2013年9月

レアアース需要が増大、新エネルギー車市場拡大に期待

9月17日付け上海証券報によると、今年第3四半期(7~9月)以降、レアアースの価格が大幅に伸びている。中でも、中・重希土類の価格の伸び幅は80%に上り、下流製品の永久磁石の価格にも影響が及んでいる。対省エネ政策と新エネルギー車への補助金政策の施行を機に、レアアース永久磁石の需要は増大し、産業の景気改善に繋がると予想される。

「第12次五ヵ年計画省エネ環境保護産業発展計画」によると、2015年までに中国の省エネ環境保護産業の市場規模は4兆5000億元(約73兆円)に上る見通しで、毎年15%以上の成長が見込まれる。レアアース永久磁石はインバーターエアコンや省エネエレベーター、風力発電、新エネルギー車などに使われ、省エネおよび新エネルギー産業には欠かせない原材料だ。

「省エネと新エネルギー車産業発展計画(2012~2020年)」によると、中国は2015年までに電気自動車とプラグインハイブリッドカーの累計生産販売能力を50万台に引き上げる。                                         YAHOOニュース より抜粋

脱・中国、着々と…漁船衝突レアアース対日「禁輸」3年

平成22年9月7日に起きた尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖での中国漁船衝突事件後、中国が日本への経済制裁とみられる措置をとって約3年。ハイブリッド車(HV)のエンジンにも欠かせない資源、レアアース(希土類)の輸出規制の強化は日中双方にどのような影響を及ぼしたか。

対日経済制裁の象徴となったレアアースの事実上の禁輸。レアアース価格は急騰、日本は脱レアアースと中国依存からの脱却を迫られ、企業の投資もかさんだ。しかし、その後は供給過剰に陥り、中国のレアアース採掘業は低迷。資源物資を外交交渉のカードにした代償は、決して小さくはなかった。

中国・内モンゴル自治区の包頭市。世界最大のレアアースの技術基地を目指した広大な工業団地の入居企業は少なく、閑散としている。同市に隣接し石炭産地として知られたオルドス市でも、100万人収容できる新市区の住民が3万人に満たず「鬼城(ゴーストタウン)」とさえ呼ばれる。

「町を建設したとき、レアアースで収益を上げている包頭や(包頭から約150キロ離れた鉱山都市の)バヤンオボの富豪の投資も期待したが、バブルははじけた」。関係者はこう語る。不動産と石炭、そしてレアアース需要の冷え込みが重なり、街の景色を変えた。

中国最大のレアアース生産業者、包鋼稀土の株価は今、30元(約480円)程度。ピークだった3年前に比べて、約3分の1に下落。中国税関総署の統計によると、昨年のレアアースの輸出額は前年から66・1%減少し、9億600万ドル(約900億円)にとどまる。

「今年も減少傾向は止まらない。昨年夏ごろから、多くの関連企業は実質的な生産停止に追い込まれている。在庫を少しずつ減らしているのが現状だ」。あるレアアース企業関係者はこう明かす。

厄介な問題はほかにも起きた。レアアースの密輸出だ。輸出規制後、収入が減ったレアアース企業の従業員が密輸業者に転じたケースもあるという。

レアアースは地面の表層近くにあるため採掘が比較的簡単で、密輸業者が「土」として運び出し、安値で売りさばく事案が急増している。密輸出されたレアアースが香港や台湾などを経由して日本に渡ったものも少なくなく、密輸出が「レアアース産業に大きな打撃を与えている」(中国工業情報化省の蘇波次官)。正確な統計データはないが、公式輸出量の約1・2倍と推測する中国メディアもある。

「昨年の釣魚島(尖閣諸島の中国名)国有化の時、中国政府が日本に対し経済制裁を実施しなかったのは、その2年前の反省があったからだ」。中国外交関係者はこう漏らし、日本の官民を挙げた急速な脱レアアースの動きの影響を「見誤った」と語る。 

ベトナムの首都ハノイから東方に約100キロにある工業都市ハイフォン市。南シナ海に面するディンブー工業団地で、信越化学工業がレアアース磁石の主原料の分離精製をする工場を本格的に稼働させた。

「中国の状況を受けて以降、それまで全く拠点のなかったベトナムでの設立の検討を始めた」(同社)結果だ。投資額は20億円。中国の輸出停止の影響で、レアアース価格が急騰。HVに搭載する高性能磁石に使うジスプロシウムは、23年7月に1キロ3千ドル超と、前年4月に比べ10倍以上跳ね上がっていた。

衝突事件直後の事実上のレアアース禁輸措置は、同社が事業方針を改めて見直す契機となった。磁石を高温状況下でも安定的に使うために用いられるジスプロシウムは、ほぼ中国にしかないのが実情だからだ。

製作工程で発生し、以前は捨てるだけだった端材や切断時の切りくずもリサイクル。今ではレアアース磁石を作るためのレアアース使用量のうち、十数%はリサイクル品から作られている。さらに、ジスプロシウムの使用量を半分にしても磁力を維持できる新製法を開発。「顧客先のほとんどの企業で、ジスプロシウムを減らした磁石を採用している」(同社)という。

しかも、ベトナムには、ジスプロシウムが取れる鉱脈が存在する可能性が高い。同社はカザフスタン産のレアアースの使用も検討中で、中国以外の国に視線を向ける大きなきっかけになった。

世界最高水準の低燃費HVを今月発売したホンダ。今年春からレアアースの再利用技術の開発を本格化した。日本重化学工業の小国事業所(山形県小国町)に委託し、HVの使用済みニッケル水素電池からレアアースを回収して、電池メーカーに販売する事業を今年3月から開始。6月には、HV用モーターの磁石として再利用する取り組みをTDKなどと始めた。

11年に発売したホンダ初のHV「インサイト」の廃車が増えるとみられる2年後から回収のピッチが上がるとみている。日本だけでなく、米欧での使用済みバッテリーも回収していく方針だ。

政府はレアアースの使用量を削減する技術や代替材料の開発、鉱山権益の確保など調達先の分散化を推進。22年度補正予算では、対策費として約1千億円の計上を余儀なくされたが、「中国にレアアースの輸出制限を外交カードとして使わせないようにする必要がある」(経済産業省幹部)と強調する。

レアアースの中国依存度は急速に低下した。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、日本の輸入金額に占める中国のシェアは、22年に87・7%だったが、24年には60・4%まで減少。最大の輸出先だった日本の需要減で、中国は同年のレアアース輸出総額を前年比で6割以上減らした。

丸紅経済研究所の鈴木貴元シニアエコノミストは、「日本企業の中国への警戒を高めただけでなく、中国に対する世界の見方も変えてしまった」と話す。中国政府が不当にレアアースの輸出を規制しているとして、日本は米国、欧州連合(EU)とともに昨年3月に世界貿易機関(WTO)に提訴。年内に判断が出る見通しだ。

中国は今も資源を外交の道具としたことを認めていない。政府中枢部からレアアースの禁輸について、直接的な指示はあったのか。

「船長への裁判権行使を早く阻止しないと、国務院(政府)は軍などの対日強硬派に主導権を奪われる。その前に対日圧力をかける経済的手段を探した結果、レアアース禁輸措置が浮上したのではないか」。元経産省の官僚で現代中国研究家の津上俊哉氏はこう分析する。

しっぺ返しを食らった格好の中国について、みずほ総研アジア調査部の伊藤信悟・中国室長は「指導部は政治目的の達成のため、軽々に経済的な手段を利用することが割に合わないと知ったはずだ」と指摘する。                                         YAHOOニュース より抜粋

鹿児島・徳之島沖に新たな火山活動域 レアメタルに期待

産業技術総合研究所(茨城県つくば市)は9日、鹿児島県・徳之島の沖合で、新たな海底火山活動域を見つけたと発表した。海底から熱水やガスが噴出していることを確認。今後、周辺の海底を詳しく調べれば、レアメタルなどの金属資源を含む未知の「海底熱水鉱床」が見つかる可能性があるという。

見つかったのは徳之島の西方約70キロの水深数百メートルの海底。7月下旬の音波探査で、直径約500メートルの火口状の地形を発見。カメラ付きの無人探査機で調べたところ、海底から熱水やガスが噴き出していることが分かった。熱水やガスが噴き出している場所は、火口状の地形の内側と周辺に7~8カ所あるとみられる。

産業技術総合研究所の荒井晃作・研究グループ長は「新たな海洋資源の開発に向けて、さらに範囲を広げて調査を進めたい」と話している。                                         YAHOOニュース より抜粋

中国がレアアース生産の上限9.38万トンに、無許可採掘を抑制

中国の国土資源省は2013年のレアアース生産上限を9万3800トンとした。無許可の採掘を抑制するための措置。

生産上限は2011年と同じ規模。12年は国全体での上限は示さず地域(省)ごとに設定していた。

政府は無許可採掘や環境破壊、密輸などを受けて2010年以降、レアアースセクターの管理を強めている。                                         YAHOOニュース より抜粋