2012年9月

日本、レアアース調達で脱中国狙う マレーシアで調査開始

中日両国の釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)情勢に緩和の兆しが見えない中で、日本企業は中国へのレアアース依存度を引き下げる方法を検討し始めた。

このほど、「日本の経済産業省に所属する独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が、レアアース合金企業の三徳(本社:兵庫県神戸市)などと共同で、マレーシアでゼノタイム鉱石の調査に着手した」と伝えられた。日本はこの調査を通じて、鉱石中のジスプロシウムの含有量を分析し、現地の鉱山企業の抽出、精錬方法を確認した上で、2013年2月までに採掘計画をまとめ、国内に供給する計画とされる。

これについて業界関係者は、「多くの要因から、日本は中国からのレアアース輸入を避けて、より多くの資源を得る方法を模索し始めている」と指摘した。

■一部レアアースの対日本輸出減少

日本はこれまで、中国からより多くのレアアースを得る方法を検討してきた。日本、米国、欧州は世界貿易機関(WTO)に中国がレアアース輸出を制限していると訴えた。

商務部の公式サイトは、『日本経済新聞』の報道を援用し、今年上半期に日本が中国から輸入したレアアースは3007トンとなり、同期の日本のレアアース輸入量に占める割合は49.3%と、2000年以来、12年ぶりに初めて50%以下に落ち込んだことを明らかにした。2011年、日本の中国からのレアアース輸入量は前年比34%減の1.54万トンだった。2009年以前、日本はレアアース資源の9割以上を中国からの輸入に依存していた。

調査会社、百川咨詢のまとめによると、2011年から2012年8月までの間、中国産レアアースの対日輸出量は一部品目が減少した。2011年の中国産酸化セリウムの対日輸出量は32.792トンだった。また酸化ネオジムは11年通年が509.83トン、2012年1~8月は195.54トンとなり、1~8月のうち6カ月は月間輸出量が前年同月比で100%近く減少した。

アナリストは証券日報の取材に対し、「2006年から2011年まで、中国は日本にレアアース酸化物、合金など毎年約2万トンを輸出し、11年の輸出量は約1.8万トンだった。だが今年1~6月の輸出量は3000トン前後にとどまった。受注の減少がその要因の一つ。足元の経済環境が、レアアース原料の受注を減らし、輸出減につながった」と指摘した。

中国のレアアース企業は、盛和稀土を除き、まだ対日本輸出に影響が出ていないとしている。盛和稀土の胡沢送董事長は以前に、「日本企業への輸出は一定の比率を占めていたが、昨年下半期から国家政策の調整でレアアース産業全体の輸出が減少し始めた。我々は情勢に応じて多角化戦略を適時に打ち出し、積極的に国内と欧米市場を拡大する」と述べている。

9月26日、証券日報が一部レアアース上場企業に対して、レアアースの対日輸出の状況を聞いたところ、多くの企業が、輸出割り当てを把握していると表明しながらも詳細なデータは明かさなかった。ある企業は、輸出量は減らしておらず、経済情勢の影響を受けて受注が減り、輸出量が減少しただけだと説明。報告期ではないため、関連データを集計していないと答えた。

■中国を避けてのレアアース獲得を模索

中国は2008年からレアアース輸出に割り当て制度を導入し(年間約3万トン前後)、輸出量をある程度減らし、輸出価格を下支えた。2012年は輸出割り当て枠を初めて軽レアアースと重レアアースに分け、1期の割り当て枠のみを発表した。

中国産レアアースの主要な海外市場は、日本、米国、欧州の3つだ。環境保全と安売り防止のため、商務部は毎年、輸出割り当てを確定している。また、税務部と財政部が連携して、レアアース輸出関税を引き上げ、輸出量を抑制している。現在、ネオジムの輸出関税は25%に高められ、ランタン、セリウムの輸出関税も暫定的に25%となっている。重量ベースでレアアース成分が10%以上含まれる鉄合金の輸出関税も25%だ。その他のネオジム磁石の暫定税率は20%に定められている。2011年の中国のレアアース輸出量は2万トン以下に減少した。

業界専門家は以前に、「日本はレアアースの新たな調達先探しを続けており、日本のレアアース資源の多角化への努力はここ数年のことではない」と指摘している。

日本が獲得できるレアアース資源の多くはセリウムとネオジム(日本の国内需要の6~8割を確保している)だが、電気自動車、省エネ家電の電源に使用される永久磁石用のジスプロシウムなどの重レアアース資源は、中国への依存度が相変わらず90%以上だ。

豊田通商など日本企業は、ジスプロシウムなど重レアアース資源の確保に向けた取り組みを強化しており、カナダにおいて現地企業と共同で同国の重レアアース鉱山を開発することを計画する。2015年以降、日本への供給を開始できると予測されている。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国の新規制、レアアース価格を下支え

レアアース・グローバル(REG)<REGRE.L>は、中国が8月に導入したレアアース(希土類)生産に関する規制はレアアースの価格を下支えするとの見方を示した。 同社は中国で採掘から販売まで一貫したレアアース事業を展開する。ロンドン証券取引所の新興市場AIMに上場している。 中国は8月6日、小規模なレアアース生産会社を規制する新たな措置を発表。さまざまなレアアースを生産する鉱山に、年間2万トン以上の生産量を義務付けた。また、レアアース製錬工場は、少なくとも年間2000トンの生産が必要となる。 REGのサイモン・オング最高経営責任者(CEO)は26日、ロイターとのインタビューで「これは、われわれにとってプラスとなる。今後2─3年、われわれを支援する」と語った。 REGのスポークスマンは「この規制により多くが中国市場から撤退する。業界で淘汰が進み、今後数年にわたり生産は減少するだろう」との見方を示した。 REGによると、この規制により中国国内のレアアース鉱山の数は20%減少する。 同社スポークスマンは「中国政府は、規制により中期的に価格を一定水準に保つことを目指している。短期的に価格は若干下落するかもしれないが、それが底値だろう」と語った。 中国は世界のレアアースの90%以上を生産している。                                                   YAHOOニュース より抜粋

<反日デモ>中国の税関 日本との輸出入で通関手続きに遅れ

中国の税関で、日本との輸出入について通関手続きが一部で厳格化され、遅れが出ていることが19日、分かった。日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を受けた反日機運の高まりが背景にあるとみられる。10年に中国が尖閣諸島周辺の漁船衝突事件を受けてレアアースを輸出規制した例もあり、関係企業は中国当局の報復に警戒を強めている。

ある大手商社は先週から、日本向け化学品の輸出で税関で「全量検査」を受けている。同社は「これまでは10回に1回程度サンプルを抜き出す検査。突然すべての貨物で検査を受けるようになった。遅れが出ないか心配だ」と話す。「全量検査」は複数港という。

日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所にも、日本との輸出入の通関で全量検査を求められた例が報告されている。同事務所は「一部にとどまっているが、今後の動向を見極めたい」と情報収集を急ぐ。日本貿易会の槍田松瑩(うつだ・しょうえい)会長も19日の記者会見で中国での通関に遅れが生じていることを認め、輸出入業務への悪影響を「覚悟する必要がある」と指摘した。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国メディア、「レアアース輸出規制」を再び行う可能性報じる

中国の一部メディアが、漁船衝突事件が起きた2年前、日本に対して行った「レアアースの輸出規制」を、再び行う可能性を報じた。 電子機器の製造に欠かせないレアアース。
日本は、レアアースの調達元を多様化させて、中国からの輸入割合を8割から6割にまで減少させる、脱中国依存を図っている。 混迷する日中関係。
日本経済への今後の影響拡大が懸念される。                                                   YAHOOニュース より抜粋

中国レアアース採掘権の付与4割削減

中国国土資源部公式サイトで13日、『レアアース試掘権付与リスト』と『レアアース採掘権付与リスト』が発表された。リストによると、レアアースの試掘権は10社に付与され、採掘権が与えたれた企業は113社から67社に減少し、4割近い採掘権が削除された。14日付中国証券報が伝えた。

採掘権が付与された企業数と割当枠からわかるように、中国政府はレアアース産業の採掘を規制し、非合法の採掘や乱採掘を取り締まる方針だ。また、採掘権は中央国有企業や地方国有企業に集中しており、政府が採掘権の管理を通して、レアアース産業の整理再編を図っていることがわかる。ここ数年、政府は「非合法の採掘・乱採掘」を厳しく取り締まっているものの、非合法の採掘が地方の財政と経済に多大な貢献を行っているのも事実である。                                                   YAHOOニュース より抜粋

<海洋資源>新調査船の建造へ 日本近海のレアアース探る

日本近海に眠るレアアース(希土類)や希少金属のありかを探る新しい研究調査船の建造に、文部科学省と海洋研究開発機構が乗り出す。海底資源は、沖縄や小笠原諸島(東京都)の周辺などで存在が確認されているが、詳しい分布や量ははっきりしていない。新しい研究調査船で調査を急ぎ、採掘につなげたいという。

沖縄や小笠原で 近年、海上保安庁や東京大などの調査で、日本周辺の分布海域がおおまかに分かってきた。沖縄や小笠原諸島近海には、海底から熱水とともに噴き出た鉱物が沈着した「熱水鉱床」が点在し、希少金属のガリウムやビスマスなどが豊富に含まれているという。ガリウムは発光ダイオード(LED)に利用される。ビスマスは、低温でも溶ける合金の材料として、温度上昇を感知して放水するスプリンクラーに使われている。また、小笠原諸島の南鳥島付近には、強力な磁石に欠かせないネオジムやジスプロシウムなどのレアアースを含む泥が分布している。

多くは水深1000メートル以上の深海にあって、掘削費用を少しでも抑えるため、よりたくさん存在する場所を狙う必要がある。計画では、全長100メートル、幅20メートルで約5000トン。海底無人探査機を複数台搭載。海底下約50メートルから試料を採取し、船上で分析する機能を兼ね備える。来年度から建造を始め、3年後の完成を目指す。建造費は二百数十億円を見込む。                                                   YAHOOニュース より抜粋