世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は23日、ハイテク製品などに使われるレアアース（希土類）を対象とした中国の輸出制限措置を審理する紛争処理小委員会（パネル）の設置を決めた。日本と米国、欧州連合（EU）が撤廃を求め共同提訴していたもので、日本がWTOに中国を直接訴えたのはこれが初めて。

今後、8月中に3人のパネル委員を選定。中国の措置がWTO協定違反かどうかを判断し、来年に「一審判決」に当たるパネル報告書をまとめる見通しだ。

問題となっているのは、レアアースとタングステン、モリブデンを対象とした中国の輸出税、輸出数量制限などの規制措置。日米欧は中国がWTO加盟時に約束した輸出税の原則撤廃に違反しているほか、例外的に輸出量が制限できる「環境や資源保護」の条件にも当てはまらないとしている。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

韓国と北朝鮮が共同でレアアース（希土類）の開発を推進していることが確認された。
韓国鉱物資源公社が23日、昨年9月と11月に北朝鮮の対韓国経済協力窓口、民族経済協力連合会と開城工業団地で実務協議を行ったことを明らかにした。同公社がレアアース鉱石のサンプル4個を受け取り分析した結果、経済性が高いことが判明したため第3回の協議を予定していたが、昨年12月に金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去したため中断した。

共同開発は同公社が投資した中国の2工場で北朝鮮のレアアースを精製する方式が検討されている。同公社関係者は「共同生産に中国が加われば南北関係の変動によるリスクが減らせる。現在は韓国政府が訪朝を許可していないが、南北関係が改善すれば事業が可能になる」と見込んでいる。
北朝鮮には約2000万トンのレアアースが埋蔵されていると推定される。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

2012年7月16日、中国紙・中国科学報は、レアアースの供給が中国の「独占に近い状態」となっている現状を打破するため、日本とベトナムが共同でハノイに研究センターを開設したと報じた。

6月16日に開設された「レアアース研究・技術協力センター」には、日本側が4億2000万円を出資した。同センターでは日本とベトナムの研究者が共同で、ベトナムで採掘された鉱石からレアアースを分離するための研究が行われるという。

同センターを取り仕切る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構ハノイ事務所の五十嵐吉昭氏は「最良の方法で、高品質のレアアース製品を生産していきたい」と語っている。

日本は現在、カザフスタン、インド、オーストラリアともレアアースの共同採掘を進めているが、こうした動きについて、独立行政法人産業技術総合研究所の渡辺寧氏は「日本国内で高まる危機意識を反映したもの。調達先の拡大が急務とされている」と解説する。

レアアースはハイテク産業に欠かせない希少な資源。米国議会調査部の報告によれば、世界の生産量の98％を中国が占めている。だが、中国は「資源と環境を保護するため」に輸出割当を減らしたり、尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件の際には日本に対して輸出規制を行ったりしたことから、日本は官民一体となって中国依存からの脱却を急いでいる。

こうした動きを後押しするように、6月には東京大学の加藤泰浩教授の研究グループが、日本の経済水域に国内消費の227年分にあたる約680万tのレアアースが存在することを突き止めたことが発表され、大きな話題となった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国の国によるレアアース（希土類）備蓄体制がついにスタートした。中国政府は企業を通じて財政資金でレアアースの買い上げと備蓄を行う。5日付中国証券報が伝えた。

将来的に高い利用価値を持つが、現在は不足している製品を買い上げ対象とすることや市場で価格が低下している際に関連製品の買い上げを実施するなどがレアアース備蓄の原則であるという。

中国国務院は2011年5月、『レアアース産業の持続的で健全な発展の促進に関する若干の意見』を発表し、レアアースの戦略的備蓄体制を構築し、国による備蓄と企業による備蓄（商業的な備蓄）、実物の備蓄と埋蔵地の備蓄を結びつけることにより、レアアースの戦略的備蓄を実現することを求めた。今回の買い上げは、中国国務院の計画に基づき実施される国家レベルの備蓄である。

興業証券の羅人淵・非鉄金属アナリストは、「現在はレアアース価格が低下しているため、今回の買い上げにより価格が安定化に向かう。しかし長期的に見ると、レアアース価格の安定は、産業川下の需要により左右される」と指摘した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

日本の最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底に、ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）を大量に含む泥の大鉱床があることを東京大の研究チームが発見した。同様の泥は南東太平洋の公海上などで見つかっていたが、日本のＥＥＺ内では初。国内の年間消費量の２００年分を超える埋蔵量とみられ、採掘が実現すれば中国からの輸入依存を脱却できる可能性がある。

発見したのは東大大学院の加藤泰浩教授（地球資源学）ら。東京都内で開催中の資源地質学会で２８日、発表した。

国際共同研究などで採取された南鳥島周辺のＥＥＺ内の海底ボーリング試料を分析した結果、島の南西約３１０キロ、水深約５６００メートルの海底の泥に最大約１７００ｐｐｍ、平均約１１００ｐｐｍの高濃度でレアアースが含まれることを突き止めた。

濃度や層の厚みなどから、周辺のレアアース埋蔵量は約６８０万トンと推定され、日本のレアアース消費量の約２３０年分に相当するという。また、島の北約１８０キロでも１千ｐｐｍを超える濃度の泥が見つかっており、加藤教授は「分布は広く、周辺には何千年かかっても使い切れないレアアースが眠っているとみられる」と話す。

レアアースは、ハイテク素材に少量添加するだけで性能が飛躍的に向上する。世界産出量の大半を占める中国は、平成２２年９月に沖縄県の尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件後、日本向け輸出を一時停止するなど、外交カードとして利用しており、中国依存からの脱却は日本の急務となっている。

採掘技術の確立やコスト競争力が今後の課題だが、公海上ではなくＥＥＺ内で見つかった意味は大きく、加藤教授は「さらに詳細な調査が必要だ」と話す。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国は、レアアース（希土類）の価格を安定させるため、これらの金属の国家備蓄を検討している。１日付の中国証券報が、政府筋の話として報じた。

それによると、価格が下落した際に生産会社が余剰供給分を買い取り、価格上昇局面で売却するという戦略的な売買を工業情報省が検討している。

同省は、これによって２０１１年に見られたような激しい値動きを抑制したい意向という。

ただ同紙は、市場参加者の話として、レアアース生産で国内最大手の包鋼希土高科技＜600111.SS＞が昨年、同様の戦略を通じた価格の安定化に失敗していることに言及。

市場参加者は、違法な採鉱を取り締まり、取引プラットフォームを通じてレアアースの取引を監視する方が得策と指摘しているとも伝えた。

中国は世界のレアアース市場で９５％のシェアを握っている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国政府は、レアアース（希土類）の国内における生産秩序の整備のほか、密輸の取り締まりにも力を入れている。権威筋によると、税関総署はこのほど13社のレアアース輸出割当企業の責任者を集めて、「レアアース輸出管理」についての座談会を行ったことがわかった。税関当局は引き続き密輸の取り締まりに力を入れるという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

レアアース輸出割当企業のある責任者によると、2011年下半期以降、輸出量は減少の一途を辿り、多くの企業は割当量を消化しきっていない。これは価格と市場が原因であるほか、監視を逃れた密輸が禁止しても繰り返し行われていることがさらに大きな原因だ。

同責任者は昨年、チームを率いて米国や日本などを視察に訪れた際、国外のレアアースの輸入量が中国の輸出量より多く、しかもその差が驚くほど大きいことを知った。税関の統計によると、中国のレアアースの密輸量は年間2万トンに上り、輸出総量の3分の1に相当する。

レアアース協会の責任者は、「協会が発足してから、レアアースの密輸取り締まりはすべてのメンバー企業がもっとも関心を寄せる問題の一つである。正規輸出と比べて密輸量が多いのは、主に利益が大きいためだ。それに加えて、非正規ルートを通って行われた密輸により、国内のレアアース鉱で違法採掘や盗掘が横行している」と述べた。

さらに同責任者は、「密輸は中国の環境を大きく破壊するだけでなく、レアアース産業の是正を難しくしている。鉱物資源の根本的な管理から着手し、引き続き密輸取り締まりを強化し、取り組みに力を入れてようやくレアアースの密輸を抑制することができる」と述べた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）とレアメタル（希少金属）でできた新鉱物を、東大物性研究所と愛媛大の研究チームが松山市内の山地で発見した。大量に存在すれば資源化できる可能性があり、鉱床の有無や埋蔵量などを調査すべきだとしている。

この鉱物はレアアースのイットリウムとレアメタルのタンタル、ニオブの酸化物。褐色の板状または放射状の結晶で、大きさは数ミリから１センチ。松山市北部の高縄山（標高９８６メートル）の花崗岩（かこうがん）から発見した。３月に国際鉱物学連合から新鉱物と認定され、「高縄石」（学名・タカナワアイト）と命名した。

レアアースは花崗岩などに含まれ、中国が世界の産出量をほぼ独占している。日本の花崗岩は含有率が低いためレアアースは採掘されていないが、高濃度で大規模な鉱床が見つかれば国産化できる可能性がある。

同研究所技術職員の浜根大輔氏（鉱物科学）は「この成分が高密度に集まった鉱物は極めてまれで、レアアースの国内分布を調べる手掛かりになる。資源化には採算性が課題だが、産出条件を解明して地質が似ている場所を探せば、未知の鉱床を狙い撃ちできるかもしれない」と話している。

浜根氏は愛媛大の皆川鉄雄准教授とともに、平成１３年の芸予地震で崩れた高縄山の登山道でこの鉱物を採取。当時は既存の鉱物だと思っていたが、昨年、東日本大震災で研究活動が一部中断したことがきっかけで１０年前のことを思い出し、詳しく再分析したところ、既存のものとは結晶構造が異なる新鉱物と判明した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国政府は、レアアース（希土類）の国内における生産秩序の整備のほか、密輸の取り締まりにも力を入れている。権威筋によると、税関総署はこのほど13社のレアアース輸出割当企業の責任者を集めて、「レアアース輸出管理」についての座談会を行ったことがわかった。税関当局は引き続き密輸の取り締まりに力を入れるという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

税関総署が座談会を開いて間もなく、中国工業情報化部も「レアアースの不法輸出取り締まり」についてのレアアース企業会議を開いた。「工業情報化部と税関総署が同時期に会議を開き討論したことは、政府がレアアースの密輸をさらに厳しく管理・統制することを意味する」と、レアアース協会のある責任者は話した。

中国は2007年からレアアース生産に対する指導的計画を実施し、輸出規制を行っている。09年に輸出と国内生産の集中的な管理・抑制を開始してから、価格が高騰し、密輸が横行するようになり、レアアース産業の是正における一大問題となった。

さらに、レアアース産業はさらに厳しい状況に立たされていることに注意したい。輸出割当量が消化されていない一方で、密輸が禁止しても繰り返し行われている。

中国税関統計コンサルティングサービスセンターの最新の統計によると、4月のレアアース輸出量は387トンで前年同期比93％減、前月比38％減だった。2012年1－4月のレアアース鉱石、金属、化合物の輸出量は3046トンで、前年同期比43％減少した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋

中国のレアアース（希土類）問題をめぐり、世界貿易機関（WTO）は26日に最後の協議を行った。日本は中国への依存から脱却するため、カザフスタンと共同でレアアース生産を計画しており、中国メディアの財訊は29日付で、レアアースをめぐる駆け引きは今も続いていると報じた。

日本はカザフスタンとレアアース鉱山を新規開発するため、枝野幸男経済産業大臣は5月にカザフスタンを訪問する予定だ。米国、欧州連合（EU）、日本はレアアースの輸出制限に関して中国を世界貿易機関（WTO）に提訴しているが、中国政府は「レアアースの管理政策は環境資源の保護に基づいており、WTOの規則に合致している」と反論している。

中国政府は近年、レアアース資源の管理を強化しているが、実はそうせざるを得ない事情もある。中国は世界で使用されているレアアースの97％を供給してきたが、レアアース鉱石に含まれている放射性物質のトリウムが深刻な環境汚染を招いているからだ。

しかし、レアアースは中国にのみ存在するわけではない。中国、米国、ロシア、オーストラリアのレアアース埋蔵量はそれぞれ全世界の36％、13％、19％、5．5％だ。

レアアースをめぐって脱中国の動きが加速するなか、中国は今後、WTOの規則に従いつつ管理を徹底することで、国際市場へのレアアース供給を続けていく姿勢を示しているほか、米国や日本をはじめとする先進国に対して技術協力を要請している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 YAHOOﾆｭｰｽ　より抜粋