年別アーカイブ: 2012年

携帯電話、デジカメなど対象に=小型家電リサイクルで―環境、経産両省

環境、経済産業両省は13日、レアメタル(希少金属)などを含有する使用済み小型家電のリサイクル制度開始に向けた指針案を、中央環境審議会(環境相の諮問機関)と産業構造審議会(経産相の諮問機関)の合同会合に提示した。効率良く金属を取り出せることから、特にリサイクルすべき品目として、携帯電話やデジタルカメラ、パソコン、ゲーム機などを挙げた。

制度は、市町村が任意で回収した使用済み小型家電を認定業者が引き取り、金属資源を集める仕組み。2013年4月の開始を目指す。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアアース、値上がり続くも価格底打ち判断には慎重

中国のレアアース価格は11月中旬から、供給引き締めに伴って上昇に転じているが、川下にある永久磁石メーカーは、価格底打ちに対する判断に慎重だ。中国証券網が伝えた。

百川資訊網によると、11月初めからこれまでに、酸化プラセオジム・ネオジム、酸化ジスプロシウム、酸化テルビウム、酸化ユウロピウムなどは軒並み大幅に値上がりした。中でも、酸化ジスプロシウムは11月初めの1トン230万元から前週末時点で1トン350万元に達した。酸化プラセオジム・ネオジム、酸化ジスプロシウム・鉄の価格上昇幅も30%を超えた。また、希少品種のうち、酸化テルビウムの価格は22%高の1トン550万元、酸化ユウロピウムは25%高の1トン750万元に達した。

記者が取材で把握したところによれば、今回の上昇相場は11月のマクロ経済データが上向いた上に、レアアース企業が生産制限や相場維持を行ったことが背景にある。今回の相場が続いていくかどうかは、この価格反発が川下企業の在庫補充時期である2013年第1四半期まで続くかどうかによって決まる。

レアアースが軒並み反発したのはレアアース企業の生産制限が理由であるため、レアアースの川下産業の需要回復はまだ時間がかかる。

調べでは、レアアースの主要応用分野は永久磁石、合金、触媒などで、中でも、永久磁石と合金は最大のレアアース消費産業だ。世界の2011年のレアアース消費量は11.8万トンだった。現在、中国のレアアース生産能力は9万~10万トンを維持している。レアアースのうち、ネオジム、ユウロピウム、テルビウム、ジスプロシウム、イットリウムは供給が不足し、また中重レアアースは構造的な供給不足に直面しており、レアアース市場価格安定メカニズムに影響を及ぼしている。

正海磁材の関係者は記者に対し、「わが社の原材料の77%はレアアースによるものだ。ただ、その需要はいまなお改善していない」と語った。現在のレアアース相場の持ち直しに対して「価格が底を打ったかどうかは判断できない」と語り、慎重な見方を示した。また、LED電灯用レアアース発光素材を製造する科恒実業は、原材料の80%をレアアースでまかなっている。ただ、同社の受注はまだ回復していない。

永久磁石産業の川下にある風力発電企業が経営難に直面し、海外需要も低下していることは、レアアースの川下需要が大幅に改善していないことを示している。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国レアアース寡占に風穴か 米国産“復活”で各国の期待膨らむ

ハイテク製品などの製造に欠かせないレアアース(希土類)。最大産出国の中国が外交カードに利用する中、米国の資源会社が増産に乗り出した。一時は中国との競争に敗れたものの、市況の回復を受けて“復活”した米国産レアアース。中国の寡占状態に風穴をあけることができるか期待が寄せられている。(米カリフォルニア州マウンテンパス 柿内公輔)

荒涼とした大地がどこまでも続き、人家はおろか建物一つ見当たらない。ネバダ州ラスベガスから車でひたすら走ること1時間。広大なモハベ砂漠に圧倒されながら、州境を越えカリフォルニア州に入ると、道路脇のせり上がった丘陵にようやく建物が見えた。米資源会社モリコープが運営するマウンテンパス鉱山だ。

「増産の準備で、皆大忙しで働いているよ」 ロッキー・スミス工場長の運転する車に乗り換え、赤茶けた岩肌を縫うように走り出すと、方向感覚がなくなった。敷地面積約9平方キロ、東京ドーム約200個分の広さを実感させられる。やがて車はひときわ小高い地点で止まり、歩き出して足が思わずすくんだ。すり鉢状の採掘場は深さ500フィート(約150メートル)。見下ろす岩盤がまさにレアアースの鉱床だが、すぐにレアアースそのものが掘り出せるわけではない。

鉱石にはレアアースと不純物が混じり合っている。採掘した鉱石は近くの施設に運ばれ、「破砕や最新技術による複雑な工程を経ながら純度を高め、各種のレアアースに精製される」(スミス工場長)。そのためのプラントが敷地内に点在し、レアアースの精製が想像以上に大がかりであることが肌で感じとれた。

実際に、レアアースの一つのネオジムを指でつまむと、鉱物というよりも、きな粉のような触感だった。レアアースの精製には大量の水が必要だが、かつて環境汚染を招いた教訓を生かし、処理水を敷地内で再利用するなど、「環境と安全に配慮した操業に努めている」とスミス工場長。常勤作業員で約400人、建設作業員を含めれば1300人超が汗を流す現場は、活気に満ちていた。

マウンテンパス鉱山の歴史は古く、操業開始は1952年にさかのぼる。この鉱山で精製されたレアアースは世界各国のカラーテレビの素材に使われるなど、一時は世界の需要をほぼ一手に担うほどの隆盛を極めた。だが、やがて鉱山とモリコープを取り巻く事情が激変する。レアアースを戦略資源に位置づけた中国が、1990年代から安価な労働力を武器に輸出攻勢をかけたのだ。マウンテンパス鉱山はこれにひとたまりもなく、競争力を失って、2002年にいったん閉山の憂き目に遭った。今では中国が世界生産の9割超を占めている。

米国産レアアースの灯も消えたかに見えたが、携帯電話などのハイテク製品をはじめレアアースの用途が格段に広がったことで、市況が回復。息を吹き返したモリコープはレアアース市場に再参入を果たし、鉱山は09年に再開された。同社は新施設による増産も決め、年間約2万トンの生産能力を来年半ばには倍増させる計画だ。マーク・スミス最高経営責任者(CEO)は「現在当社の世界シェアは5%前後だが、増産後は約3割まで引き上げられるだろう」と意気込む。

足元のレアアース価格は、中国が輸出制限を実施して高騰した昨年と比べればやや弱含んでいるが、それでもかつての低迷期からは立ち直り、スミスCEOは「マウンテンパスは世界でも最も豊かな鉱床の一つ。今後も長期間にわたり生産が見込める」と自信を深めている。

モリコープと米国産レアアースの復活劇は、市場を牛耳る中国にいいように振り回されてきた各国にとっても朗報で、中でも強い期待を寄せるのが、同社の“上得意”の日本だ。モリコープは昨年、米国以外で生産したレアアースを含め、約6割を日本向けに出荷した。スミスCEOは「日本は古くからの友人であり、世界のレアアース産業においても重要な市場だ」と強調する。

日本は中国の輸出規制を痛い教訓として、約9割を中国に依存しているレアアースの調達先の多様化を急ピッチで進めている。たとえば、インド政府が最近、レアアースの対日輸出を正式承認したほか、カザフスタンでは住友商事などによってレアアース精製施設が建設され、年明けに日本への輸出が始まる。大手商社が中心となり、世界各地でレアアースの開発プロジェクトが進行している。

これらにより、年間3万トン弱とされる国内需要を抱える日本は来年以降、少なくとも年間約1万3千トンを確保できる見通しで、国内需要の5割近くを中国以外から調達できるめどが立ちそうだ。枝野幸男経済産業相も11月12日の国会答弁でそうした見通しを明らかにした上で、「さらに調達先の多様化や権益の確保を進めたい」との考えを示した。

日本は米国や欧州連合(EU)と今年3月、中国がレアアースの輸出規制を不当に実施したとして世界貿易機関(WTO)に提訴したが、中国側は「環境や資源の保護が目的だ」と反発。その後、中国は輸出枠を拡大するなど、外圧をかわす動きもみせている。とはいえ、日本の産業界にとっては、日中関係の悪化などで今後も中国とのレアアースの取引が不安定になるリスクは強まっている。米国産レアアースを含めた調達先の拡大は急務の資源政策となりそうだ。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアアースは中国にとって武器なのか…それともビジネスなのか?―中国報道

中日間の「レアアース」問題をどのように理解すればよいか。レアアースは「相手をけん制する武器」なのか、それとも「ビジネス」なのか。同花順網が伝えた。

「人民日報」は2010年、「中国のレアアース産業は1950年代に始まり、中国はすでに世界一のレアアース資源国、生産国、輸出国になっており、比較的強い国際競争力をもち、レアアース産業は中国有数の有力産業のひとつになっている」と、中国のレアアース産業を評価した。

確かに、市場シェアでは、中国は世界の約90%のレアアース供給を実現しており、大半を精密工業の進んだ日本に供給してきた。08年の中国レアアース鉱輸出は13万9000トンと、世界全体の97%を占めた。だが、こうした局面になったのは、中国が格安でレアアースを供給したこと、地政学的に世界一のレアアース消費市場、日本に近いということがいえる。

事実、米国、フランス、オーストラリアなどはレアアースの主たる供給国だったが、中国は1988年に低価格を武器にこれらの国を追い抜き、米国、オーストラリアなどではレアアース鉱山の閉鎖が余儀なくされた。米国側の推計では、02~05年に、レアアース1kgを生産する環境コストは、米国で約2.8ドル、中国で約5.6ドルだが、中国のレアアースの販売価格は1kg5.5ドルだった。つまり、販売価格が環境コストの下回っている。中国側にも「レアアースの都である江西省カン州市で、レアアースによる汚染の処理に約380億元かかる。だが、レアアース価格高騰の11年に、江西省のレアアース産業の年度利益は65億元だけだった」というデータがある。

このような犠牲を払って、中国はいわゆる「世界の90%を供給する」絶対的市場シェアを手に入れ、それに依拠して、中国のレアアース供給を失ってしまうと、世界の精密工業は行き詰まるとの判断が生まれた。だがこれは事実と相違する。

レアアース代替技術の進歩はもとより、レアアースはパンダのように中国だけが保有するものではない。ひいては中国のレアアース優位性は針小棒大にされてしまう疑いがある。米地質調査所は、中国のレアアース埋蔵量は世界の36%を占めると発表したが、中国が6月に発表したレアアース白書では、実は23%だけだ。

極論を言えば、レアアースは世界市場のビジネス、貿易で、中国のレアアース規制策は、他国のレアアース鉱山の採掘再開を促す。米国の鉱山会社モリコープは10月に、10年ぶりにカリフォルニアにあるマウンテンパス鉱山の採掘を再開した。採掘再開を図る国は米国に限らず、オーストラリア、カナダ、マレーシアなどもある。つまり、「中国だけの供給」というレアアース供給構図には変化が出始めている。10年先のレアアース需要は今の2倍以上の25万トン近くで、世界各地の既存鉱山の採掘再開および新規鉱山の開発に伴い、14~19年に、レアアース供給の伸びは需要の伸びを追い越すと見られる。  事実、日本の中国レアアース依存度も大幅かつ速やかに下がっている。今年上期に、中国からのレアメタル輸入は3007トンで49.3%を占めるが、2000年から初めて50%以下に減少した。日本の中国のレアアース依存度も今年は70%に下がり、13年はさらに50%に落ちる見込みだ。

日本は、オーストラリア、カザフスタン、インド、ベトナムなどで約1万6500トン規模のレアアース資源を確保しており、これらの国からの対日輸出は13年に始まる見通しだ。マレーシアの対日レアアース販売会社は09年に5社だけだったが、今は200社以上に増えた。

レアアース問題において、中国は「武器」ではなく、「ビジネス」で構えるべきだ。「ビジネス」の立場に立って、世界市場で、市場法則に従い、利益の最大化を追求すべきだ。「武器」にすれば、各国の抵抗、訴訟に遭うことを免れない。                                                   YAHOOニュース より抜粋

最東端の南鳥島でレアアース開発が急ピッチ

日本で初めて海底からレアアースが見つかった日本最東端の南鳥島では、海洋資源開発のための拠点作りが急ピッチで進められています。

今年6月に小笠原諸島の南鳥島の排他的経済水域内で、海底からレアアースが見つかりました。このため、国土交通省が中心になって調査船など大型の船が着岸できる港の整備を進めています。また、南鳥島に常駐する海上自衛隊や気象庁の職員が物資の輸送などの支援を行っているほか、島の保全作業も行っています。

海上自衛隊南鳥島航空派遣隊・寺島勝彦隊長:「日本の国旗を立てて、我々、隊員が主権を及ぼすというところを心がけている」 海洋資源開発のための拠点作りは、レアアースの採掘が始まる3年後の完成を目指しています。                                                   YAHOOニュース より抜粋

<レアアース>インドから4000トン輸入へ 16日合意 

政府は13年から年間約4000トンのレアアース(希土類)をインドから輸入する方針を固めた。日本が精密機器製造などのために輸入しているレアアースの15~20%程度に相当する。野田佳彦首相とシン首相が16日に東京都内で首脳会談し、正式合意する。日本はこれまで9割近くを中国からの輸入に依存してきたが、資源調達先の多角化を図り、関係悪化に伴う突然の輸入停止など「中国リスク」を回避する狙いがある。

日本のレアアースの年間輸入量は2万~3万トンで、昨年は約85%を中国から輸入した。そのほかは、米国が約5%、カザフスタンが約3%と規模が小さく、中国への依存が際立っている。10年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の際には、中国がレアアースの対日輸出を停止し、日本企業に影響が出た。日中関係が再び緊張する中、対中依存からの脱却が急務になっており、枝野幸男経済産業相は12日の衆院予算委員会で「来年半ば以降、レアアースの国内需要量の5割程度を中国以外から確保できる」との見通しを示していた。

日印首脳会談では、6月に初めて実施した共同海上訓練の継続や海上安全保障に関する協議など、安全保障面の連携強化でも一致する方向。日印原子力協定の協議を継続することも確認する。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアアース国内需要の5割程度を中国以外から確保の見通し

枝野経産相は衆議院の予算委員会で、中国からの輸入に依存するレアアースについて、2013年半ば以降、国内需要の5割程度を中国以外から確保できるとの見通しを明らかにした。
枝野経産相は「来年半ば以降、おおむね5割程度は、中国以外からも確保できる」と述べた。
枝野経産相は、2013年半ば以降、レアアースのオーストラリアやカザフスタン、インドからの調達にほぼめどが立ち、およそ年2万5,000トンの国内需要の5割程度にあたる、およそ1万3,500トンを中国以外から調達できるとの見通しを述べた。
ハイテク製品の製造に欠かせないレアアースは、国内需要の大半を中国からの輸入に依存していて、日中関係の悪化などで輸出が制限されるリスクが問題となっている。
一方、レアアースへの需要は、今後も増えるものとみられ、枝野経産相は「さらに調達先の多様化、権益確保、国内の技術開発を支援したい」と述べている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国以外で初…カザフから重レアアース輸入へ

ハイテク産業に欠かせないレアアース(希土類)のカザフスタンからの輸入が、政府の支援のもと来年1月にも始まる見通しとなった。

複数の政府関係者が1日、明らかにした。輸入量は日本の年間需要量(約2万トン)の7・5%に当たる年約1500トンとなり、希少性の高い重レアアースも含まれる。日本は重レアアースの供給をほぼ全量中国に依存しており、中国以外からの輸入は初めて。日中関係の緊迫化を踏まえ、政府は今後もレアアース調達先の多角化を進める方針だ。

カザフスタンにおけるレアアースの開発や輸入は、2009年に住友商事とカザフスタン国営資源企業「カザトムプロム」が合意した。

ウラン鉱山の残土を精錬してレアアースを抽出するプラントが、2日から現地で本格稼働する。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国、レアアース輸出最低 日本の需要急減

中国が戦略資源と位置付けているレアアース(希土類)の輸出量が、今年は1万トン前後と過去10年で最低水準に落ち込み、輸出許可枠の約3万1千トンを大きく下回る見通しとなった。業界関係者が24日明らかにした。最大の輸出先である日本の需要が急減したためで、レアアースを外交カードとして使ってきた中国は資源戦略の転換を迫られそうだ。

レアアースはスマートフォン(多機能携帯電話)などハイテク製品の製造に欠かせない材料だが、日本向けが2011年に前年比で34%減少し、今年はさらに下がる見込みとなった。

10年9月の沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受け、中国当局が事実上の対日輸出規制を行ったことを教訓に、日本企業はレアアースが不要な製造技術やリサイクル技術を相次いで開発。調達先もオーストラリアなどに拡大し、対中依存度を急速に引き下げた。

中国は世界レアアース市場の90%以上を占めてきた。

中国税関統計によれば今年1~6月のレアアース輸出量は4908トンと前年同期比42・7%の減少。通年では「1万トンをやや下回る可能性」(業界関係者)も指摘されている。通年輸出量は02年の5万9千トンから03年に7万4千トンに増えたのをピークに減少。日本への対抗措置が響いて、11年には前年実績の半分以下の1万8千トンにとどまった。

また、一部のレアアースは供給過多となり、販売価格が半年で3分の1程度に下落したケースもある。中国では日本政府による先月の尖閣国有化への対抗措置として対日輸出規制も議論されたが、実際にはトラブルは報告されていない。

一方、世界貿易機関(WTO)は8月、日米欧からの提訴を受けて中国のレアアース輸出規制問題の調査を始めることを決定している。                                                   YAHOOニュース より抜粋

日本が脱レアアース化、関連技術の開発を推進―中国メディア

2012年10月22日、レアアース価格の高騰に対応し、中国産レアアースに対する依存から脱却するため、日本自動車メーカーは代替技術の開発を推進している。「脱中国産レアアース」革命が現在進行中だ。科技日報が伝えた。

レアアースの応用に関して、日本は優れた技術と計画を持っている。レアアースは自動車、自動車用モーター、磁石の生産にとって、非常に重要な原材料だ。そのため、これらを生産する際のレアアース使用を減少させることが、日本企業にとって最大の課題となっている。日本政府と各大手企業は現在、関連技術の開発を強化しており、「脱レアアース化」を目指している。

日本電産はレアアースを使わない次世代モーター「SRモーター」の量産化を宣言した。レアアース価格の高騰に対応するため、同社は代替技術により自動車市場の開拓を加速する。

信越化学工業は新たな加工技術により、モーター用高性能磁石に使用するジスプロシウムを大幅に減少させるとした。新たな加工技術の導入後、来年春までにエアコン用の磁石を、ジスプロシウムの使用量を半減させた製品に全面的に取り替える。

東芝はレアアースを使用しない強力磁石を開発したと発表した。同社は同製品を、列車およびハイブリッドカーのモーターに使用する予定だ。同社はその他の磁石についても独自の熱処理などの加工を行い、ネオジム磁石と同等の磁力を実現する。

TDKはレアアースを使用しないフェライト磁石を開発した。新たなフェライト磁石は自動車の電動シート、パワーウインドー、電動ミラーなどの中小型モーター、エアコンや洗濯機などの白物家電に使用が可能だ。

レアアースの使用を減らす一方で、日本はレアアース回収技術の研究にも取り組んでいる。パナソニックは兵庫県の工場で、今年2月より新たな設備を導入した。同設備は廃棄された家電からネオジム磁石を回収することが可能だ。これらの磁石はエアコンのコンプレッサや洗濯機のモーターに用いられる。

三菱マテリアルは2015年より、ハイブリッドカーからレアアース磁石を回収する事業を開始する。同社はHondaグループと提携し、廃棄されたハイブリッドカーから磁石を回収するシステムを構築する。

日本企業の技術革新は経済産業省から力強い支援を受けており、レアアースを使用しない部品技術、廃棄家電からレアアースを回収する技術は研究開発経費を支給される。経済産業省は支援策により、中国産レアアースのジスプロシウムに対する依存度を2年後に半減させることを目標としている。同計画は前年度の第3次補正予算に盛り込まれた。今年2月には初となる支援策が実施され、今後さらに支援範囲が拡大され、「脱レアアース化」、「レアアース節約」の動きを加速すると見られる。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国包鋼希土、レアアースの一部生産を1ヶ月間停止へ

レアアース(希土類)価格が急落するなか、中国最大のレアアース生産企業である包鋼稀土高科技<600111.SS>は23日、価格を安定させるため一部生産を1カ月間停止することを明らかにした。

上海証券取引所に提出した文書で「景気減速に伴い年後半にレアアース需要が減退しており、持続的な価格下落を引き起こしている」とした上で「市場の安定と需給バランスに向け、10月23日から一定部門における製錬・分離作業を停止する」と述べた。

世界的な需要減退を背景に、主要レアアース17品目の中国国内価格は年初以降50%程度急落。包鋼稀土の第3・四半期決算は純利益が約9割落ち込んだ。                                                   YAHOOニュース より抜粋

<レアアース>中国規制せず…日本の調達先分散で効果薄れ

家電製品やエコカーなどの素材として重要な資源である「レアアース」。日本への最大の供給元の中国は、10年の沖縄県・尖閣諸島沖漁船衝突事件で、対抗措置として対日輸出を規制したが、今回はレアアースというカードを切っていない。中国は00年代に世界の供給量の大半を握っていたが、大口需要家の日本企業などが代替品の開発や調達先の分散を進めた結果、需給バランスが変化し、輸出が減少したことが背景にある。今後の中国の対応が注目される。

  ◇尖閣対応、2年前と変化

日本はレアアースの調達先の多様化を進めた結果、中国への依存度は確実に低下している。輸入に占める中国産の割合は10年に8割超だったが、今年1~6月は5割を切った。代替品の活用などで全体の輸入量も減っており、今年1~6月は一昨年の半分以下。中国の輸出規制で昨年夏に急騰した価格も、今年夏にはピークから7割程度低下した。

日本の残る課題はレアアースの中でも希少性が高い「重希土類」と呼ばれる分野の確保だ。なかでもハイブリッド車(HV)などに使われる「ジスプロシウム」は今も圧倒的に生産量の多い中国産に9割超を頼る。ジスプロシウムについても住友商事がカザフスタンでウラン採掘の残存物から回収する事業に着手したほか、三菱マテリアルがHVの廃車からの回収を始める方針だが、本格的な調達には時間がかかりそうだ。

一方、中国政府は8月22日、レアアースの輸出枠を前年比約2・7%増やすと発表した。しかし中国メディアによると、11年の輸出実績は輸出枠の6割程度にとどまる。今年1~6月も前年同期比で約4割減少しており、実際には輸出枠に余裕がある。日米と欧州連合(EU)が今年6月、中国がレアアースに輸出枠を設定するのは世界貿易機関(WTO)協定に違反しているとして、中国をWTOに提訴しており、輸出枠拡大はこれらの国際的な批判をかわす狙いがあると見られている。

さらに中国政府はレアアース業界の管理強化を進めている。今年4月に業界団体を設立したほか、8月6日には採掘・精錬事業への参入規制を発表。資本規模などをクリアできない約3分の1の採掘企業と、約半分の精錬企業が整理される見込みだ。また、9月13日には、レアアースの試掘権・採掘権リストを公表。採掘権の発行数を113件から67件に大幅に減らした。採掘・精錬を大手企業に集約することで政府が生産量を調整し、戦略物資としてレアアースをコントロールする考えのようだ。

  ◇レアアース(希土類)◇

流通量が少ないレアメタル(希少金属)の一種で、ジスプロシウムやネオジムなど性質の近い17種類の金属元素の総称。日本企業が技術的優位性を持つハイテク製品に多用している。世界の広範囲に分布する「軽希土類」と偏在性の高い「重希土類」に大別される。軽希土類は研磨剤や触媒、蛍光体などに使われ、各地で開発が進めば供給源の多様化につながるとされる。だがハイブリッド車のモーターなどの高性能磁石に使用する重希土類は偏在性が高く、現時点で十分に生産できる量が確認されているのは中国だけ。日本政府は中国の輸出規制を懸念し、代替素材開発を進める企業などに補助金を交付するなど使用量削減に向けた動きを加速させている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

日本、レアアース調達で脱中国狙う マレーシアで調査開始

中日両国の釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)情勢に緩和の兆しが見えない中で、日本企業は中国へのレアアース依存度を引き下げる方法を検討し始めた。

このほど、「日本の経済産業省に所属する独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が、レアアース合金企業の三徳(本社:兵庫県神戸市)などと共同で、マレーシアでゼノタイム鉱石の調査に着手した」と伝えられた。日本はこの調査を通じて、鉱石中のジスプロシウムの含有量を分析し、現地の鉱山企業の抽出、精錬方法を確認した上で、2013年2月までに採掘計画をまとめ、国内に供給する計画とされる。

これについて業界関係者は、「多くの要因から、日本は中国からのレアアース輸入を避けて、より多くの資源を得る方法を模索し始めている」と指摘した。

■一部レアアースの対日本輸出減少

日本はこれまで、中国からより多くのレアアースを得る方法を検討してきた。日本、米国、欧州は世界貿易機関(WTO)に中国がレアアース輸出を制限していると訴えた。

商務部の公式サイトは、『日本経済新聞』の報道を援用し、今年上半期に日本が中国から輸入したレアアースは3007トンとなり、同期の日本のレアアース輸入量に占める割合は49.3%と、2000年以来、12年ぶりに初めて50%以下に落ち込んだことを明らかにした。2011年、日本の中国からのレアアース輸入量は前年比34%減の1.54万トンだった。2009年以前、日本はレアアース資源の9割以上を中国からの輸入に依存していた。

調査会社、百川咨詢のまとめによると、2011年から2012年8月までの間、中国産レアアースの対日輸出量は一部品目が減少した。2011年の中国産酸化セリウムの対日輸出量は32.792トンだった。また酸化ネオジムは11年通年が509.83トン、2012年1~8月は195.54トンとなり、1~8月のうち6カ月は月間輸出量が前年同月比で100%近く減少した。

アナリストは証券日報の取材に対し、「2006年から2011年まで、中国は日本にレアアース酸化物、合金など毎年約2万トンを輸出し、11年の輸出量は約1.8万トンだった。だが今年1~6月の輸出量は3000トン前後にとどまった。受注の減少がその要因の一つ。足元の経済環境が、レアアース原料の受注を減らし、輸出減につながった」と指摘した。

中国のレアアース企業は、盛和稀土を除き、まだ対日本輸出に影響が出ていないとしている。盛和稀土の胡沢送董事長は以前に、「日本企業への輸出は一定の比率を占めていたが、昨年下半期から国家政策の調整でレアアース産業全体の輸出が減少し始めた。我々は情勢に応じて多角化戦略を適時に打ち出し、積極的に国内と欧米市場を拡大する」と述べている。

9月26日、証券日報が一部レアアース上場企業に対して、レアアースの対日輸出の状況を聞いたところ、多くの企業が、輸出割り当てを把握していると表明しながらも詳細なデータは明かさなかった。ある企業は、輸出量は減らしておらず、経済情勢の影響を受けて受注が減り、輸出量が減少しただけだと説明。報告期ではないため、関連データを集計していないと答えた。

■中国を避けてのレアアース獲得を模索

中国は2008年からレアアース輸出に割り当て制度を導入し(年間約3万トン前後)、輸出量をある程度減らし、輸出価格を下支えた。2012年は輸出割り当て枠を初めて軽レアアースと重レアアースに分け、1期の割り当て枠のみを発表した。

中国産レアアースの主要な海外市場は、日本、米国、欧州の3つだ。環境保全と安売り防止のため、商務部は毎年、輸出割り当てを確定している。また、税務部と財政部が連携して、レアアース輸出関税を引き上げ、輸出量を抑制している。現在、ネオジムの輸出関税は25%に高められ、ランタン、セリウムの輸出関税も暫定的に25%となっている。重量ベースでレアアース成分が10%以上含まれる鉄合金の輸出関税も25%だ。その他のネオジム磁石の暫定税率は20%に定められている。2011年の中国のレアアース輸出量は2万トン以下に減少した。

業界専門家は以前に、「日本はレアアースの新たな調達先探しを続けており、日本のレアアース資源の多角化への努力はここ数年のことではない」と指摘している。

日本が獲得できるレアアース資源の多くはセリウムとネオジム(日本の国内需要の6~8割を確保している)だが、電気自動車、省エネ家電の電源に使用される永久磁石用のジスプロシウムなどの重レアアース資源は、中国への依存度が相変わらず90%以上だ。

豊田通商など日本企業は、ジスプロシウムなど重レアアース資源の確保に向けた取り組みを強化しており、カナダにおいて現地企業と共同で同国の重レアアース鉱山を開発することを計画する。2015年以降、日本への供給を開始できると予測されている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国の新規制、レアアース価格を下支え

レアアース・グローバル(REG)<REGRE.L>は、中国が8月に導入したレアアース(希土類)生産に関する規制はレアアースの価格を下支えするとの見方を示した。 同社は中国で採掘から販売まで一貫したレアアース事業を展開する。ロンドン証券取引所の新興市場AIMに上場している。 中国は8月6日、小規模なレアアース生産会社を規制する新たな措置を発表。さまざまなレアアースを生産する鉱山に、年間2万トン以上の生産量を義務付けた。また、レアアース製錬工場は、少なくとも年間2000トンの生産が必要となる。 REGのサイモン・オング最高経営責任者(CEO)は26日、ロイターとのインタビューで「これは、われわれにとってプラスとなる。今後2─3年、われわれを支援する」と語った。 REGのスポークスマンは「この規制により多くが中国市場から撤退する。業界で淘汰が進み、今後数年にわたり生産は減少するだろう」との見方を示した。 REGによると、この規制により中国国内のレアアース鉱山の数は20%減少する。 同社スポークスマンは「中国政府は、規制により中期的に価格を一定水準に保つことを目指している。短期的に価格は若干下落するかもしれないが、それが底値だろう」と語った。 中国は世界のレアアースの90%以上を生産している。                                                   YAHOOニュース より抜粋

<反日デモ>中国の税関 日本との輸出入で通関手続きに遅れ

中国の税関で、日本との輸出入について通関手続きが一部で厳格化され、遅れが出ていることが19日、分かった。日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を受けた反日機運の高まりが背景にあるとみられる。10年に中国が尖閣諸島周辺の漁船衝突事件を受けてレアアースを輸出規制した例もあり、関係企業は中国当局の報復に警戒を強めている。

ある大手商社は先週から、日本向け化学品の輸出で税関で「全量検査」を受けている。同社は「これまでは10回に1回程度サンプルを抜き出す検査。突然すべての貨物で検査を受けるようになった。遅れが出ないか心配だ」と話す。「全量検査」は複数港という。

日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所にも、日本との輸出入の通関で全量検査を求められた例が報告されている。同事務所は「一部にとどまっているが、今後の動向を見極めたい」と情報収集を急ぐ。日本貿易会の槍田松瑩(うつだ・しょうえい)会長も19日の記者会見で中国での通関に遅れが生じていることを認め、輸出入業務への悪影響を「覚悟する必要がある」と指摘した。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国メディア、「レアアース輸出規制」を再び行う可能性報じる

中国の一部メディアが、漁船衝突事件が起きた2年前、日本に対して行った「レアアースの輸出規制」を、再び行う可能性を報じた。 電子機器の製造に欠かせないレアアース。
日本は、レアアースの調達元を多様化させて、中国からの輸入割合を8割から6割にまで減少させる、脱中国依存を図っている。 混迷する日中関係。
日本経済への今後の影響拡大が懸念される。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国レアアース採掘権の付与4割削減

中国国土資源部公式サイトで13日、『レアアース試掘権付与リスト』と『レアアース採掘権付与リスト』が発表された。リストによると、レアアースの試掘権は10社に付与され、採掘権が与えたれた企業は113社から67社に減少し、4割近い採掘権が削除された。14日付中国証券報が伝えた。

採掘権が付与された企業数と割当枠からわかるように、中国政府はレアアース産業の採掘を規制し、非合法の採掘や乱採掘を取り締まる方針だ。また、採掘権は中央国有企業や地方国有企業に集中しており、政府が採掘権の管理を通して、レアアース産業の整理再編を図っていることがわかる。ここ数年、政府は「非合法の採掘・乱採掘」を厳しく取り締まっているものの、非合法の採掘が地方の財政と経済に多大な貢献を行っているのも事実である。                                                   YAHOOニュース より抜粋

<海洋資源>新調査船の建造へ 日本近海のレアアース探る

日本近海に眠るレアアース(希土類)や希少金属のありかを探る新しい研究調査船の建造に、文部科学省と海洋研究開発機構が乗り出す。海底資源は、沖縄や小笠原諸島(東京都)の周辺などで存在が確認されているが、詳しい分布や量ははっきりしていない。新しい研究調査船で調査を急ぎ、採掘につなげたいという。

沖縄や小笠原で 近年、海上保安庁や東京大などの調査で、日本周辺の分布海域がおおまかに分かってきた。沖縄や小笠原諸島近海には、海底から熱水とともに噴き出た鉱物が沈着した「熱水鉱床」が点在し、希少金属のガリウムやビスマスなどが豊富に含まれているという。ガリウムは発光ダイオード(LED)に利用される。ビスマスは、低温でも溶ける合金の材料として、温度上昇を感知して放水するスプリンクラーに使われている。また、小笠原諸島の南鳥島付近には、強力な磁石に欠かせないネオジムやジスプロシウムなどのレアアースを含む泥が分布している。

多くは水深1000メートル以上の深海にあって、掘削費用を少しでも抑えるため、よりたくさん存在する場所を狙う必要がある。計画では、全長100メートル、幅20メートルで約5000トン。海底無人探査機を複数台搭載。海底下約50メートルから試料を採取し、船上で分析する機能を兼ね備える。来年度から建造を始め、3年後の完成を目指す。建造費は二百数十億円を見込む。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国、レアアースの輸出規制を実施する予定はない

中国の温家宝首相は31日、訪中しているドイツのメルケル首相と共に出席したフォーラムで、レアアース(希土類)の輸出規制を実施する予定はないとの考えを示した。

世界貿易機関(WTO)は、中国のレアアースの輸出規制をめぐり、欧州、日本、米国が提訴したことを受けて調査を行うと明らかにしていた。中国はWTOの調査結果を尊重するとしたが、引き続きレアアース部門への規制強化を続けると明らかにした。

中国は今月、2012年のレアアースの輸出割当枠を3万0996トンに引き上げた。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国、レアアース輸出枠を3年ぶりに拡大

中国商務省は、2012年のレアアースの輸出枠を前年比2.7%増の3万0996トンに設定したと発表した。

環境保護を理由に輸出枠を毎年絞り込んできた中国が、レアアースの輸出枠を増やすのは3年ぶり。

レアアースはハイブリッドカーなどの高性能磁石に必要な素材。中国政府のレアアース輸出規制強化によって、レアアースの価格は高騰が続いていた。一方で、レアアースの輸出について日米欧の各国は中国が不当な輸出規制をしているとしてWTO(世界貿易機関)に提訴した。

更に日本企業は、中国からの調達リスクを分散するため、レアアースを使わない技術開発や、中国以外からレアアースを調達するなどしている。

こうした動きを受けて、今回中国政府はレアアース輸出枠を増やしたと見られる。ただ、日系企業は今後も、調達リスクの高い中国からの輸入量の低減や、レアアース使用量を減らすことに注力する見通し。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国産レアアース輸入 3か月連続急増=韓国

ハイブリッド車や電気自動車、液晶ディスプレイなどに使われるレアアースの中国産輸入量が3か月連続で急増している。

関税庁が23日に発表した「7月のレアアースなど希少金属輸入動向」によると、先月の中国産レアアースの輸入量は154トンで、前年同月比22.4%の増加となった。

中国産レアアースの輸入は、4月に54トンと3月(158トン)の3分の1に減ったが、5月は92トン、6月は126トンと急増傾向にある。

7月の中国産レアアースの輸入額は417万ドル(約3億3000万円)で、6月より9%増えた。

チタニウム(235%)、インジウム(53%)、モリブデン(28%)は輸入単価の上昇率が高かった。

関税庁は、単価上昇でチタニウムの輸入量が65%減り、モリブデン(-33%)、インジウム(-26%)などの輸入量減少幅が大きく、関連業界は韓国内の流通価格の急上昇の可能性などに注意しなければならないとしている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国、9月にレアアース備蓄を開始する可能性

経済参考報は、中国が9月に1万8000トン規模のレアアース(希土類)戦略備蓄を開始する可能性があると報じた。中国は世界最大のレアアース生産国かつ消費国。

中国のレアアース埋蔵量は世界の23%にすぎないが、供給量は90%以上にのぼる。ここ数年は輸出割当量を縮小し、貿易相手国から不当な措置として不満の声が上がっている。

同紙によると、匿名の関係者は「市場の変動と価格の下落を考慮し、政府はレアアース備蓄の等級、規模、時期に慎重になるべきだ」と語った。

中国は内モンゴルなどの北部地域では軽レアアースの供給量が豊富だが、高価でタービンや半導体などの生産に用いられる中・重レアアースの供給量はより少なくなっている。

同紙によると、複数の業界関係者は、政府は軽レアアースより貴重な中・重レアアースを備蓄すべきと主張している。

中国、2012年のレアアース輸出割当枠は前年比2.7%増

中国商務省は22日、2012年の第2次のレアアース(希土類)輸出割当枠を9770トンとすると発表した。これにより、第1次分を合わせた2012年全体の輸出枠は3万0996トンとなり、前年の3万0184トンから2.7%増加した。

中国は通常、年間のレアアース輸出割当枠を2回に分けて公表する。

中国は世界のレアアースの90%超を供給するが、近年は輸出を抑制しており、貿易相手国からは不公平と不満の声も強い。昨年の輸出枠3万0184トンのうち、実際に輸出したのは1万8600トンだった。

中国はレアアース輸入を拡大すべき

中国はレアアース(希土類)の世界最大の生産国かつ消費国だが、国内の需要増に応え、国内企業を保護するため、レアアースの輸入を拡大させるべきとの声が業界から上がっている。22日付の中国の英字紙チャイナ・デーリーが、中国五鉱化工進出口商会(CCCMC)副会長、Liu Yinan氏の話として報じた。

同氏によると、スマートフォンなどのハイテク製品の製造で鍵となるレアアースへの需要は世界的に急増することが予想され、特に中国での需要はさらに急速に拡大すると見込まれている。

同氏は特に、タービンやコンピューターチップなど複雑な製品用の中・重希土類を輸入すべきとの見方を示した。

Yinan氏によると、昨年の中国のレアアース輸出は1万6900トンと前年比で58%減少した。また、中国の消費量は約8万3000万トン、世界需要は11万トンだった。

世界のレアアース供給の90%以上は中国が占めている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国、レアアースに課す資源税に従価税方式の適用を検討

中国の関係部門が資源税への従価税方式適用範囲の拡大を検討しており、レアアース(希土類)も対象となっている。20日付中国証券報が伝えた。

専門家は、「徴税方式の転換を通じて、レアアース資源の保護を強化することが狙いだ」としている。

「レアアースにかかる資源税の徴収方式に関する改革は、国の立場からはレアアース業への管理強化、資源の保護にプラスとなるが、業界の立場からは、開発コストの上昇要因となる」と、興業証券の羅人淵アナリストが指摘する。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国レアアース取引所、9月にも取引開始 価格決定の主導権狙う

中国が世界初のレアアース(希土類)取引所を内モンゴル自治区包頭市に設立し、9月にも取引を開始する。中国政府は、レアアースの生産能力を2割削減する方針を打ち出している。外交カードでもあるレアアースで、価格形成でも国際的な主導権を握る狙いがある。

レアアースは、中国が世界市場の9割超を供給する独占市場だが、密輸業者や中小業者が安値競争を展開し、国際価格の形成メカニズムが構築されていない。

取引所は、レアアースの主要産地である内モンゴル自治区に、国内の大手業者10社が10%ずつ出資し、資本金1億元(約12億4千万円)で設立。原油など他の資源と同様に取引システムを構築することで、「価格が乱高下しないように市場を安定させる」(業界関係者)一方、「価格が下がらないように操作する狙いがある」(同)という。

中国政府は取引所の設立に先駆け、レアアース業者に対して生産規模の下限を設け、一定量の生産ができない中小業者を淘(とう)汰(た)する新たな政策を公表した。この結果、国内の生産能力は2割削減される見通し。併せて、レアアースを戦略資源に位置付け、輸出規制などの管理を強めている。

中国は、2010年に尖閣諸島をめぐる日中対立が激化すると、輸出を一方的に中断するなどレアアースを外交カードとして利用してきた。だが、日米欧が世界貿易機関(WTO)に中国の輸出規制措置問題を提訴し、来年には判断が下される。中国はWTOで敗退した場合でも、取引所を通じて、レアアースの国際市場への影響力を維持しておきたい考えだ。

中国では、国内のハイテク産業の需要増に伴い、レアアース産出量に占める国内消費量の割合が、10年前の約25%から現在は約65%まで拡大し、輸出余力自体が低下している。

業界関係者は、「早ければ14年にも、中国がレアアースの輸入国に転じる可能性がある」と指摘。日米欧は、レアアースの中国依存度を引き下げる必要に迫られている。

〈レアアース(希土類)〉

電気自動車(EV)やスマートフォン(高機能携帯電話)、エアコンなどに使われるレアメタル(希少金属)の一種。磁力を強くするネオジム、耐熱性を高めるジスプロシウムなどがある。世界生産量の大半を中国が占めている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

需要不振で、中国のレアアース価格がさらに低下か

中国レアアース業界協会の陳占恒副秘書長は中国証券報の取材に応じた際、「世界経済に好転の兆しが見られない中、下半期に米国のレアアース生産量が増加すれば、中国のレアアース価格がさらに低下する可能性がある」と指摘した。9日付中国証券報が伝えた。

データによると、2012年上半期の中国レアアース輸出量は5000トンだった。下半期もこの輸出規模を維持した場合、通年のレアアース輸出量は、昨年の1万6000トンから大幅減となる。陳副秘書長は、レアアース輸出が大幅に減少した背景には、国際市場の需要不振がある」としている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国、レアアース生産能力の約2割を淘汰へ

中国工業情報化部は6日、『レアアース業参入条件』(以下『条件』と略)を下達した。『条件』では、生産規模、生産技術、エネルギー消費などの面からレアアース業への参入基準を厳格化した。『条件』に従えば、20%のレアアース生産能力が淘汰されることになる。7日付中国証券報が伝えた。

工業情報化部レアアース弁公室の賈銀松主任は、レアアース業参入基準の厳格化は、同業種における不当競争の回避にプラスとなるだけでなく、中国レアアース業全体の生産・経営の質を高める上でも大きな意義があると述べた。

『条件』の内容が明らかになったことを受け、6日の中国株式市場では、レアアース・永久磁石セクターが5.63%の大幅上昇となり、同日の上海総合指数の1.04%の上げ幅をはるかに上回った。                                                   YAHOOニュース より抜粋

モリコープ Mt.Passの資源開発が再開

TOKYO(MRB.ne.jp)2012-07-26,米国モリコープ社のCEOマーク・スミスは、22日からマウンテン・パスで採掘したレアアース鉱物の精製を始めることを明らかにしている。10月から生産開始となる予定で生産能力を年産2万㌧弱になる。生産されるのは、La、Ce、Pr、Nd、Sm、Dy、Eu、Tb、Gd、Y。

同鉱山の生産量は、来年中頃には40000㌧まで引き上げられ、鉱山寿命は30年以上とみつもられている。レアアースの世界需要は13万㌧程度と見込まれる。中国外で大きなレアアース開発が行われることは、資源戦略上、意味が大きい。とくに最近また、緊張感が高まっており、供給元を多様化させたい日本、軍需物質として安定入手が不可欠のアメリカにとって、再開が待たれていた。

中国は今後もレアアースセクターの管理を強化

中国工業情報省の報道官は25日、世界貿易機関(WTO)による同国のレアアース(希土類)政策に対する調査の結果には従うとしつつも、引き続き同セクターの管理を強化する意向を示した。

WTOは今月23日、日・米・欧が提訴していた中国のレアアース輸出規制を調査するため、紛争処理小委員会を設置する方針を確認していた。

Zhu Hongren報道官は記者会見で「(WTOが)何と言おうと、中国政府は自国のレアアース資源を適度に保護することができるはずだ」とコメント。さらに、同国当局は今後も違法な生産や旧式技術の使用の取り締まりを継続する、との方針を明らかにした。

レアアースは、軍事、エレクトロニクス、再生可能エネルギーといったハイテク産業で使われる17元素の総称。世界の産出量のうち、90%以上を中国が占めている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアアース紛争で小委設置=中国の輸出規制、日米欧提訴

世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は23日、ハイテク製品などに使われるレアアース(希土類)を対象とした中国の輸出制限措置を審理する紛争処理小委員会(パネル)の設置を決めた。日本と米国、欧州連合(EU)が撤廃を求め共同提訴していたもので、日本がWTOに中国を直接訴えたのはこれが初めて。

今後、8月中に3人のパネル委員を選定。中国の措置がWTO協定違反かどうかを判断し、来年に「一審判決」に当たるパネル報告書をまとめる見通しだ。

問題となっているのは、レアアースとタングステン、モリブデンを対象とした中国の輸出税、輸出数量制限などの規制措置。日米欧は中国がWTO加盟時に約束した輸出税の原則撤廃に違反しているほか、例外的に輸出量が制限できる「環境や資源保護」の条件にも当てはまらないとしている。                                                    YAHOOニュース より抜粋

北朝鮮レアアース 南北が共同開発推進中

韓国と北朝鮮が共同でレアアース(希土類)の開発を推進していることが確認された。
韓国鉱物資源公社が23日、昨年9月と11月に北朝鮮の対韓国経済協力窓口、民族経済協力連合会と開城工業団地で実務協議を行ったことを明らかにした。同公社がレアアース鉱石のサンプル4個を受け取り分析した結果、経済性が高いことが判明したため第3回の協議を予定していたが、昨年12月に金正日(キム・ジョンイル)総書記が死去したため中断した。

共同開発は同公社が投資した中国の2工場で北朝鮮のレアアースを精製する方式が検討されている。同公社関係者は「共同生産に中国が加われば南北関係の変動によるリスクが減らせる。現在は韓国政府が訪朝を許可していないが、南北関係が改善すれば事業が可能になる」と見込んでいる。
北朝鮮には約2000万トンのレアアースが埋蔵されていると推定される。                                                   YAHOOニュース より抜粋

日本とベトナムがレアアースの共同研究センターを開設、「中国独占」打破狙う

2012年7月16日、中国紙・中国科学報は、レアアースの供給が中国の「独占に近い状態」となっている現状を打破するため、日本とベトナムが共同でハノイに研究センターを開設したと報じた。

6月16日に開設された「レアアース研究・技術協力センター」には、日本側が4億2000万円を出資した。同センターでは日本とベトナムの研究者が共同で、ベトナムで採掘された鉱石からレアアースを分離するための研究が行われるという。

同センターを取り仕切る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構ハノイ事務所の五十嵐吉昭氏は「最良の方法で、高品質のレアアース製品を生産していきたい」と語っている。

日本は現在、カザフスタン、インド、オーストラリアともレアアースの共同採掘を進めているが、こうした動きについて、独立行政法人産業技術総合研究所の渡辺寧氏は「日本国内で高まる危機意識を反映したもの。調達先の拡大が急務とされている」と解説する。

レアアースはハイテク産業に欠かせない希少な資源。米国議会調査部の報告によれば、世界の生産量の98%を中国が占めている。だが、中国は「資源と環境を保護するため」に輸出割当を減らしたり、尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件の際には日本に対して輸出規制を行ったりしたことから、日本は官民一体となって中国依存からの脱却を急いでいる。

こうした動きを後押しするように、6月には東京大学の加藤泰浩教授の研究グループが、日本の経済水域に国内消費の227年分にあたる約680万tのレアアースが存在することを突き止めたことが発表され、大きな話題となった。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国のレアアース備蓄体制がスタート

中国の国によるレアアース(希土類)備蓄体制がついにスタートした。中国政府は企業を通じて財政資金でレアアースの買い上げと備蓄を行う。5日付中国証券報が伝えた。

将来的に高い利用価値を持つが、現在は不足している製品を買い上げ対象とすることや市場で価格が低下している際に関連製品の買い上げを実施するなどがレアアース備蓄の原則であるという。

中国国務院は2011年5月、『レアアース産業の持続的で健全な発展の促進に関する若干の意見』を発表し、レアアースの戦略的備蓄体制を構築し、国による備蓄と企業による備蓄(商業的な備蓄)、実物の備蓄と埋蔵地の備蓄を結びつけることにより、レアアースの戦略的備蓄を実現することを求めた。今回の買い上げは、中国国務院の計画に基づき実施される国家レベルの備蓄である。

興業証券の羅人淵・非鉄金属アナリストは、「現在はレアアース価格が低下しているため、今回の買い上げにより価格が安定化に向かう。しかし長期的に見ると、レアアース価格の安定は、産業川下の需要により左右される」と指摘した。                                                   YAHOOニュース より抜粋

南鳥島周辺でレアアースの泥 EEZ内で初

日本の最東端の南鳥島(東京都小笠原村)周辺の排他的経済水域(EEZ)内の海底に、ハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)を大量に含む泥の大鉱床があることを東京大の研究チームが発見した。同様の泥は南東太平洋の公海上などで見つかっていたが、日本のEEZ内では初。国内の年間消費量の200年分を超える埋蔵量とみられ、採掘が実現すれば中国からの輸入依存を脱却できる可能性がある。

発見したのは東大大学院の加藤泰浩教授(地球資源学)ら。東京都内で開催中の資源地質学会で28日、発表した。

国際共同研究などで採取された南鳥島周辺のEEZ内の海底ボーリング試料を分析した結果、島の南西約310キロ、水深約5600メートルの海底の泥に最大約1700ppm、平均約1100ppmの高濃度でレアアースが含まれることを突き止めた。

濃度や層の厚みなどから、周辺のレアアース埋蔵量は約680万トンと推定され、日本のレアアース消費量の約230年分に相当するという。また、島の北約180キロでも1千ppmを超える濃度の泥が見つかっており、加藤教授は「分布は広く、周辺には何千年かかっても使い切れないレアアースが眠っているとみられる」と話す。

レアアースは、ハイテク素材に少量添加するだけで性能が飛躍的に向上する。世界産出量の大半を占める中国は、平成22年9月に沖縄県の尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件後、日本向け輸出を一時停止するなど、外交カードとして利用しており、中国依存からの脱却は日本の急務となっている。

採掘技術の確立やコスト競争力が今後の課題だが、公海上ではなくEEZ内で見つかった意味は大きく、加藤教授は「さらに詳細な調査が必要だ」と話す。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国、価格安定に向けレアアースの備蓄を検討

中国は、レアアース(希土類)の価格を安定させるため、これらの金属の国家備蓄を検討している。1日付の中国証券報が、政府筋の話として報じた。

それによると、価格が下落した際に生産会社が余剰供給分を買い取り、価格上昇局面で売却するという戦略的な売買を工業情報省が検討している。

同省は、これによって2011年に見られたような激しい値動きを抑制したい意向という。

ただ同紙は、市場参加者の話として、レアアース生産で国内最大手の包鋼希土高科技<600111.SS>が昨年、同様の戦略を通じた価格の安定化に失敗していることに言及。

市場参加者は、違法な採鉱を取り締まり、取引プラットフォームを通じてレアアースの取引を監視する方が得策と指摘しているとも伝えた。

中国は世界のレアアース市場で95%のシェアを握っている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアアース密輸量は年間2万トン、輸出総量の3分の1に相当(2)

中国政府は、レアアース(希土類)の国内における生産秩序の整備のほか、密輸の取り締まりにも力を入れている。権威筋によると、税関総署はこのほど13社のレアアース輸出割当企業の責任者を集めて、「レアアース輸出管理」についての座談会を行ったことがわかった。税関当局は引き続き密輸の取り締まりに力を入れるという。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

レアアース輸出割当企業のある責任者によると、2011年下半期以降、輸出量は減少の一途を辿り、多くの企業は割当量を消化しきっていない。これは価格と市場が原因であるほか、監視を逃れた密輸が禁止しても繰り返し行われていることがさらに大きな原因だ。

同責任者は昨年、チームを率いて米国や日本などを視察に訪れた際、国外のレアアースの輸入量が中国の輸出量より多く、しかもその差が驚くほど大きいことを知った。税関の統計によると、中国のレアアースの密輸量は年間2万トンに上り、輸出総量の3分の1に相当する。

レアアース協会の責任者は、「協会が発足してから、レアアースの密輸取り締まりはすべてのメンバー企業がもっとも関心を寄せる問題の一つである。正規輸出と比べて密輸量が多いのは、主に利益が大きいためだ。それに加えて、非正規ルートを通って行われた密輸により、国内のレアアース鉱で違法採掘や盗掘が横行している」と述べた。

さらに同責任者は、「密輸は中国の環境を大きく破壊するだけでなく、レアアース産業の是正を難しくしている。鉱物資源の根本的な管理から着手し、引き続き密輸取り締まりを強化し、取り組みに力を入れてようやくレアアースの密輸を抑制することができる」と述べた。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアアース密輸量は年間2万トン、輸出総量の3分の1に相当(1)

中国政府は、レアアース(希土類)の国内における生産秩序の整備のほか、密輸の取り締まりにも力を入れている。権威筋によると、税関総署はこのほど13社のレアアース輸出割当企業の責任者を集めて、「レアアース輸出管理」についての座談会を行ったことがわかった。税関当局は引き続き密輸の取り締まりに力を入れるという。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

税関総署が座談会を開いて間もなく、中国工業情報化部も「レアアースの不法輸出取り締まり」についてのレアアース企業会議を開いた。「工業情報化部と税関総署が同時期に会議を開き討論したことは、政府がレアアースの密輸をさらに厳しく管理・統制することを意味する」と、レアアース協会のある責任者は話した。

中国は2007年からレアアース生産に対する指導的計画を実施し、輸出規制を行っている。09年に輸出と国内生産の集中的な管理・抑制を開始してから、価格が高騰し、密輸が横行するようになり、レアアース産業の是正における一大問題となった。

さらに、レアアース産業はさらに厳しい状況に立たされていることに注意したい。輸出割当量が消化されていない一方で、密輸が禁止しても繰り返し行われている。

中国税関統計コンサルティングサービスセンターの最新の統計によると、4月のレアアース輸出量は387トンで前年同期比93%減、前月比38%減だった。2012年1-4月のレアアース鉱石、金属、化合物の輸出量は3046トンで、前年同期比43%減少した。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアアース新鉱物、あった 東大など松山で

ハイテク製品に不可欠なレアアース(希土類)とレアメタル(希少金属)でできた新鉱物を、東大物性研究所と愛媛大の研究チームが松山市内の山地で発見した。大量に存在すれば資源化できる可能性があり、鉱床の有無や埋蔵量などを調査すべきだとしている。

この鉱物はレアアースのイットリウムとレアメタルのタンタル、ニオブの酸化物。褐色の板状または放射状の結晶で、大きさは数ミリから1センチ。松山市北部の高縄山(標高986メートル)の花崗岩(かこうがん)から発見した。3月に国際鉱物学連合から新鉱物と認定され、「高縄石」(学名・タカナワアイト)と命名した。

レアアースは花崗岩などに含まれ、中国が世界の産出量をほぼ独占している。日本の花崗岩は含有率が低いためレアアースは採掘されていないが、高濃度で大規模な鉱床が見つかれば国産化できる可能性がある。

同研究所技術職員の浜根大輔氏(鉱物科学)は「この成分が高密度に集まった鉱物は極めてまれで、レアアースの国内分布を調べる手掛かりになる。資源化には採算性が課題だが、産出条件を解明して地質が似ている場所を探せば、未知の鉱床を狙い撃ちできるかもしれない」と話している。

浜根氏は愛媛大の皆川鉄雄准教授とともに、平成13年の芸予地震で崩れた高縄山の登山道でこの鉱物を採取。当時は既存の鉱物だと思っていたが、昨年、東日本大震災で研究活動が一部中断したことがきっかけで10年前のことを思い出し、詳しく再分析したところ、既存のものとは結晶構造が異なる新鉱物と判明した。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアアースをめぐる駆け引き、日本はカザフと手を結ぶ=中国 

中国のレアアース(希土類)問題をめぐり、世界貿易機関(WTO)は26日に最後の協議を行った。日本は中国への依存から脱却するため、カザフスタンと共同でレアアース生産を計画しており、中国メディアの財訊は29日付で、レアアースをめぐる駆け引きは今も続いていると報じた。

日本はカザフスタンとレアアース鉱山を新規開発するため、枝野幸男経済産業大臣は5月にカザフスタンを訪問する予定だ。米国、欧州連合(EU)、日本はレアアースの輸出制限に関して中国を世界貿易機関(WTO)に提訴しているが、中国政府は「レアアースの管理政策は環境資源の保護に基づいており、WTOの規則に合致している」と反論している。

中国政府は近年、レアアース資源の管理を強化しているが、実はそうせざるを得ない事情もある。中国は世界で使用されているレアアースの97%を供給してきたが、レアアース鉱石に含まれている放射性物質のトリウムが深刻な環境汚染を招いているからだ。

しかし、レアアースは中国にのみ存在するわけではない。中国、米国、ロシア、オーストラリアのレアアース埋蔵量はそれぞれ全世界の36%、13%、19%、5.5%だ。

レアアースをめぐって脱中国の動きが加速するなか、中国は今後、WTOの規則に従いつつ管理を徹底することで、国際市場へのレアアース供給を続けていく姿勢を示しているほか、米国や日本をはじめとする先進国に対して技術協力を要請している。                                             YAHOOニュース より抜粋

使用済みバッテリーからレアアースを回収 ホンダが技術確立し実用化

ホンダは17日、重化学工業メーカー「日本重化学工業」(東京都中央区)と共同で、自社製品の使用済みバッテリーからレアアース(希土類)を抽出する技術を世界で初めて確立したと発表した。今月下旬から実際に抽出作業を始める。

世界生産量の9割超を占める中国がレアアースの輸出を規制したことで価格が高騰する中、“自給自足”でレアアースの安定供給を図る。

具体的には、ホンダが国内の販売点や海外から回収したハイブリッド車(HV)用ニッケル水素バッテリーを日本重化学工業の小国事業所(山形県小国町)に輸送し、同事業所で解体、粉砕などを経てレアアースやニッケルなどを抽出する。

使用済みバッテリーに含まれるレアアースの回収率は80%以上で、抽出されたレアアースは鉱山から採掘・精製したものと同等の純度だという。

ホンダは今後、抽出したレアアースをニッケル水素バッテリー以外の自社製品にも再利用したり、モーターに含まれるレアアースの一種、ネオジムを抽出したりすることも検討する。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国がレアアース輸出の組織的統制に乗り出す

中国のレアアース関連業務を担当する中国希土類産業協会が設立した。中国国営新華社通信は9日、13の協会と国営企業を中心に155の企業が参加して作られた同協会が8日に北京で設立式を行ったと報道した。協会は今後レアアース価格を策定し関連企業の計画順守と統制の役割を担う予定だ。

レアアースは先端産業のビタミンと呼ばれる非鉄金属鉱物だ。熱を伝導率が高く化学的に安定しており、半導体や二次電池を利用するハイブリッドカーのエンジンやテレビ、スマートフォンなどの材料に使われる。

中国工業情報化部の蘇波副部長は、「レアアース分野の健全で持続可能な発展のために作られた」と設立目的を明らかにした。また、「レアアース採掘による環境汚染処理費が約380億元に達する」として環境汚染を防ぐための措置であることを強調した。

だが、中国政府の最大の目的は、増加している国際貿易摩擦と紛争に組織的に対応するためのものとみられる。世界のレアアース供給量の90%以上を占めている中国が供給を大幅に縮小しながら価格が急騰している。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアアースのジスプロシウムをゼロにした高性能磁石材料 戸田工業が開発

戸田工業は、世界最高水準の保磁力性能を持つジスプロシウムフリーのネオジ系レアアース磁石材料を開発した。

この高性能ネオジ系希土類磁石材料は、HDDRプロセス(水素化・相分解・脱水素・再結合)で生産されるもので、レアアースの中でも特に高価で入手困難なジスプロシウムの含有量を完全にゼロにした高性能磁石材料となる。

同社は既にHDDRプロセスによる高性能ネオジ系希土類磁石材料を中国の天津工場で生産し、ハイブリッドカー(HV)のモーター向けに供給している。今回開発したネオジ系レアアース磁石材料は、既存のHDDRプロセスにより生産できるため、生産コストも低減でき、経済性、実用性に優れた材料となる。HVなどのエコカーや省エネ家電向けに供給を目指す。

同社は、現在の年間生産能力50tを2013年に向け500t規模になるよう投資を検討、将来に向けては年産2000t、100億円規模の事業を目指す。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアアース値上がりでメーカーの業績改善

2012年3月27日までに、レアアースメーカー13社の2011年業務報告が出揃った。上場会社株主に帰属する純利益の総額は60.75億元で、前年の24.38億元の1.15倍となった。28日付中国証券報が伝えた。

レアアースの価格は11年3月以降大幅な上昇を続け、6月には前年の取引価格の4―5倍となる最高額をつけた。その後は徐々に値下がりしたものの、年末の取引価格は年初に比べ約200%の上昇となった。
 
レアアースの値上がりを受け、生産メーカー各社はいずれも業績が改善しており、13社の11年の合計売上は336.74億元で、前年の227.57億元から47.9%の増加となった。特に好調だったのは包鋼稀土と金〓股フェンで、売上はそれぞれ115.28億元、73億元だった。(〓は金に目)  

また13社の上場会社株主に帰属する純利益の総額は60.75億元で、トップは包鋼稀土の34.78億元、次いで金〓股フェンの7.36億元、辰州鉱業の5.4億元となった。  

このほか各社の負債率も好転しており、大まかな計算によると13社の平均負債比率は10年の32.84%から27.76%に改善している。                                                   YAHOOニュース より抜粋

日本が海底からのレアメタル採取に成功、中国も大きな注目

独立行政法人・海洋研究開発機構の研究グループはこのほど、沖縄県沖の水深1000メートルの海底に人工的に開けた熱水の噴出孔から希少金属(レアメタル)を豊富に含んだ鉱物資源の採取に成功したことを明らかにした。日本近海の海底に堆積している多くの鉱物資源の回収が可能となることが期待される。同ニュースは中国でも注目を集め、新華社をはじめとする各メディアが報じた。

海洋研究開発機構の研究グループは2010年9月、深海探査船を用いて、沖縄本島から北西150キロの中部沖縄トラフの水深1000メートルに存在する深海底熱水活動域で、直径50センチ、深さ45メートルの人工熱水噴出孔を4カ所作った。

噴出孔からは熱水が湧き出ており、付近にはマグマに含まれる鉱物資源が堆積していた。ある噴出孔では16カ月間で堆積物が11メートルに達したが、自然界でこれほどの高さの堆積物を作り出すには数十年から数千年もかかるという。

研究グループは無人探査機を使用し、堆積物を採取・分析した結果、堆積物には閃亜鉛鉱、方鉛鉱、ウルツ鉱、黄銅鉱などの鉱物資源が含まれていることが分かった。

研究グループによれば、海底下の熱水だまりを掘削し、人工熱水噴出孔を作り出すことによって、極めて低いコストで鉱物資源の回収が実現可能だ。                                                   YAHOOニュース より抜粋

小型家電のレアメタル回収=再資源促進法案を閣議決定―政府

政府は9日の閣議で、使用済みの小型家電に含まれるレアメタル(希少金属)や貴金属の回収を進めるための再資源化促進法案を決定した。今国会での成立を目指す。
小型家電に含まれるレアメタルはほとんど輸入に頼っているが、その大半は埋め立て処分されている。法案では、市町村が家庭などから集めた使用済み家電を国認定のリサイクル業者が回収。処理業者がレアメタルを取り出し、部品メーカーに販売することで有効利用を図る。                                                    YAHOOニュース より抜粋

中国がレアアース産業支援政策を発表、高付加価値化を発展の核に

中国工業情報化部は22日、『新材料産業「十二五(第12次5カ年計画)」発展計画』を発表し、第12次五カ年計画(2011~15年)の期間中、レアアース産業の重点的な発展を目指し、レアアース製品の付加価値を上げることを発展の核にすることが明らかになった。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

『計画』によると、レアアースの川下産業に関して、高付加価値製品の生産能力を上げる一連の目標を掲げ、レアアースの永久磁石材料の生産能力を1年当たり2万トンにする目標などが含まれている。永久磁石とは、一旦「着磁」作業を行なうと、長期に渡って磁力を保持し続ける物体の事であり、レアアースは永久磁石の新たな材料として注目を集めている。その用途は、モーター、センサー、能動型磁気ベアリングなど多方面にわたる。

また、永久磁石はレアアースの性質を利用した4大高付加価値の応用範囲のひとつであり、応用の規模も将来性も大きい。

レアアースの専門家である劉鋭星氏は昨日、「真にレアアース産業に膨大な利益をもたらしてくれる分野は、高付加価値・ハイテクノロジーの新材料・レアアースの加工である。工業情報部の計画は、この分野の発展を促進する政策の全盛期をしっかり見定めている」と述べ、「長年にわたる混沌とした管理体制、劣悪な価格競争が終わり、レアアースの生産と輸出をコントロールする政策が発表され、中国のレアアース川下産業にとっては好条件となった。これによって、国外が望んでも手に入らない『供給のメリット』を活かす事ができる」と指摘した。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアメタル「タンタル」福岡県が再資源化事業

福岡県は15日、三井金属鉱業(東京)と県内の廃棄物中間処理会社と共同で、使用済み産業用電子機器からレアメタル(希少金属)のタンタルを回収、再資源化する事業を今月から、リサイクル産業の集積地「エコタウン」がある大牟田市で開始すると発表した。

タンタルは国内で使用されている量の全てを輸入に頼っており、県は「価格が高騰しているレアメタルの安定確保につなげたい」と意気込んでいる。三井金属鉱業によると、このような取り組みは世界初という。

タンタルは、スマートフォン(高機能携帯電話)やパソコンなどの基板にあるコンデンサーの製造に欠かせない金属。近年、IT事業の振興を背景に価格が高騰しており、1月末の相場はタンタル1キロ当たり約4万円という。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアアース、値上がり続くも価格底打ち判断には慎重 

中国のレアアース価格は11月中旬から、供給引き締めに伴って上昇に転じているが、川下にある永久磁石メーカーは、価格底打ちに対する判断に慎重だ。中国証券網が伝えた。

百川資訊網によると、11月初めからこれまでに、酸化プラセオジム・ネオジム、酸化ジスプロシウム、酸化テルビウム、酸化ユウロピウムなどは軒並み大幅に値上がりした。中でも、酸化ジスプロシウムは11月初めの1トン230万元から前週末時点で1トン350万元に達した。酸化プラセオジム・ネオジム、酸化ジスプロシウム・鉄の価格上昇幅も30%を超えた。また、希少品種のうち、酸化テルビウムの価格は22%高の1トン550万元、酸化ユウロピウムは25%高の1トン750万元に達した。

記者が取材で把握したところによれば、今回の上昇相場は11月のマクロ経済データが上向いた上に、レアアース企業が生産制限や相場維持を行ったことが背景にある。今回の相場が続いていくかどうかは、この価格反発が川下企業の在庫補充時期である2013年第1四半期まで続くかどうかによって決まる。

レアアースが軒並み反発したのはレアアース企業の生産制限が理由であるため、レアアースの川下産業の需要回復はまだ時間がかかる。

調べでは、レアアースの主要応用分野は永久磁石、合金、触媒などで、中でも、永久磁石と合金は最大のレアアース消費産業だ。世界の2011年のレアアース消費量は11.8万トンだった。現在、中国のレアアース生産能力は9万~10万トンを維持している。レアアースのうち、ネオジム、ユウロピウム、テルビウム、ジスプロシウム、イットリウムは供給が不足し、また中重レアアースは構造的な供給不足に直面しており、レアアース市場価格安定メカニズムに影響を及ぼしている。

正海磁材の関係者は記者に対し、「わが社の原材料の77%はレアアースによるものだ。ただ、その需要はいまなお改善していない」と語った。現在のレアアース相場の持ち直しに対して「価格が底を打ったかどうかは判断できない」と語り、慎重な見方を示した。また、LED電灯用レアアース発光素材を製造する科恒実業は、原材料の80%をレアアースでまかなっている。ただ、同社の受注はまだ回復していない。

永久磁石産業の川下にある風力発電企業が経営難に直面し、海外需要も低下していることは、レアアースの川下需要が大幅に改善していないことを示している。                                                   YAHOOニュース より抜粋

韓国、昨年の中国からのレアアース輸入量は前年比30.6%増

SHANGHAI(MRB.ne.jp)2012-02-09, 韓国関税庁の発表によると、韓国の昨年の中国からのレアアース輸入量は2816トンで前年比30.6%増。同国のレアアース輸入量の78.3%が中国からとなり前年比で12.7ポイント増加した。このほか、マグネシウムの輸入の中国比重が高く、総輸入量の99.2%を占めている。タングステンも比重が高く輸入量の74.7%を中国に頼っている。

三菱電機、レアアース回収を事業化 価格高騰、調達不安に対応

三菱電機は8日、使用済みルームエアコンのレアアース(希土類)回収技術を開発し、4月から回収を事業化すると発表した。エアコンの省エネ性能を高めるのに欠かせないレアアースは、中国が生産・輸出規制を強化したため価格が高騰し、入手しにくい状態が続いている。そんな中、国内でリサイクルできる態勢を構築し、将来的にはレアアースの“自給自足”を目指す。

三菱電機が開発したのは、ルームエアコン用圧縮機のローター(回転子)に含まれるレアアースの一種、ネオジムを分離する自動解体装置。千葉市のリサイクル工場「グリーンサイクルシステムズ」に設置し、国内各メーカーの使用済みルームエアコンのレアアースを回収する。

同社は昨年、レアアースの価格高騰と調達不安を理由に家庭用と業務用エアコンの新製品の値上げを表明した。今後は自社製品に回収したレアアースを再利用することを検討するほか、レアアースの回収量を増やすために使用済みハードディスク駆動装置(HDD)から回収することも検討する。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアアース事業で協力=中国・内モンゴルと―沖縄日中友好協会

沖縄県日中友好協会が、ハイブリッド車のモーターなどハイテク製品に不可欠なレアアース(希土類)を活用した事業について、主要産地である中国内モンゴル自治区の対外友好協会と合意したことが30日、明らかになった。中国側と友好関係を構築し、レアアースの安定調達につなげるのが沖縄側の狙い。具体的な協力案を今後、検討する。
レアアースは、中国が生産、埋蔵量ともに世界1位。2010年9月の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に、中国が対日輸出を制限し、価格が高騰したこともあり、日本にとって安定調達が課題となっている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

日本企業が海外に初のレアアース加工工場、13年2月に操業開始へ

信越化学工業はこのほど、ハイブリッド車の部品製造などに使用するレアアース(希土類)を分離・精製する新工場をベトナムに建設することを発表した。日本企業が海外にレアアースの加工工場を建設するのは初めてで、2013年2月に操業を開始する予定だ。

信越化学工業は、希土類磁石の製造では世界第2位の企業でおもに中国から原料を輸入し、日本で分離・精製作業をしている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

電機各社「脱レアアース部品」加速 代替品でコスト削減、安定調達

電機メーカーが、レアアース(希土類)を使わない部品の開発を加速している。

三菱電機と日本電産が電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)の駆動用モーターを開発。HOYAはHDD(ハードディスク駆動装置)に搭載し情報を記録するガラス基板用の研磨剤で、希土類からの置き換えを進める。希土類は95%以上を産出する中国の輸出規制で価格が高騰しており、代替品によってコスト削減と原料の安定調達につなげる。

三菱電機は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、希土類を使わないEVやHVの駆動用モーターを開発した。通常は鉄に希土類のネオジムやジスプロシウムを混ぜた永久磁石で駆動させるのに対し、電磁石の原理を応用して酸化鉄などの周囲にコイルを巻き、電気を流すことで駆動力を得る。

加速時など負荷がかかる場合の効率はやや落ちるが、それ以外では既存製品とほぼ同等の性能を発揮できるという。「酸化鉄は入手が簡単で安く、実用化には大きな意味がある」(三菱電機)としており、今後は量産技術の確立に取り組む。

日本電産も希土類を使わないEVやHV用の「SRモーター」を開発、18日から始まったEV関連の展示会に出展した。2013年から供給を始める。TDKもジスプロシウムを使わないモーター用永久磁石を開発し、年末からIT機器向けに供給を始め、自動車向けの実用化も視野に入れる。

一方、HDD用ガラス基板大手のHOYAは、基板を磨いて平らにする研磨剤で、希土類のセリウムから、宝石などに使う化合物のジルコニアに置き換えている。10年6月から始め、代替率は1年半で7割まで高めた。同社では「セリウムは平らにしやすい半面、高すぎる。安定調達も考えて置き換えを進めている」と話す。

希土類をめぐっては、需要拡大に加え、10年7月に中国が資源保護のため輸出枠を減らしたことで価格が高騰。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)によると、昨夏以降は下落しているが、種類によっては現在も10年夏比で7~8倍と高い水準にある。JOGMECの廣川満哉・金属企画調査部調査課長は「中国以外からの調達と代替品開発は不可欠」と話す。

希土類の代替品開発は“中国リスク”を減らすため、今後も部品開発に拍車がかかりそうだ。                                                   YAHOOニュース より抜粋

パナソニック、蛍光灯器具値上げ最大4・8% レアアース高騰で

パナソニックは17日、蛍光灯を組み込んだ照明器具の一部を4月1日から、最大で4・8%値上げすると発表した。主要材料のレアアース(希土類)が高騰しているためで、オフィスや工場など非住宅向けを中心に蛍光灯器具の約2割にあたる1518商品が値上げ対象になる。

蛍光灯の材料費に占めるレアアースの割合は高く、合理化だけではコスト上昇分を吸収できないため、0・1~4・8%の値上げに踏み切る。すでに家庭でも使う蛍光灯は、今月出荷分から14~20%の値上げを実施した。レアアースの価格は、昨年度に比べて数倍上昇しているという。

一方、LED(発光ダイオード)照明器具については、非住宅市場向けで主力のダウンライトを、今月5日から約4~20%値下げした。販売増に伴う量産効果で、生産コストが低減しているためだ。価格を引き下げることで、蛍光灯からLEDへの買い替えを促す狙いもある。                                                   YAHOOニュース より抜粋

日本による「脱レアアース」が2013年に実現か、中国で危惧の声

中国税関総署はこのほど、税関のレアアース密輸取締りで発覚した密輸事件は13件、レアアース製品は799トン、価値は4289万ドルに達したことを明らかにした。2011年の3万トン超のレアアース割当量は半分しか消化されなかったが、割当の対象でないネオジム鉄ボロン磁石が大量に輸出された。世界の多くの企業が割当の抜け道をとおって中国から間接的にレアアースを輸入している。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

正常なレアアースの輸出ルートが限定されているため、包鋼稀土などの多くのレアアース企業は近年、ネオジム鉄ボロン磁石に多額を投じて輸出を増やしている。また、11年の中国のネオジム磁石使用量を見ても、原料のホウ素と鉄の使用量は4500トンで前年より1000トン多く、各企業の生産量は減ったが、使用量は増えていることがわかる。

この現象について、業界関係者は、割当の抜け道を通って日本企業は中国からネオジム鉄ボロン磁石を大量輸入したと見ている。ネオジム鉄ボロン磁石の含有量の多い希土類元素は割当の対象ではない。「ネオジム鉄ボロン磁石を早急に輸出割当の対象にすべき。でなければ、輸出割当量はあってもなくても同じになる」と指摘する専門家も数多くいる。

レアアース需要の大きい日本は、レアアースの代替技術「脱レアアース」の研究を進めている。日本電産は1月10日、レアアースを使わない次世代モーター「SRモーター」を量産し、電気自動車(EV)やハイブリッド車に採用する方針を発表した。13年に日本の自動車メーカーに供給できる見通し。SRモーターはレアアースを必要とする永久磁石を使わず、電流を切り替えてエンジンを動かすことができるという。

「脱レアアースの量産が実現すれば、中国はレアアースというこの貴重な資源の国際市場での発言権を失うことになる。そのとき、恐らくレアアース価格は再び大幅下落するだろう」と、業界関係者は心配そうに話した。                                                   YAHOOニュース より抜粋

ネオジム磁石 大同特殊鋼、来年1月から生産 レアアース“脱中国”本格化

中国政府によるレアアース(希土類)輸出規制を受け、国内非鉄各社の“脱中国”が本格化してきた。大同特殊鋼が来年1月から国内でレアアース使用量を大幅に削減した高性能のネオジム磁石の生産に乗り出すほか、日立金属も原料を米国で調達して現地生産を始める。ネオジム磁石はハイブリッド車(HV)用モーターや省エネ家電向けなどに急激に需要が伸びているが、中国の輸出規制で価格も高騰しているため、各社とも早期に生産を軌道に乗せる考え。

大同は昨年11月、従来製法よりレアアースの使用量を4割削減したネオジム磁石の開発に成功、2013年1月から生産を開始することを決めた。新工場は岐阜県中津川市に建設し、年間500トンを生産する。

経済産業省もレアアース総合対策補助金などで支援する方針だ。原料は米鉱山会社モリコープから供給を受ける見通しで、「新工場を早期に軌道に乗せ、米国などでも生産したい」(同社)としている。

ネオジム磁石世界首位の日立金属も昨年12月、米国でネオジム磁石工場を新設し、13年4月の稼働を目指すと発表。当初は月産40トンを見込み、順次拡大する計画だ。大同同様、原料はモリコープから調達するという。

最も強力な永久磁石であるネオジム磁石は電気自動車(EV)やHV用モーターなどに不可欠な部材で、レアアースであるネオジムを原料に生産している。

ただ、ネオジム産出量の9割を握り資源囲い込みを狙う中国は10年以降、レアアースの日本向け出荷を制限、価格高騰を招いている。これに伴い、トヨタ自動車は昨年12月に発売したHV「プリウス」の値上げに踏み切るなど、影響が広がっている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

レアアース輸出が10、11月で連続回復―中国

2012年1月11日、新華ネットの報道によると、2011年1~11月、中国が輸出したレアアース鉱物、レアアース金属・混合物は前年同期比7.3%減の4万9061トンだったが、減少幅は1~10月の8.2%より小さかった。12月21日、中国税関統計照会サービスセンターのデータで明らかになった。具体的には、11月の輸出は4088トンで、10月よりも7.3%増え、2カ月連続で回復した。

輸出量が2カ月連続で回復したことについて、原料情報サービスの百川資訊のレアアース担当アナリスト杜帥兵(ドゥ・シュアイビン)氏は「年末の商品手当てによるレアアース需要はいくぶん増加するだろう。例えば、タイの洪水によるハードディスク危機が過去のものとなり、いま再び操業が始まれば、ネオジム鉄ホウ素の需要が増える可能性もある」と述べた。

ただ、国外需要の落ち込みと税関の制限価格という二つの影響で、レアアース輸出の低迷はなお争いのない事実だ。「現在、中国は世界最大のレアアース輸出国だが、世界全体の経済情勢の影響を受け、その輸出も冷え始めている」。21日、杜氏はこのように述べ、欧州市場の経済落ち込みがレアアース需要の不振を招き、国内企業の受注を大幅に減少させたと分析した。

需要の伸び悩みが続くほか、税関の価格制限が企業の輸出に及ぼす影響は同様に見過ごすことができない。国内のレアアース輸出企業筋は「価格の逆ざやはわれわれにとってやっかいであり、酸化セリウムを例に挙げれば、今年第3四半期の税関の輸出価格、つまり制限価格はキログラム当たり138ドルだが、10月の海外の取引価格は約55ドルだ」と語った。

資料によると、税関は一部のレアアース製品が一定の価格を下回らないよう規定しており、企業が外国と貿易をする場合、この制限価格を下回ってはならない。現在、国内のレアアース価格は下落しているが、これまでずっと高かったことから、税関は一部のレアアース品種の制限価格を下げていない。

ある企業は、より多くの国際レアアース市場価格の調査に乗り出し、税関に制限価格の一刻も早い引き下げを申請できるようになることを望んでいるという。

これについて杜氏は次のように述べた。「税関の制限価格がレアアース輸出に影響を及ぼすことは間違いないが、制限価格が下がれば、レアアース輸出への影響がさらに増大するだろう。取引は通常、価格が上がれば(もっと上るかもしれないと考えて)買い、価格が下がれば(もっと下がるかもしれないと考えて)買わないものであり、もともと注文しようとしていた顧客は、税関の制限価格が引き続き下がるかもしれないと考えて、注文を先延ばしにするかもしれないからだ」。                                                   YAHOOニュース より抜粋

上海市場、テクニカル要因から戻り売りに押され、一旦小休止?

10日(火)の上海総合指数 は2.69%上昇、終値は2285.74ポイント。上海市場の売買代金は前営業日と比べ289億元増加し、910億元。全面高の展開。レアアース、セメント、非鉄金属、金関連、石油・石炭、農業関連、航空などが大幅に上昇した。

  10日(火)から11日(水)にかけて発表された主なニュースは以下の通り。

関係者への取材によれば、4大国有銀行による1月第1週の貸出増加額は500億元あまりに留まった模様。全銀行ベースでは1200~1500億元前後と予想される。2009年~2011年の1月上旬は強烈な勢いで貸出が増えたが、それらと比べると随分と落ち着いた動きとなった。ただし、ドイツ銀行の馬駿グレーターチャイナチーフエコノミストは、「不動産投資、輸出が鈍化する中、第一四半期の中国経済は減速するだろうが、1カ月当たりの新規融資純増額は増えるだろう。昨年下半期は1カ月当たり5000~6000億元程度を維持していたが、この水準では資金不足を和らげるには不十分。上半期の1カ月当たり新規融資純増額は8000~9000億元程度に達するだろう」と指摘している。(記者による取材記事)(21世紀経済報道)

全国社会保障基金の戴相龍理事長は記者の取材に対して、「国際的には地方の社会保障基金が株式投資を行うのは一般的である。株式投資比率は商業ベースの年金保険では25%以下、社会保障基金はそれより大きい40%以下が妥当であろう」と発言した。(記者による取材記事)(上海証券報)

中国証券監督管理委員会によれば、昨年末に投資者保護局を正式に設立させた。業務内容は証券先物市場の投資者保護のための規則作り、組織指導、監督検査、テスト評価など。(証券日報)

商務部、新華社が発表した1月に入ってからの最新の価格動向によれば、春節を控え、野菜、肉類、水産品、穀物油などの農産品価格が大きく上昇しているが、毎年恒例であり、供給力は豊富であり、一時的な現象とみられる。ただし、こうした状況で預金準備率の引下げの時期は春節後となるのではないかといった見方が広がっている。(経済参考報)

10日の上海総合指数は安寄りしたものの、小型株を中心に投資家の買い意欲は旺盛。終日資金が流入、出来高は一気に増え、チャートは2日続けての大きな陽線となった。投資家心理の改善は目覚ましい。ただし、価格帯別出来高を見るとここから先はやや重たく、戻り売りが嵩みそうな水準。明日、物価統計の発表を控えていることもあり、本日の上海総合指数は一旦小休止か。高値圏の小動きと予想。                                                   YAHOOニュース より抜粋