン州稀土はこの2年、レアアース関連の商品を扱っていない。もし生産再開したら、業績は大幅に改善するだろう」と述べた。しかし別のアナリストは「レアアース市場はすでに供給過剰にあり、需要が回復しないと価格も上がらない」と指摘した。                                         YAHOOニュース より抜粋

グリーンランドがレアアース採掘へ=中国依存を脱却する可能性も―英メディア

2013年10月28日、参考消息網によると、海外メディアは、グリーンランドがレアアースの採掘を始める見通しと伝え、この決定はレアアースの中国依存を打破する可能性があるとしている。


英・タイムズ紙は26日、グリーンランド鉱業エネルギー会社にレアアースの採掘許可が下りたと伝えた。同社は、2017年に生産を開始し、その供給量は世界の主要な4種類のレアアースの22%を占める見込みだとしている。

中国は2010年以前、レアアース生産量で世界シェアの約97%を占めていたが、現在は90%程度まで減少している。中国は自国のレアアースが15年ほどで枯渇すると気付き、2005年から輸出を制限。レアアースの価格高騰を引き起こした。

専門家は「中国が輸出を制限したことで、新しく参入する者にチャンスが生まれた」とする一方、「レアアースの採掘は競争になる。現在すでに400カ所で28のレアアース採掘プロジェクトが始動しているが、すべてが同時期に生産を開始できるわけではない。レアアースが希少なのではなく、採掘して採算の合う鉱山が希少なのだ」と指摘している。                                         YAHOOニュース より抜粋

中国の輸出規制「完全に失敗」…希土類需要急減

 世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が、中国のレアアース(希土類)輸出規制に反対する日米欧の主張を大筋で認める中間報告を出したことが分かった。


レアアースを戦略資源と位置づける中国の手法は曲がり角に来ている。

日本など各国は、レアアースの使用量を減らす技術や代替品の開発を進めている。新金属協会によると、日本でのレアアースの需要は、2007年の約3万2000トンから12年には約1万4000トンまで減少。価格はピークだった11年の10分の1近くまで下落した。

10年9月、沖縄県尖閣諸島付近の領海に侵入した中国人船員の逮捕で日中関係が緊迫した際、中国産レアアースの日本への輸出が事実上止まって大きな影響が出たが、今や輸出国としての中国の地位は低下している。

中国は10年にレアアースの輸出枠を大幅に減らしているが、12年の輸出量は枠の4割前後にとどまったとみられる。今回の中間報告で、輸出規制が「クロ」判定される公算が大きくなり、「中国の戦略は完全に失敗した」(外交筋)との見方が強まっている。                                         YAHOOニュース より抜粋

中国レアアース規制問題、日米欧の主張求める

中国によるレアアース(希土類)の輸出規制に対し、日本と米国、欧州連合(EU)が共同で世界貿易機関(WTO)に提訴していた問題で、WTOの紛争処理小委員会(パネル)が日米欧の主張を大筋で認める中間報告を通知したことが分かった。

中間報告は、中国がハイテク製品に欠かせないレアアースと、レアメタル(希少金属)のタングステン、モリブデンを対象に導入した輸出税などを問題視している。最終報告は今年末から年明けにかけて公表される見通し。                                         YAHOOニュース より抜粋

レアアース需要が増大、新エネルギー車市場拡大に期待

9月17日付け上海証券報によると、今年第3四半期(7~9月)以降、レアアースの価格が大幅に伸びている。中でも、中・重希土類の価格の伸び幅は80%に上り、下流製品の永久磁石の価格にも影響が及んでいる。対省エネ政策と新エネルギー車への補助金政策の施行を機に、レアアース永久磁石の需要は増大し、産業の景気改善に繋がると予想される。

「第12次五ヵ年計画省エネ環境保護産業発展計画」によると、2015年までに中国の省エネ環境保護産業の市場規模は4兆5000億元(約73兆円)に上る見通しで、毎年15%以上の成長が見込まれる。レアアース永久磁石はインバーターエアコンや省エネエレベーター、風力発電、新エネルギー車などに使われ、省エネおよび新エネルギー産業には欠かせない原材料だ。

「省エネと新エネルギー車産業発展計画(2012~2020年)」によると、中国は2015年までに電気自動車とプラグインハイブリッドカーの累計生産販売能力を50万台に引き上げる。                                         YAHOOニュース より抜粋

脱・中国、着々と…漁船衝突レアアース対日「禁輸」3年

平成22年9月7日に起きた尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖での中国漁船衝突事件後、中国が日本への経済制裁とみられる措置をとって約3年。ハイブリッド車(HV)のエンジンにも欠かせない資源、レアアース(希土類)の輸出規制の強化は日中双方にどのような影響を及ぼしたか。

対日経済制裁の象徴となったレアアースの事実上の禁輸。レアアース価格は急騰、日本は脱レアアースと中国依存からの脱却を迫られ、企業の投資もかさんだ。しかし、その後は供給過剰に陥り、中国のレアアース採掘業は低迷。資源物資を外交交渉のカードにした代償は、決して小さくはなかった。

中国・内モンゴル自治区の包頭市。世界最大のレアアースの技術基地を目指した広大な工業団地の入居企業は少なく、閑散としている。同市に隣接し石炭産地として知られたオルドス市でも、100万人収容できる新市区の住民が3万人に満たず「鬼城(ゴーストタウン)」とさえ呼ばれる。

「町を建設したとき、レアアースで収益を上げている包頭や(包頭から約150キロ離れた鉱山都市の)バヤンオボの富豪の投資も期待したが、バブルははじけた」。関係者はこう語る。不動産と石炭、そしてレアアース需要の冷え込みが重なり、街の景色を変えた。

中国最大のレアアース生産業者、包鋼稀土の株価は今、30元(約480円)程度。ピークだった3年前に比べて、約3分の1に下落。中国税関総署の統計によると、昨年のレアアースの輸出額は前年から66・1%減少し、9億600万ドル(約900億円)にとどまる。

「今年も減少傾向は止まらない。昨年夏ごろから、多くの関連企業は実質的な生産停止に追い込まれている。在庫を少しずつ減らしているのが現状だ」。あるレアアース企業関係者はこう明かす。

厄介な問題はほかにも起きた。レアアースの密輸出だ。輸出規制後、収入が減ったレアアース企業の従業員が密輸業者に転じたケースもあるという。

レアアースは地面の表層近くにあるため採掘が比較的簡単で、密輸業者が「土」として運び出し、安値で売りさばく事案が急増している。密輸出されたレアアースが香港や台湾などを経由して日本に渡ったものも少なくなく、密輸出が「レアアース産業に大きな打撃を与えている」(中国工業情報化省の蘇波次官)。正確な統計データはないが、公式輸出量の約1・2倍と推測する中国メディアもある。

「昨年の釣魚島(尖閣諸島の中国名)国有化の時、中国政府が日本に対し経済制裁を実施しなかったのは、その2年前の反省があったからだ」。中国外交関係者はこう漏らし、日本の官民を挙げた急速な脱レアアースの動きの影響を「見誤った」と語る。 

ベトナムの首都ハノイから東方に約100キロにある工業都市ハイフォン市。南シナ海に面するディンブー工業団地で、信越化学工業がレアアース磁石の主原料の分離精製をする工場を本格的に稼働させた。

「中国の状況を受けて以降、それまで全く拠点のなかったベトナムでの設立の検討を始めた」(同社)結果だ。投資額は20億円。中国の輸出停止の影響で、レアアース価格が急騰。HVに搭載する高性能磁石に使うジスプロシウムは、23年7月に1キロ3千ドル超と、前年4月に比べ10倍以上跳ね上がっていた。

衝突事件直後の事実上のレアアース禁輸措置は、同社が事業方針を改めて見直す契機となった。磁石を高温状況下でも安定的に使うために用いられるジスプロシウムは、ほぼ中国にしかないのが実情だからだ。

製作工程で発生し、以前は捨てるだけだった端材や切断時の切りくずもリサイクル。今ではレアアース磁石を作るためのレアアース使用量のうち、十数%はリサイクル品から作られている。さらに、ジスプロシウムの使用量を半分にしても磁力を維持できる新製法を開発。「顧客先のほとんどの企業で、ジスプロシウムを減らした磁石を採用している」(同社)という。

しかも、ベトナムには、ジスプロシウムが取れる鉱脈が存在する可能性が高い。同社はカザフスタン産のレアアースの使用も検討中で、中国以外の国に視線を向ける大きなきっかけになった。

世界最高水準の低燃費HVを今月発売したホンダ。今年春からレアアースの再利用技術の開発を本格化した。日本重化学工業の小国事業所(山形県小国町)に委託し、HVの使用済みニッケル水素電池からレアアースを回収して、電池メーカーに販売する事業を今年3月から開始。6月には、HV用モーターの磁石として再利用する取り組みをTDKなどと始めた。

11年に発売したホンダ初のHV「インサイト」の廃車が増えるとみられる2年後から回収のピッチが上がるとみている。日本だけでなく、米欧での使用済みバッテリーも回収していく方針だ。

政府はレアアースの使用量を削減する技術や代替材料の開発、鉱山権益の確保など調達先の分散化を推進。22年度補正予算では、対策費として約1千億円の計上を余儀なくされたが、「中国にレアアースの輸出制限を外交カードとして使わせないようにする必要がある」(経済産業省幹部)と強調する。

レアアースの中国依存度は急速に低下した。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、日本の輸入金額に占める中国のシェアは、22年に87・7%だったが、24年には60・4%まで減少。最大の輸出先だった日本の需要減で、中国は同年のレアアース輸出総額を前年比で6割以上減らした。

丸紅経済研究所の鈴木貴元シニアエコノミストは、「日本企業の中国への警戒を高めただけでなく、中国に対する世界の見方も変えてしまった」と話す。中国政府が不当にレアアースの輸出を規制しているとして、日本は米国、欧州連合(EU)とともに昨年3月に世界貿易機関(WTO)に提訴。年内に判断が出る見通しだ。

中国は今も資源を外交の道具としたことを認めていない。政府中枢部からレアアースの禁輸について、直接的な指示はあったのか。

「船長への裁判権行使を早く阻止しないと、国務院(政府)は軍などの対日強硬派に主導権を奪われる。その前に対日圧力をかける経済的手段を探した結果、レアアース禁輸措置が浮上したのではないか」。元経産省の官僚で現代中国研究家の津上俊哉氏はこう分析する。

しっぺ返しを食らった格好の中国について、みずほ総研アジア調査部の伊藤信悟・中国室長は「指導部は政治目的の達成のため、軽々に経済的な手段を利用することが割に合わないと知ったはずだ」と指摘する。                                         YAHOOニュース より抜粋

鹿児島・徳之島沖に新たな火山活動域 レアメタルに期待

産業技術総合研究所(茨城県つくば市)は9日、鹿児島県・徳之島の沖合で、新たな海底火山活動域を見つけたと発表した。海底から熱水やガスが噴出していることを確認。今後、周辺の海底を詳しく調べれば、レアメタルなどの金属資源を含む未知の「海底熱水鉱床」が見つかる可能性があるという。

見つかったのは徳之島の西方約70キロの水深数百メートルの海底。7月下旬の音波探査で、直径約500メートルの火口状の地形を発見。カメラ付きの無人探査機で調べたところ、海底から熱水やガスが噴き出していることが分かった。熱水やガスが噴き出している場所は、火口状の地形の内側と周辺に7~8カ所あるとみられる。

産業技術総合研究所の荒井晃作・研究グループ長は「新たな海洋資源の開発に向けて、さらに範囲を広げて調査を進めたい」と話している。                                         YAHOOニュース より抜粋

中国がレアアース生産の上限9.38万トンに、無許可採掘を抑制

中国の国土資源省は2013年のレアアース生産上限を9万3800トンとした。無許可の採掘を抑制するための措置。

生産上限は2011年と同じ規模。12年は国全体での上限は示さず地域(省)ごとに設定していた。

政府は無許可採掘や環境破壊、密輸などを受けて2010年以降、レアアースセクターの管理を強めている。                                         YAHOOニュース より抜粋

日本の新技術、サケのDNAを利用してレアアースを回収

広島大学とアイシン・コスモス研究所はこのほど、生物のDNAを利用して廃棄物に含まれるレアアース(希土類)を回収する技術を共同で開発した。中国メディアの中国行業研究網が報じた。

2010年、尖閣諸島(中国名:釣魚島)海域で発生した漁船衝突事件をめぐり、中国は事実上の報復措置として、日本へのレアアース輸出を制限した。

中国からのレアアース輸入が一時滞ったことで、日本ではレアアース調達先の多元化や廃棄される家電製品、いわゆる「都市鉱山」からのレアアース回収に向けた動きが加速した。

物質・材料研究機構によると、日本国内の都市鉱山に埋蔵している資源は全地球上の金埋蔵量の16%に相当し、銀は埋蔵量の22%、インジウムは61%、タンタルは10%に相当するなど、都市鉱山はまさに「宝の山」と言える。

広島大学とアイシン・コスモス研究所が共同開発した新技術は、サケやマスのDNAにレアアースを吸着させる。純度90%以上のネオジムやジスプロシウムを回収でき、従来の方法より効率的な方法として実用化を目指している。                                         YAHOOニュース より抜粋

レアアース価格の上昇続く 違法鉱山の淘汰、海外鉱山開発の様子見で需給改善

レアアースの応用市場である磁性材料の原料、酸化プラセオジミウムネオジムの価格が、年最低価格だった6月中旬の25万元から、現在は37万元/トンに大幅上昇している。8月27日、中国証券網が伝えた。

レアアース価格は暴落後、反転しつつある。中国の違法レアアースが淘汰され、海外のレアアース鉱山の開発が進まないことが背景にある。

--海外鉱山の採掘進まず

資源大手米モリブデン会社が発表した財務報告によると、第二四半期のレアアース販売は3039トンで、平均価格はキロあたり45.05米金だった。第一四半期の販売は3274トンで、平均販売価格は44.71米金だった。

米モリブデン会社のマウンテンパスレアアース鉱山は、内モンゴルに次いで世界第二のレアアース鉱だ。この鉱山は1990年代に、中国の低価格レアアースの攻勢を受け、一旦閉鎖されたが、2011年にレアアースが暴騰したため、再び生産再開されることになった。

同社は昨年、一期プロジェクトを完成し、操業に入ったが、運悪くレアアース価格が暴落。大損失をこうむった同社は、鉱山拡張を躊躇し、第二期プロジェクトは棚上げとなっている。

この一件は、海外のレアアース鉱山開発の縮図だ。現在、米国やオーストラリア、インドなど37カ国261社がレアアース生産プロジェクトを計画しており、これらが計画通りに操業したら、2015年以降、世界に占める中国のレアアース生産量は現在の95%から75%に低下する。

しかし、グローバル経済の低迷によって、レアアース価格は下落が止まらず、海外の開発プロジェクトも一気に下火になっている。

業界は、海外のレアアース鉱山が予定通りに開発生産されないことが、中国のレアアース価格上昇の一つの要因になっていると見ている。

--8月も引き続き価格上昇

レアアース価格は8月以降も上昇が続いている。これには、違法採掘の摘発も寄与している。4、5月には江西で大規模摘発があり、8月は多くの違法レアアースメーカーが生産停止に追い込まれた。レアアースは採掘や精錬が簡単な商品で、これまで、違法メーカーが横行し、供給や価格に大きな影響を及ぼしていた。

このほか、レアアース価格は2011年7月以来、2年に渡って下がり続けており、今回の価格上昇は一種のリバウンドという見方もある。                                         YAHOOニュース より抜粋

中国レアアース企業、日立金属との訴訟準備へ 毎年数万トンのネオジウム磁石が輸出できず 

中国のレアアース関連企業が日立金属に対し、特許の使用許可を不当に制限しているとして提訴する準備を始めた。レアアースの輸出をめぐるWTO訴訟が片付いていない中、この特許訴訟も再び業界を揺さぶるだろう。第一財経日報が伝えた。

中国レアアース企業の訴えによると、産出している毎年8万トンのネオジウム磁石のうち、2万から3万トンが正常に輸出できていない。これらを輸出しようとすれば、日立金属など海外企業からライセンス供与を受けなければならないが、現時点で日立金属から権利を受けた企業は8社で、そのうち正海磁材など3社は今年、日立金属と和解に達した。

もし敗訴すれば、日立の特許権は十数年延長され、この8社以外のネオジウム磁石企業の商品は海外に輸出できない。

しかし、これらのライセンスを受けていない企業が訴訟に勝った場合、みなの利益になるのだろうか。

日立金属の特許が失効すれば、多くの企業が商品を製造するようになるだろう。そうすると、新しい問題も続出する。現在ライセンスを有する企業とそうでない企業との競争が激しくなるのは必至で、ライセンス保有企業が打撃を受けるばかりか、悪性の価格競争も避けられないだろう。

実際、中国のネオジウム磁石の水準は成熟しており、日本と比較しても大きな差はない。世界で生産されるネオジウム磁石の80%以上は中国産で、中国のレアアース供給は国際市場を左右すると言ってもいい。

中国のレアアース永久磁石生産企業は知的財産権保護法を重視しておらず、正海磁材などは、自主権利を持たないまま、大金を払って日立金属からライセンスを受け、輸出している。それに比べて日本は特許保護の意識が強い。

鋼鉄研究総院の李衛氏は「中国のレアアース技術は国際的にも高いが、中国企業の特許に対する意識は強くなく、ネオジウム磁石産業の利益も薄い。結果として、企業は研究開発や特許対策に使う資金を持てない」と指摘した。

中国のレアアース高価格品市場で、中国の企業は競争力が弱く、価格決定力もないため、高コスト経営を余儀なくされている。                                         YAHOOニュース より抜粋

レアアースの中国依存…日本は脱却に向け歩みを着実に進める

日本は中国へのレアアース依存から脱却するため、カザフスタンと共同でレアアース(希土類)採掘を行い、国内でも再生資源の回収を進めてきた。中国新聞社によれば、The Voice of Russiaはこのほど、「日本はレアアースの対中依存から脱却するため、ロシアと手を組む可能性がある」と報じた。

2010年9月に尖閣諸島(中国名:釣魚島)海域で発生した漁船衝突事故をめぐり、中国はレアアースの対日輸出を一時制限し、日本を含め、世界中でレアアースの稀少性に対する危機感が高まった。

ハイブリッド自動車や電気自動車のモーターなど、レアアースはエレクトロニクス製品に必要不可欠な物質だ。中国による輸出制限に直面した日本は、代替材料の開発や廃棄された電化製品からのレアアース回収技術など、中国依存からの脱却に向けた歩みを着実に進めてきた。

特に中国以外の供給ルートとして、日本はモンゴルやカザフスタンなどとのレアアース共同開発を推し進めてきたが、The Voice of Russiaによれば、「日本がロシアと共同でレアアースの採掘を行う可能性がある」という。

ロシア連邦のサハ共和国には、世界有数の規模である推定1億5400トンものレアアース鉱床があるとされる。ロシアの国営企業PocTex社と民間企業ICTグループは、サハ共和国内でレアアースの採掘を始めるために数十億ドルの投資を準備中だ。

ICTグループの広報担当は、「われわれの計画は当面のあいだは単独で行われる」としながらも、すべてのレアアース生産業者は日本というマーケットに興味を抱いていることは確かだと述べた。サハ共和国でのレアアース開発において、日本が現時点ですぐにロシア側と手を組むことはなさそうだが、ICTグループの広報担当は将来の可能性に含みを残した。                                         YAHOOニュース より抜粋

中国当局8部門がレアアース産業の違法行為取り締まり、価格上昇の可能性も

中国の工業和信息化部や公安部、国土資源部など8部門は間もなく、全国規模でレアアース(希土類)産業の違法行為などに対する集中取り締まりを実施する計画だ。採取から精製、流通、リサイクルなどの各分野で違法行為を取り締まる。中国経済網が8日伝えた。

当局が6月中旬から江西省カン州市で取り締まりを行った後、7月初めから各種レアアースの価格が上昇した。今回の全国での取り締まりも、価格上昇を促すとの見方がある。

あるアナリストは8部門の取り締まりによって、レアアース価格が上がり、レアアース関連株を支えることが期待されると述べた。                                         YAHOOニュース より抜粋

日本とロシアがレアメタルで協力か、中国依存からの脱却図る

2013年7月31日、米華字メディア・多維新聞によると、日中関係が短期間に改善する見通しが立たないことから、日本がレアメタルの輸入を中国に頼っている現状を打開しようと、ロシアと協力してロシア国内のレアメタル資源の開発を行う可能性がある。


ロシアの国際ラジオ放送局ボイス・オブ・ロシア(VOR)によると、日本は国連の国際海底機構(ISBA)から太平洋の公海海底にあるレアメタルの独占探査権利を取得した。これにより、今後15年にわたって東京の南東約2000キロメートルに位置する南鳥島付近、および3000平方キロメートルにわたる海底の鉱床を採掘することが認められた。

ここ数年、日本はカザフスタンでのレアメタル採掘に投資しており、ステプノゴルスク市にレアメタル生産の合資工場も建設している。2012年12月に操業を開始し、この春から日本向けの輸出もスタートした。年間生産高を6000トンまで引き上げる計画だという。また、日本は代替原料のリサーチや電子機器のリサイクルにも力を注いでいる。

こうした動きはいずれもレアメタルで圧倒的なシェアを持つ中国への依存度を下げようとするもので、中国は世界の3分の1のレアメタル埋蔵量を持ち、世界市場の需要の90%を供給している。主な輸入国の1つである日本は、領土問題などでその依存度の高さの危険性を痛感するところとなった。レアメタルの確保は日本の主力製品の生産に大きく影響するからだ。

こうした中、ロシアの国有企業PocTex社と民間企業ICTグループがサハ共和国でレアメタルを採掘する計画を発表した。ICTグループの責任者は「世界各国がレアメタルの確保に注目しているのは、資源が不足しているからではなく、市場の90%を占めている中国が突然『不売』を宣告する危険があるためだ」と話し、現時点ではまだ提携の計画はないが、大きな消費市場を抱える日本にとっては、あらゆるメーカーに魅力を感じるだろうとしている。                                         YAHOOニュース より抜粋

日本が太平洋の公海でレアアース探査権を取得…世界初 

共同通信社によると、国連の直属組織である国際海底機構は、日本の南鳥島沖約600キロの公海の6カ所計3000平方キロメートルのコバルトリッチクラスト探査鉱区の独占探査権を承認した。探査期間は15年間だ。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

日本は1987年、ハワイ南東沖のマンガン団塊鉱区を獲得したが、開発はまだ行っていない。2012年7月、日本の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は鉱区の探査を申請した。

その後、日本政府は海洋資源調査船「白嶺」を派遣して埋蔵量を調査。公海海底のコバルトリッチクラスト開発に関する規定はまだないが、経済産業省の担当者は、「日本はすでに探査権を獲得している鉱区の単独での採掘を承認される可能性が高い」と述べた。                                         YAHOOニュース より抜粋

ケニアでレアアース資源発見、推定6兆円相当 世界上位5位のレアアース生産国に

新華社の報道によれば、カナダのコーテック社はこのほど、ケニアのクアレ地区で5兆4000億ケニアシリング(約6兆円)相当のレアアースを発見したと発表した。国際在線が23日伝えた。

コーテック社のケニア地区社長、デビッド・アンダーソン氏によれば、ケニアでこれまでに見つかった鉱物資源の中では最大規模で、この発見によりケニアは世界上位5位に入るレアアース生産国となる可能性がある。同社は同じクアレ地区で350億米ドル(約3兆5000億円)相当のニオブ鉱も発見したという。

レアアースとニオブはハイテク電子製品の自動車製造や化学工業製品の加工など、広範に使用されている。                                         YAHOOニュース より抜粋

南鳥島沖のコバルトの埋蔵量、およそ65万トンと推定

日本最東端の南鳥島沖で、レアメタルを含む海底地層「コバルトリッチクラスト」の探査権を得た、JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)は、コバルトの推定埋蔵量がおよそ65万トンにのぼることを明らかにした。

コバルトリッチクラストは、外側の黒い部分は、海中にある岩盤の上に沈殿してできたものとされ、コバルトやニッケル、プラチナなどのレアメタルが含まれている。

JOGMECは20日、国連海洋法条約に基づき、海底の鉱物資源を管理する国際海底機構の承認を受け、南鳥島の南東沖およそ600kmの公海域3,000平方kmで、コバルトリッチクラストを15年間、独占的に探査する権利を取得した。

鉱区では、日本の年間消費量のおよそ40年分に相当するコバルトおよそ65万トンや、およそ5年分のニッケルが採掘できると推定されているという。
JOGMECは、具体的な開発計画を策定し、調査研究を進めたいとしている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアメタルに期待、公海で海底資源の探査権取得

経済産業省は20日、南鳥島(みなみとりしま)(東京都)の南東約600キロの公海で、海底の鉱物資源の排他的探査権を取得したと発表した。

日本が公海で鉱物の探査権を取得するのは26年ぶりで、来年度にも本格探査に着手する。

周辺の地層には、マンガンやコバルト、ニッケル、白金など日本が輸入に頼っているレアメタル(希少金属)が豊富に含まれているとみられ、これらの確保につながる可能性がある。

日本政府は1987年から一帯の海底資源の予備調査を始め、昨年7月、国連の関連組織である国際海底機構に太平洋の計3000平方キロ・メートルの探査鉱区を申請していた。19日に機構の承認を受け、年度内にも正式契約を結んで15年間の排他的探査権を獲得する。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアアースの不正採掘、江西省カン州市で一斉取り締まり 供給過剰抑制へ―中国

江西省カン(章+貢の旧字)州市鉱管局はこのほど大規模な査察を行い、現地不正鉱山の全面的な取り締まりを実施した。「今年は、カン州が封鎖・封印しただけで、多くの分離工場が生産中止に追い込まれた。これは鉱山への封鎖・封印で付随する工場が稼動できなくなったからだ」と当地の事情通は説明した。第一財経日報が伝えた。


カン州市鉱管局市場秩序整理整頓事務室の当局者は、「確かにこれらの対策でカン州のレアアース業界の秩序を正す計画があった」と証言したが、詳細についてはコメントを控えた。

国家は年度レアアース採掘指令計画で採掘量を企業に割り当てている。昨年度の第2回指標割当てでは、江西省のレアアース鉱産物4500トン、精錬・分離製品4050トン(上半期の留保指標100トンを含む)のほぼすべてをカン州企業に与えた。

だが、指令計画は正規企業に限られたものであり、乱掘、盗掘は適用対象外だ。工業情報化省レアアース事務局の賈銀松主任は、「精錬分離技術の進歩は確かだが、規制体制が不健全だ」と直言する。同氏は、「ここ数年、発展の見返りとしての資源破壊が深刻であり、南部ではイオン吸着型レアアースの含有量が10数%に過ぎないにも拘らず、乱掘の結果、生態系のひどい破壊を招いた」とかつて指摘している。

カン州レアアース協会の権威筋は、「レアアースの価格の値上がり値下がりを問わず、不正規鉱山は簡単に市場をみつけている」と指摘し、「現在、価格が安い不正規鉱山の製品が出回り、レアアース相場が乱れている。これらの不正規鉱山の存在自体が正規企業にとって不利益だ」との見解を示した。

根本からレアアース資源を守るために、工業情報化化省は年初から2回のレアアース業界整頓会議を開き、乱掘・盗掘の取り締まりに軸足をおくことにした。今後は、レアアース整頓を無断生産能力の取り締まりに集中する。つまり、レアアースインボイスを使わず、レアアース指令計画に沿わない生産能力を情け容赦なく取り締まるということだ。

内モンゴル包頭市は、同様の取り締まりを行っている。以前に比べ、市場では不正規企業の鉱石が少なくなった。包頭市のレアアース企業の経営者は6月20日、「当局の持続的な抜き打ちの取り締まりとレアアース相場低迷を背景に、不正規企業の生き残りは難しくなっている」と明かした。

だが、業界関係者は、「取り締まりの強化だけでは根絶できない」とし、「根絶できない原因は不正規企業群のチェーン未解消にある。当局が規制を少しでも緩めれば、乱掘・盗掘が再び台頭しかねない」と懸念する。

包鋼稀土の統合によって基本的に取り締まりが出来ている包頭市とは違い、南部はまったく別世界だ。「レアアース鉱山は一般的に人里離れた山奥にあり、道が狭く、何10キロメートルも離れた場所を毎日監視することはほぼ不可能だ」と業界関係者はいう。

不正規企業のチェーンには、精鉱、炭酸レアアース、分離の3工程がある。だが、取り締まりは鉱山採掘(精鉱の基盤)にとどまるが、実際には、分離工程がカギとなる。業界には、「分離が行われなければ製品化できない。分離能力をもつ企業のほとんどは小規模企業ではなく、その需要が途絶えない限り、不正規企業による供給で賄われることになる」との認識がある。

百川資訊のレアアースアナリストの杜帥兵氏は、「カン州の取り締まりはレアアース業界に影響を及ぼす」とみており、「中間業者は、出荷を控えながら様子見をしている。レアアース価格は必ず値上がりする」と予断した。

百川資訊によると、「レアアース価格は年初から一直線で下落し、レアメタルプラセオジム、ネオジム価格は1月3日には1トン40万元だったものの、6月18日には32万元前後に落ち、その酸化物価格は半年で約5万元下がった」という。

理論上、取り締まりは価格上昇を促すが、レアアース市場は供給過剰局面が長く続く。カン州レアアース協会の権威筋は、「一回の取り締まりだけで万全の効果は期待できず、これを持続する行動が不可欠だ」とみている。

続落するレアアース価格はすでに多くの中国企業のコストラインを割り込んでいる。「いまの市場価格で推計すると、多くの企業は赤字経営に陥っているはずだ。だが、稼動は続けなければならない。指令計画が割り当てられている以上、稼動中止は許されない」と同氏は指摘する。取り締まりの影響により、レアアース価格はすでに小幅に上昇し始めている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

ハイブリッドで進む、レアアースの再利用

2011年の東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの関心が高まっているが、貴重なのは何もエネルギーだけではない。蓄電池や発光ダイオード、磁石などのエレクトロニクス製品の性能向上に必要不可欠な材料であるレアアース(希土類)も、我々の生活には欠かせない貴重な資源である。

これまで、レアアースの生産は中国が9割を占める独占市場だった。そして、その大部分をレアアース消費大国である日本が輸入してきた。しかし、2010年に発生した中国漁船衝突事件に端を発する尖閣諸島をめぐる一連の問題から、レアアースの価格が急騰。中国に対する供給不安から、中国産レアアース依存からの離脱と、省希土類や脱希土類の動きが進んでいる。

12年11月に一般社団法人電子情報技術産業協会が発表した「レアメタル・レアアース資源の現状と課題」の中でも、中国問題に対処するための5つのレアアース対策が掲げられている。すなわち、拡散技術の開発による「レアアース使用量の削減」、レアアース以外の材料で機能を代替する「代替品の開発」、「中国外鉱山の開発」「レアアースの備蓄」、そして「レアアースのリサイクル技術の開発」だ。

そのような状況の中、本田技研工業 <7267> は「レアアースのリサイクル」を積極的に進めており、電池交換や廃車などによって不要になったハイブリッド車用のニッケル水素バッテリーから抽出したレアアースを、ハイブリッド車用モーターの磁石へ再利用する、世界で初めての取り組みを行っている。

同社は以前より、日本重化学工業株式会社と共同で、小国事業所にて使用済みのニッケル水素バッテリーからレアアース酸化物を抽出する作業を行ってきたが、その酸化物をさらに溶融塩電解し、純度99%以上の金属レアアースとして抽出するリサイクル事業を3月から開始している。

ホンダはさらにこの取り組みを発展させるため、6月18日には、日本重化学工業株式会社だけでなく、TDKとも共同で推進していくことに合意したことを発表した。今後は、全国の販売店でホンダが回収したバッテリーから日本重化学工業がレアアースを抽出し、そのレアアースをTDKがハイブリッド車用モーターの磁石として再利用するスキームを3社共同体制で進めていく。

社団法人新金属協会の報告によると、12年1月~11月のニッケル水素電池の生産個数は、3.52億個程度、対前年同期比約23%の増となっている。また、同期ハイブリット車生産台数は、130万台程度、対前年同期比約100%の増であったことから、ニッケル水素電池生産個数アップは、ハイブリット車生産台数増が主要因と考えられている。

ホンダは新型アコードをはじめとするハイブリッド車の開発すすめながら、今後は製品のリユース・リサイクルにつながるネットワークも強化して、モビリティ社会全体による環境負荷低減を目指すとしている。積極的に使用する一方で、それを再利用する道も積極的に開発する。これも一種のハイブリッドといえるだろう。                                                   YAHOOニュース より抜粋

日本のレアアース開発の最大の敵は経済産業省だった?

スマホ、エアコン、ハイブリッドカーなど、ハイテク製品の部品に必要な鉱物資源レアアース(希土類)。これまでは世界シェア首位の中国にやりたい放題やられてきたが、昨年6月の調査によって、実は日本の近海にも大量に眠っていることがわかった!

■世界の産出量の97%を中国が握る

「これは想像を絶する夢の濃度です。必ずや日本の福音になる」

昨年6月、南鳥島沖の海底で、世界最高濃度のレアアース(希土類)を豊富に含む泥の層を発見した東京大学大学院工学系研究科の加藤泰浩教授はそう話す。

レアアースとはランタンやネオジムなど17種類の元素の総称。1794年、スウェーデンの小さな村で最初に発見され、『まれな(rare)土(earth)』と名づけられ、今では「ハイテク産業のビタミン」とも呼ばれる。

「材料に少し混ぜるだけでその本来の性質を一変させるためです。レアアースを生かした素材で有名なのがネオジム磁石。“世界最強”ともいわれるこの磁石はハイブリッドカーの駆動モーターに1kgほど入っていて、これがなければ製品化は不可能ともいわれます」(加藤教授)

ほかにも、スマホ、エアコン、デジカメ、DVDから風力発電の発電機まで、あらゆるハイテク機器に含まれている。レアアースはまさにハイテク技術を売りにする日本の“生命線”なのだ。

ところが、その世界の産出量の97%を中国が握っている……。

「レアアースが濃集する鉱山は世界中に分布していますが、ウランやトリウムといった放射性元素が共在し、それがネックとなって鉱山開発を断念するケースが大半。そんななか、規制が緩い中国では80年代から国策で鉱山開発が進められてきたのです」(加藤教授)

中国、恐るべし!

「その後、中国はなりふり構わぬ値下げ攻勢を仕掛け、コストで太刀打ちできない他国のレアアース鉱山は次々と閉山に追い込まれていきました」(加藤教授)

こうして市場を独占すると、中国は価格をつり上げてきた。

「中国産レアアースの輸出価格は輸出税の課税や増税で上昇し、国内の流通価格の倍ほどに。そして、2010年9月に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事故の報復措置として日本への輸出全面禁止に踏み切り、それ以降、輸出価格は最高40倍にもなった」(加藤教授)

価格暴騰にあえぐ日本企業は工場を中国に移転するほかなかった。

「『レアアースが必要なら、中国に工場を造れ』と要求されたからです。これによってスマホ用タッチパネルガラスや高級カメラレンズなど、日本のハイテク製品の製造拠点が中国に移転する流れができてしまいました」(加藤教授)

中国側の狙いは?

「最終的には、中国に工場を移した海外のハイテク企業の技術を盗み取ることにあります。資源と技術の両方を握られたら、日本の将来は完全に断たれてしまう。私は研究者としてその点に強い危機感を覚えました」(加藤教授)

■南鳥島沖の資源量は230年以上分!

中国の独占体制を根本から変えるためにも、日本は自国でのレアアース確保が喫緊(きっきん)の課題となった。加藤教授はこう打ち明ける。

「私たち(東大研究チーム)はひそかに太平洋の海底泥の研究を進め、タヒチ沖などに眠るレアアースを豊富に含んだ泥の存在をつかんでいました。そのデータから、日本の小笠原諸島の南鳥島沖にも同じ成分の泥が存在することを確信していたのです」

事実、昨年6月に加藤教授は日本の排他的経済水域としては初めて、南鳥島沖でレアアースを発見。さらに「水深5000m超の海底から採取した泥を分析するとレアアースが最大約6600ppmの濃度で含まれていました。これは中国の鉱床の10倍以上。この高濃度の泥が少なくとも1000平方kmの範囲に広がっている可能性があることも突き止めた」(加藤教授)という。

その埋蔵量が素晴らしい。

「計算上では、国内消費量の230年分以上です」(加藤教授)

南鳥島沖のレアアース泥の利点について、加藤教授が説明する。

「高濃度なだけではなく、レアアースの抽出が非常に簡単。海底から採掘した泥を1時間ほど薄い酸に浸しておくだけで自然と分離します。中国の鉱床では泥に酸をつけてもそこに含まれるレアアースの50%ほどしか取り出せないが、レアアース泥からは90%以上。抽出が簡単でムダのない分、より商業化しやすいということです」

最大の長所はこれだ。「レアアース泥は、陸上のレアアース鉱床の最大の欠点であった放射性元素をほとんど含みません。トリウム含有量でみると、川原に転がっている石ころと同程度。ほとんど含まないといってもいいレベルです」(加藤教授)

膨大な資源量で、レアアースを取り出しやすく、放射能リスクはほぼ皆無。すぐにでも実用化できそうだが、このレアアース泥は水深5000m超の海底にある。世界を見渡しても水深5000mを超える深海から鉱物資源を引き揚げた前例はないとのことだが……。

「実は採取法については今、産学連携で研究を進めています。母船から海底に掘削パイプを下ろし、そこに圧縮した空気を送り込んで泥を吸い上げる方式で、海底油田から石油を引き揚げる既存技術を少し改良したもの。コンピューターを使ったシミュレーションでは成功しており、あとは実証実験を残すのみ、という段階まできてはいますが……」(加藤教授)

ここで初めて加藤教授が表情を曇らせた。どうしたのか?

「実証実験やレアアースの事業化には国の予算措置が必要ですが、依然として鈍いと言わざるを得ません。中心となって推進すべき立場にある経済産業省が『まだまだ研究段階』とか『時期尚早』とか言っているうちに、海外に先を越されてしまうかもしれません。レアアースの泥は南鳥島沖だけにあるわけではなくて、タヒチ沖のフランスの排他的経済水域やハワイ周辺海域にもあるんですから。国内で内輪もめしてもたついている間に、タヒチ沖で中国とフランスがいち早く共同開発する可能性だって否定できません」

そんなスピード感のなさが日本のレアアース開発の最大の妨げになっている。

「ただ、それらの要因を抜きに考えると、泥の採掘の実証実験に2年、同時進行で海底探査に1、2年。成功すれば、あとの製錬や加工は既存の技術で対応できます。早くて5年後には生産が始まり、国産レアアースを積んだプリウスが道路を走っているかもしれません」(加藤教授)

すべては国のやる気次第だ。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアアース回収、50倍の効率で 九州大など新技術開発

使用済み電池や電子機器などに含まれる希少資源「レアアース」(希土類)を従来の50倍の効率で取り出す技術を、九州大と住友金属鉱山が開発した。日本の沖合の海底資源として期待される「マンガン団塊」からのレアアース回収への応用が期待されている。

レアアースの回収には、抽出剤という液体を使う。鉱物を酸で溶かして抽出剤入りの油を混ぜると、レアアースが抽出剤にくっついて回収できる仕組み。しかし、電池やマンガン団塊には安いマンガンが多く含まれ過ぎているため、高価なニッケルやコバルトを回収する際に邪魔だった。

九大の後藤雅宏教授らは今回、ニッケルやコバルトだけを効率よくくっつける抽出剤を開発。液体中の濃度をこれまでの50倍に高めることができ、「従来は数十回の工程を重ねて純度を高めていたのが、1~2回で済むようになる」という。酸性度や量を調整すれば、17種類あるレアアースをそれぞれ回収できるといい、住友金属鉱山は「今後、経済性を検討していきたい」としている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国当局、新たなレアアース規制を検討 不法採掘・不法売買取り締まり強化へ

レアアース業界に、新たな規制の嵐が起こる予兆が見え始めている。権威筋によると、工業・情報化部は、レアアース業界に対する新たな規制案を検討している。「工業・情報化部は5月13日に非公開会議を開催した。レアアース業界の大手企業や管轄部門が出席し、不法採掘と不法経営を取り締まる措置を検討した」という。措置はまだ検討・改定中だが、間もなく打ち出される見込みだという。経済参考報が伝えた。

工業・情報化部は、不法採掘・精錬の取り締まりを強化し、罰則を厳しくするとともに、「精密加工」という看板を掲げて、レアアース精錬・分離と採掘をする不法企業を新たに取り締まり、違法行為を発見すれば直ちに閉鎖させるとしている。また、レアアース企業であれば出すことができるレアアース専用税務インボイスを、レアアース指令性生産計画(工業・情報化部が発表するレアアース生産枠)と結びつけることにより、違法レアアースの「合法化」を阻止する。

非公開会議が取り上げた重要な議題の中に、「レアアース資源税の引き上げ」があることが注目される。レアアース資源の有効な保護を目的に、レアアース資源税の継続引き上げについて、工業・情報化部は出席代表らの意見を聞いた。

財政部、国家税務総局は2011年に、レアアース原鉱資源税を1トン0.50~3.00元(約8~48円)から30~60元(約480円から960円)に引き上げる通知を出した。だが、会議に出席した企業代表は、地域によって資源税の徴収状況が異なっており、原鉱資源税率をレアアース製品に換算すると、広東省では1トン2万5000元(約40万円)、広西自治区では5000元(約8万円)で、江西省カン州市では3万6000元(約57万8000円)だったりと、非常に混乱していると述べた。

「この問題にはまだ議論の余地がある。現在、レアアース資源税が正規企業と不法企業との間に、大きな価格差をもたらしている。厳しい取り締まりがないまま、税率を引き上げると、おそらく正規企業は生き残れず、不法企業が大もうけすることになるだろう」と会議の参加者は述べた。

工業・情報化部は今後、レアアース規制を今までになく厳しくし、環境保護部、税関、国土資源部、商務部などと協力して調査を行い、不法業者がもたらす混乱を一掃する考えである。工業・情報化部の蘇波副部長はレアアース業界会議に出席した際、「今年、国務院関連当局もより厳しい措置をとり、同時に、レアアース専用インボイスモニタリングシステムを実施し、レアアースの不法生産、不法売買を取り締まる。レアアース指令性生産計画の実行を強化し、調査チームによる抜き打ち調査を行う。レアアース企業の生産を監視するシステムを設け、企業の生産台帳とエネルギー消費を監視する。地方政府に対して監督責任を果たさせ、不法企業や不正が発覚した地方には、断固として計画指標を減枠し、責任を厳しく問う」と表明した。

レアアース価格は2010年から急落し、北部大手の包鋼稀土は生産停止を繰り返したが、状況は好転しなかった。さらに懸念されることは、業界の混乱ぶりの深刻さである。乱掘が止まらず、不法業者がはびこり、正規企業の運営が圧迫されている。工業・情報化部は12年に、先頭に立って取り締まり活動を繰り返し行い、14の不法採鉱拠点を取り締まり、選鉱・精錬企業20社を操業停止、生産能力約3万トン分を封鎖した。

「長期にわたって積み上げられてきた問題は、抜本的な解決ができていない」と蘇波副部長は認めた。レアアースの不法採掘、無計画、計画以上の生産、不法売買、密輸などが横行している。表向きは、レアアース指令性生産計画を達成できなかったかのようにしているが、実は、計画外の採掘・生産が行われ、市場の秩序を乱している。このように不法生産されたレアアース製品は、様々なルートを通じて川下の企業に販売され、海外に密輸されている。こうして、レアアースは値下がりし、正規企業は大幅な減収減益に見舞われている。また、精錬・分離・生産能力の過剰が言われる中、閉鎖・操業停止を命じられた企業の中には、監督の目を潜り抜け、他省に移って不法生産を続けているところもある。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国の独占に変化起きるか…ロシア極東の大規模レアアース鉱山、まもなく採掘開始

日本の科学者が海底で大量のレアアースを発見したとの情報に続き、ロシア極東地域ではTomtorレアアース鉱山でまもなく採掘が始まるとの情報が出ている。同鉱山は世界最大のレアアース鉱山となる見通しだ。生意社が伝えた。

ロシアのメディアによると、ロシアの大手グループICTがロシアの国営企業Rostecと10億米ドル(約1000億円)を出資して世界で埋蔵量が最大となる鉱山の一つ、Tomtorレアアース鉱山の開発を進めている。同鉱山は面積が250平方キロメートルで、ロシアのヤクート地域にある。レアアースの埋蔵量は約1億5000万トンとみられ、イットリウム、酸化二オブ、スカンジウム、テルビウムなどが含まれる。同鉱山の採掘開始は、中国が世界のレアアース市場を独占する状況を変えるものとなると報じられている。

昨年から海外のレアアース鉱山が次々と生産を回復し、レアアース供給の枠組みが変化し始めた。米国ではマウンテンパス鉱山が生産を回復。同鉱山は世界最大のバストネス石鉱山で、品位が5~10%。確認埋蔵量は147万トンだ。またオーストラリアのマウント・ウェルド鉱山も昨年、生産を回復した。同鉱山で産出する製品は品位が高く、確認埋蔵量は140万トン、推定埋蔵量は600万トンを超える。

                                                  YAHOOニュース より抜粋

中国国土部、レアアース不法採掘取り締まりに乗り出す 5月から一斉捜査

中国国土部は5月15日午後、大きな問題として注目されるレアアース採掘およびレアアース資源回収利用について、全面調査に乗り出す通知を発表した。第一財経が伝えた。

通知によると、今回は、レアアースの不法採掘、無資格採掘などの違法行為の摘発に重点を置き、すでに閉鎖された鉱山の再採掘を厳重に取り締まる。また、越境採掘、過剰採掘、環境保護・安全対策に違反する採掘を厳しく調査し、違法行為に対しては期限を設けて改善を要求する。鉄道、道路、工業団地、都市拡張地区のレアアース資源回収事業を一斉調査し、レアアース回収・利用事業の地域分布を把握する。さらに、違法回収、無断回収、他の鉱物の名目を使った不法回収を取り締まる。環境基準、安全基準を満たしていない場合、法に則って改善を要求、または取り締まりを行う。

「通知」によれば、今年の5~6月、レアアースの主要生産地で、実情に適した調査計画に基づいて一斉捜査を行う。発見された問題に関しては、速やかに改善・解決する。7月、省の国土当局は関連当局とともに、抜き取り調査により各地の調査成果を確認する。                                                   YAHOOニュース より抜粋

インド洋にもレアアース泥 東大発見、海洋に広く存在か

ハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)を高濃度に含む海底の泥を、インド洋東部で東京大の加藤泰浩教授(地球資源学)らの研究チームが発見した。レアアース泥が太平洋以外で見つかったのは初めてで、世界の海洋に広く存在する可能性が出てきた。

海底のレアアース泥は、同チームが日本の排他的経済水域(EEZ)内の南鳥島沖などで発見し、資源化を目指している。海洋に普遍的に存在すれば、レアアースの世界産出量の9割を占める中国の影響力が将来的に弱まる可能性がある。

新たに見つかったのはインドネシア・ジャカルタ西方沖約1千キロのオーストラリア領周辺海域。国際共同研究などで採取された掘削試料を分析したところ、水深5600メートルの海底下75~120メートルの場所に最高1113ppm、平均約700ppmのレアアースを含む泥の層があることが分かった。

太平洋と比べて深い場所にあり採掘は難しいが、濃度は東太平洋とほぼ同等で中国の陸上鉱床の数倍。特に希少なジスプロシウムなどを豊富に含むという。

レアアース泥は、地下深部のマントルが上昇する中央海嶺(かいれい)から噴出する酸化鉄などが海水中のレアアースを吸着し、周辺に堆積して形成される。今回の発見場所では、中央インド洋海嶺などの活動に伴い堆積したとみられる。加藤教授は「太平洋だけの特殊な泥ではないことが分かった意味は大きい。他の海域で開発可能な鉱床が見つかる可能性がある」と話している。                                                   YAHOOニュース より抜粋

TDK、中国・広東省にレアアース磁石を製造する合弁会社を設立

TDKは、中国・広東省の資源開発会社である広晟有色金属、東海貿易と3社で中国・広東省にレアアース磁石を製造する合弁会社を設立すると発表した。

同社は、自動車向けなどの各種エレクトロニクス機器、産業用機器向けに各種磁石を製造している。特に自動車、家電など、省エネ、環境対応が重要視されることに伴ってレアアース磁石の需要が世界的な急増が見込まれている。

資源的にも限られているレアアース材料の安定供給を確保するため、中国に磁石製造の合弁会社を設立し、事業の強化を図る。

合弁会社は「広東東電化広晟稀土高新材料」で資本金は3300万米ドル。出資比率はTDKが59%、広晟有色が37%、東海貿易が4%で、今年5月に設立する                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国、2013年の任務として大型レアアースグループの形成を促す

中国工業情報化部の蘇波副部長はこのほど、「2011年に国務院が『レアアース業界の持続的で健全な発展を促進するための若干の意見』を発表してから、中国は同意見に定められた『1-2年の間に、秩序あるレアアースの資源開発、製錬と分離、市場流通秩序の整備、そして、規範化された効率のよいレアアース業管理体制の完成』という目標をほぼ実現した」と述べた。中国国際放送局が報じた。

蘇次官は、「2013年、レアアース業界の重要な任務は大型レアアースグループをいち早く作り上げ、違反行為と不法行為を取り締まることだ。さらに技術の研究開発と産業化を促進し、関連の法律と法規を整備するが重要となる」と強調した。                                                   YAHOOニュース より抜粋

「レアアース立国」に向けて歩み出した日本、道のりは長く

日本は先ごろ、最東端の南鳥島の排他的水域でレアアースが含まれた海泥を発見した。日本経済産業省の報告書は、「この鉱床のレアアース埋蔵量が中国の陸上鉱床の10倍を超え、日本の数百年間の消費分に相当し、水深数メートルの浅海に埋蔵されているため、採掘が容易だ」と指摘。ホンダはハイブリッド車のニッケル水素電池からレアアースを抽出し、これを原料にニッケル金属水化物電池を再製造する。また山口大学や愛媛大学、東京大学の共同研究グループは、「三重県でレアアースの含まれる新種の鉱物を発見した」と発表した。日本新華僑報網が伝えた。

日本では電子工業や自動車製造業、精密製造業などの中堅産業のレアアース需要が多い。従って、中国のレアアース輸出規制は日本を苦しめている。日本はなんとかしてレアアース備蓄を拡大し、レアアース代替品の研究に予算を投じている。最近のレアアース資源発見や研究の進展は日本がレアアース資源の自給に向けて重要な一歩を踏み出したことを意味する。

これは日本にとって、「レアアース立国」への夢の実現が近いことを意味しているのか? さまざまな要因を考えれば、その道のりは長いと言うほかない。

まず、日本が南鳥島の排他的水域で発見したレアアースは日本の最東端にある。産業経済省のリポートは「採掘が容易だ」としているが、海底での採掘である以上、電力消費は高く、コストがかさみ、成熟した技術が欠かせない。しかし、海底は生物の生息や活動の場所であり、採掘し過ぎれば、海底生物を激減させるか、あるいは絶滅させ、海洋環境を破壊、取り返しのつかない結果を産むことが懸念される。福島の原発事故が周辺の海洋環境を破壊したことで、海外から厳しい非難を受けている日本は、これを熟考する必要がある。

次に、レアアース発見と商業化は話が別だ。技術面での問題のほか、政治や法律など、一連の難題もある。

昨冬と今春、日本は愛知県渥美半島近くの海底で大量のメタンハイドレートを発見した。2013年に入り、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構はメタンガス分離抽出試験を行った。これは世界初の海底天然ガス採掘試験で、日本の新エネルギー備蓄に新たな望みをもたらしている。一方、日本各地で新エネルギーへの投資詐欺が相次ぐ。多くの高齢者が「海底資源発電会社の社債購入」へと導かれ、一部は数百万円を騙し取られた。警察が現在、捜査しているとは言え、メタンハイドレートは犯罪者の標的となってしまっている。

日本国内の企業グループや暴力団にとって、レアアースは同様に魅力的なターゲットだ。高いリターンを秘めるレアアースは激しい、または残酷な競争を引き起こすことが必至だ。戦略的な意義のある資源の採掘や利用、計画、管理に対して国レベルで関連法律を打ち出す必要がある。指摘しなければならないのは、これらの法律が国土交通省や環境省などと関連し、互いの協力が必要なことだ。しかし、法的な保障はまだ先の話しだ。

米国のシェールガス採掘は新たなエネルギー革命だとされ、米国政府もシェールガス採掘を経済成長の柱につなげようと望んでいる。現在、日本政府はレアアースやメタンハイドレートに望みを見いだし、米国に倣う姿勢だ。しかし、関連の政治経済や法律の問題をうまく解決しなければ、日本の「レアアース立国」への願いは新たな矛盾、新たな問題、新たな課題に結び付く可能性もある。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアアース含む新種鉱物発見=三重県伊勢市山中で―山口大など

山口大と愛媛大、東京大の研究グループは2日、三重県伊勢市の山中からレアアース(希土類)を含む新種の鉱物を発見したと発表した。

発見されたのは、レアアースのランタンとレアメタルのバナジウムを含む「ランタンバナジウム褐簾石」。国際鉱物学連合の新鉱物・命名・分類委員会により新鉱物として3月1日に承認された。

研究グループは「レアアースは高度な産業技術を支える重要な元素だが、自然界における分布やどのような鉱物に含まれるのかなど不明な点が多く残っている。謎を明らかにするために調査を続ける」としている。

山口大大学院理工学研究科の永嶌真理子准教授らによると、三重県伊勢市矢持町の秩父帯の地層で、鉄マンガン鉱床を調べたところ、ランタンとバナジウムを含む褐簾石を発見した。化学組成と結晶構造を調べた結果、新種の鉱物と判明した。                                                   YAHOOニュース より抜粋

南鳥島沖レアアース、中国鉱床10倍の高濃度も 

小笠原諸島の南鳥島沖で今年1月下旬に実施されたレアアース(希土類)泥の分布調査で、海底から回収した堆積物に最大で6500ppm(1万ppmが1%)という高い濃度のレアアースが含まれていたとする分析結果を、海洋研究開発機構、東京大学の研究チームがまとめた。

最大産地・中国の陸上鉱床は500~1000ppm程度で、今回はそれよりも10倍ほど高い濃度という。研究チームが21日午後、発表した。

レアアース泥は、ハイブリッド車、液晶ディスプレーなどに用いられるジスプロシウムやテルビウムなどの希少な金属を多く含んだ泥状の堆積物で、太平洋の海底下に広く分布している。

研究チームは1月下旬、海洋機構の深海調査船「かいれい」で、南鳥島の南側の排他的経済水域(EEZ)を中心に、水深5600~5800メートルの海底6か所にパイプ状の機器を入れて、堆積物を採取した。分析した結果、2か所の地点の泥で、5000ppm以上の濃度のレアアースが含まれていることが確認されたという。                                                   YAHOOニュース より抜粋

日本近海 海底に眠る宝 金・銀・レアアース…

日本近海では、メタンハイドレート以外にも、金や銀、銅のほか、ハイテク機器に欠かせないレアアース(希土類)などの鉱物資源も多く眠っている。沖縄や伊豆・小笠原諸島周辺には金や銀、銅などを多く含む海底熱水鉱床があることが判明。これらの海域全体で5千万トンの鉱物資源があると推定される。水深が700~1600メートルと比較的浅い場所にあるため開発がしやすいとみられ、経済産業省が埋蔵量調査などを進めている。 また、日本最東端の南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)内の海底には、レアアースを多く含む泥が大量に存在。周辺の埋蔵量は約680万トンと、日本のレアアース消費量の約230年分に相当するとの調査もある。メタンハイドレートと同様に技術革新により、探索できなかった海底での発見が続いている。政府は平成25年度予算案で、日本近海の海底にあるレアメタルの調査事業に36億円を充てるなど、海底にある国産鉱物資源の確保に本腰を入れようとしている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

13年第一陣のレアアース生産計画を発表

中国福建省の経済貿易委員会は4日、同省がこのほど、2013年第一陣のレアアース生産に関する指令的計画を発表したことを明らかにした。レアアース鉱産物の生産量は970トン、製錬分離製品は1250トンとした。

省経済貿易委員会は関係部門に対して毎月生産計画を守っているかどうかの状況を検査するよう指示し、生産企業に対しては計画通りに生産し、管理を強化して生産・販売の台帳記入制度を構築し、計画生産集計グラフを定期的に提出するよう求めた。無計画な生産を行った企業、計画生産量を超過した企業には直ちに生産中止を命令し、製錬企業に対しては鉱産物の出所を調べ、レアアースを不法生産、仕入れ、販売した企業に対しては法的責任を追及する。

2012年第1四半期、福建省はレアアース鉱石と関連製品を前年比74.7%増の12.5トン輸出した。                                                   YAHOOニュース より抜粋

南鳥島のレアアース、一部で中国の約20倍

小笠原諸島にある南鳥島沖の海底の泥に、極めて高い濃度のレアアースが含まれていることがわかった。中国の鉱山で採掘されるものと比べて十数倍から20倍にも上る。

 東京大学・加藤泰浩教授の研究チームが去年、南鳥島沖の海底に日本の消費量の230年分のレアアースが存在すると発表。

南鳥島沖でレアアースが確認されたことを受け、去年12月に経産省の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構(=JOGMEC)」が海底を調査し、今年1月には文科省の独立行政法人「海洋研究開発機構(=JAMSTEC)」の調査船が南鳥島沖で水深5600メートルの泥を採取した。 日本テレビは、20日に開かれた経産省の専門家会議で報告された調査結果を入手した。会議の出席者によると、15の地点で泥を採取した結果、濃度は最大で6000ppmで、レアアースの含有率が0.6%だったという。

中国で採掘されるレアアースの濃度は、300ppmから500ppmとされていることから、南鳥島沖の泥が十数倍から20倍と極めて高い濃度の地点があることが判明した。

今後、南鳥島沖で調査が進めば、日本の排他的経済水域内で初めてレアアースの開発につながる可能性もある。経産省は、来年度から3年間で約40か所を調査し、濃度が高い地点を特定した上で商業用の開発に結びつけたい意向を示している。                                                  YAHOOニュース より抜粋

日本軽金属、ジャマイカでレアアース加工工場を建設 年1500トン生産

日本軽金属株式会社は4日、ジャマイカでレアアース加工工場の建設に着手した。ジャマイカ政府によると、同工場は投資額が300万米ドル(約2億8000万円)。日本軽金属が100%出資して建設し、完成後の生産規模は年1500トンとなる。

ジャマイカはボーキサイト資源に恵まれている。最近の研究でボーキサイト精錬の廃棄物にレアアースが多く含まれ、再利用の価値が高いことが分かった。日本軽金属とジャマイカ政府はレアアース資源の共同開発について覚書を交わした。

ジャマイカ政府によると、同工場はジャマイカ・ボーキサイト工業団体と日本軽金属が共同管理する。ただ権益の分配については明らかになっていない。                                                   YAHOOニュース より抜粋

「脱中国」が鮮明に…12年の中国レアアース輸出額は66%減

中国税関統計情報センター(CCS)によると、2012年の中国のレアアース(希土類)輸出総額が前年比66%減の9億600万ドル(約800億円)にとどまったことが分かった。中国新聞社が報じた。

中国は12年、レアアースの輸出割当量を計3万996トンとしていたが、実際の輸出量は前年比3.5%減の1万6265トンにとどまり、3年連続で減少となるなど、レアアースの「脱中国」が鮮明となった形だ。

中国政府がレアアース輸出を規制するなかで輸出量の小幅な減少は想定内だったが、価格の暴落はレアアース生産企業にとって深刻な問題だ。中国のレアアースの価格は11年のピーク時に比べて3~4割ほどにまで下落しているからだ。

中国税関統計情報センターの報告は、国際的にレアアースが供給過多となっている現状を示すものだ。10年に起きた中国漁船衝突事故で中国政府が事実上の対日レアアース輸出規制を行ったことで、11年には価格が高騰した。

その結果、日本企業は技術革新を迫られ、中国産レアアースへの依存度を減少させた。さらに各国がレアアース採掘を始めたことで調達先が多様化し、中国は世界のレアアース供給の95%を担っているが、この5年以内に70%にまで減少すると見られている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国産レアアース、また値上がりの見込み

中国最大レアアース(希土類)生産企業の包鋼希土グループが、内モンゴルのレアアース鉱山会社12社を買収した。レアアースの過剰生産を統制するための、中国政府の統廃合据置とみられる。これを受け、内モンゴルのレアアース生産は包綱希土グループが総括する。

新金融観察報は業界専門家の分析を引用し、「今回の統廃合でレアアースの価格が上がる見込み」と分析した。2011年の第一次統合当時、レアアース製品の一つの酸化プラセオジムと金属プラセオジムの価格は、 1トン当たりそれぞれ29元・37元から30元・40元に値上がりした。

中国政府は包鋼グループと甘粛希土公司を一つにまとめ、北方希土グループ体制として管理する計画だ。                                                    YAHOOニュース より抜粋